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誘致レース(212)長崎県=IR構想策定の支援業務(含RFI)~トーマツ福岡事務所を選定

2017-10-04

【国内ニュース】

全国各地でIRの誘致の検討が進む。各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
政府は、IR実施法案の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。

IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。

長崎県佐世保市

長崎県 IR構想策定の支援業務(含RFI)~トーマツ福岡事務所を選定

・8月28日、長崎県(長崎県・佐世保市IR推進協議会)は、「IR基本構想策定等に係る支援業務委託」を公告
・9月22日、トーマツ福岡事務所を選定(公開は10月3日)
・履行期間は2018年2月末まで。落札価格は、1,600万円
・業務内容は以下の通り。
(1)IR基本構想案の策定に向けた支援-有識者会議の運営支援
-IR導入にかかる提言等の公募(RFI)実施支援
-構想の検討に必要な情報の分析・整理
-構想案のとりまとめ
(2)県民の理解促進を図る取組への支援(地域説明会等の開催支援)
・長崎県・佐世保市IR推進協議会は、これまで有識者会議の意見をもとに「長崎IR構想骨子」を作成
・2017年度は上記骨子を参考にしながら、国内外の事業者や関係団体等からの意見・提言等にかかる公募や、想定される投資規模や雇用創出効果等の経済波及効果などの試算も行い、
長崎県の魅力・独自性を生かした長崎らしいIRの在り方、そこに必要な機能や周辺整備、懸念事項への対策などを含む基本構想案を策定し、県民の理解の促進や区域認定に向けた取組を進める

佐世保市 市議会「IR法整備の早期実現」を求める意見書採択

・9月26日、佐世保市議会はIRに関する意見書を採択
・意見書の内容は以下の通り
-IR法整備の早期実現
-全国への経済効果の観点から地域バランスの考慮
-青少年への悪影響やギャンブル依存症の増加など懸念事項についての法整備

長崎県 「IR推進室」を設置 誘致に向けた庁内外の調整役、旗振り役

・9月22日、長崎県は、10月1日付の人事異動を発表
・組織改正で、企画振興部政策企画課に「IR推進室」を設置
・これまで同課の企画班がIR関連業務を担ったが、専門部署を設ける
・「IR推進室」は、誘致に向けた庁内外の調整役、旗振り役。九州各県と一体の誘致活動を推進
・当面、6名体制(佐世保市からの出向2名を含む)

IR導入を目指して、九州・長崎の官民が一体となって初めての要望活動を実施

・8月31日、九州、長崎県が官民一体となったIR誘致への要望活動を展開
・要望者
長崎県 ​​​​中村法道・知事
佐世保市​​​​ 朝長則男・市長
佐世保商工会議所 ​​前田一彦・会頭
九州経済連合会 ​​​石原進・副会長(九州観光推進機構会長)
ハウステンボス株式会社 澤田秀雄・代表取締役社長
・要望先
自由民主党本部 ​細田博之・超党派IR議連・会長
自由民主党本部 岸田文雄・政務調査会長​​​
​自由民主党本部 ​​​萩生田光一・幹事長代行
国会議員会館  関係国会議員
政府 IR推進本部事務局
・要望内容の骨子
(1)IR整備に関する法制度の早期整備
(2)IR実施法に、地方都市へのIR導入等の内容を盛り込むこと
(3)長崎県にIR区域認定を行うこと

西九州統合型リゾート研究会総会 佐世保商工会議所「長崎IR構想提言」~IR事業主体は地域企業が中核

・8月21日、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦 佐世保商工会議所・会頭)は第11回定期総会を開催
・同研究会は、西九州の3県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された
・総会には以下、IR誘致のキーパーソンが集結
 前田一彦・佐世保商工会議所会頭
 辻 宏成・佐世保商工会議所・副会頭
 澤田秀雄・ハウステンボス株式会社・代表取締役社長
 中村法道・長崎県知事
 朝長則男・佐世保市長
 石原 進・九州経済連合会・副会長、九州観光推進機構・会長
・佐世保商工会議所は「佐世保から長崎IR構想への提言~地方型IRの実現に向けて~」を報告
・同提言は、7月27日に長崎県知事に独自のIR構想として提言
・事業主体としては、佐世保・九州企業、ハウステンボス、海外事業者が、コンソーシアムを形成するイメージ

長崎IR実現に向けた佐世保商工会議所 地域構想の概要
コンセプト「海にひらく、人を結ぶ -Marine IR-

<ポイント>
IR誘致を地域全体の活性化に結びつけます。(1)地域経済の多様化や(2)雇用機会の創出といった目標を達成するめの取り組み期待し、当所においてもIR事業者とのビジネスパートナを目指します。

IR事業主体は地域の独自性を生むためにも、地域の企業が中核です。他にカジノ運営会社等と一体として組成されるこを期待します。

 

行政・経済界 県、政府への要望を活発化~HTBへのIR誘致

・2017年度6月から8月、行政、経済界は、県、政府への要望・提言を活発化。それぞれハウステンボスへのIR誘致を盛り込む
 佐世保市⇒長崎県、政府
 長崎県⇒政府
 九州地方知事会⇒政府・自民党
 佐世保商工会議所⇒長崎県
 長崎県商工会議所連合会⇒長崎県
・7月末には、佐世保市が、政府に対して平成30年度の施策要望を提出
・8月7日、長崎県商工会議所連合会は、県に対する平成29年度の要望を実施。HTBへのIR誘致を、佐世保のみならず、県内共同の要望と位置付け
・8月31日、九州、長崎県が官民一体となった、IR誘致への要望活動を展開(自民党、関係国会議員、政府IR推進本部事務局)
・それぞれの立場が、毎年連続して、要望・提言にHTBへのIR誘致を盛り込む

長崎県、佐世保市 IR誘致活動 ~ 行政、経済界が協調

長崎県、佐世保市は、全国でも最も活発なIR誘致活動を展開するエリアの一つ。長崎県、佐世保市、西九州経済界、佐世保商工会議所、そして、誘致候補地であるハウステンボス株式会社が一体となって推進している。

長崎県・中村法道知事、佐世保市・朝長則男市長とも誘致の方針を表明。県議会、市議会も協調。県・市は、共同事業として、長崎県・佐世保市IR推進事業に取り組む。

経済界では、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭)、佐世保商工会議所・IR誘致推進特別委員会が、IR誘致の理解と合意形成、そして、誘致活動を展開。
西九州統合型リゾート研究会は、西九州の3県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された。

長崎県、佐世保市のIR構想は、ハウステンボス内のロッテルダム駐車場(2.6ha)などにおけるカジノホテルの開発および周辺追加投資。既存のハウステンボス関連施設と合わせて、IRと位置付ける方針。

一方、IR推進法、附帯決議、政府IR推進本部事務局案は、「一体性の原則(整備、経営、所有)」を重視する。
長崎県、佐世保市の構想が、「一体性の原則(整備、経営、所有)」を満たすかどうか、および、政府が実施する地域選定において、高い評価を得られるかどうか、などがポイントとなる。

IR 一体性の原則~IR推進法、附帯決議、IR推進本部事務局案

1)整備の一体性=附帯決議
2)施設の一体性=IR推進法
3)経営、事業主体の一体性=IR推進本部事務局案
4)地理的、立地の一体性=IR推進本部事務局案
5)所有の一体性=IR推進本部事務局案

 

ハウステンボス株式会社の事業への関与

現在のところ、ハウステンボス株式会社が、どのようなIRへの関与を目指すかは不透明。

従前、CEOである澤田秀雄氏は、「場所(ロッテルダム駐車場)」をIR事業に提供すると説明してきた。
一方、最近、メディアにおいて、HTB株式会社または澤田秀雄氏は、自らのIR事業コンソーシアム設立への関与を示唆する。

IR事業化プロセスにおける主要な意思決定者は、行政(佐世保市、長崎県)である。行政が、事業者を選定し、国に提案する。

ハウステンボス株式会社が、「場所」を事業者に賃貸する場合、カジノ事業の収益にタッチする(レベニューシェアなど)ならば、個別ライセンス(背面調査)を取得する必要がある。

ハウステンボス株式会社が、IR事業コンソーシアム設立に関与し、カジノ事業の収益にタッチする(一定以上の株式保有など)ならば、個別ライセンス(背面調査)を取得する必要がある。
 
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誘致エリア本格始動(50)長崎県、佐世保市=包括的な依存症対策に乗り出す考え。IR誘致見据え
誘致エリア本格始動(49)大阪市=万博誘致委トップに経団連会長就任。オール日本、IR誘致
誘致エリア本格始動(48)大阪市=日経アンケート調査~支持率は万博8割、IR5割超。機運醸成
誘致エリア本格始動(47)横浜市=山下ふ頭1期倉庫移転が後ずれ。先行部13haの20年開業は堅持
誘致エリア本格始動(46)大阪市=夢洲構想案とりまとめ。3期170ha完成後、集客3000万人
誘致エリア本格始動(45)千葉市=維新、次期衆院選で長谷川豊氏を擁立~メガフロートIR推進
誘致エリア本格始動(44)東京都=千代田区長選は7月都議選の小池派躍進を示唆。IR誘致
誘致エリア本格始動(43)大阪市=6日「夢洲まちづくり構想」正式決定へ。IRは2024年開業
誘致エリア本格始動(42)大阪市=経団連が万博に協力、自動的にIR誘致支援。「オール日本」
誘致エリア本格始動(41)長野県=世論調査「県内に”カジノ”をつくる」に「反対61%」
誘致エリア本格始動(40)大阪市=IR事業者に地下鉄延伸費の大半を要求へ。行政が主導権
誘致エリア本格始動(39)横浜市=2017年度予算案。山下ふ頭関連、依存症対策基礎研究
誘致エリア本格始動(38)北海道=27日、苫小牧、釧路、留寿都の合同推進連携協議会が発足
誘致エリア本格始動(37)群馬県=国会議員インタビュー これからしっかり議論
誘致エリア本格始動(36)大阪府市=IR予算4600万円計上、市長=選挙に関わらず大阪有利
誘致エリア本格始動(35)大阪府市=関西広域連合長がIR賛成に転換&府民セミナー開催
誘致エリア本格始動(34)和歌山市=市民アンケート(3回目)賛否拮抗。26日, 市長は態度留保
誘致エリア本格始動(33)佐世保市=市、市議連IR講演会 市長「地域振興策。住民に説明を」
誘致エリア本格始動(32)横浜市=市長選前にトーンダウン、滋賀県=大阪IRの波及に期待
誘致エリア本格始動(31) 大阪府市=官民一体の万博、IR、MICE誘致体制を構築へ
誘致エリア本格始動(30)苫小牧市=オール北海道、秋田県=行政否定、常滑市=経済界要望書
誘致エリア本格始動(29) 横浜市=市会議員がIR誘致推進、反対それぞれの市政報告
誘致エリア本格始動(28) 大阪府=IR報告書を作成。26日の府民説明会で公表へ
誘致エリア本格始動(27)横浜市=市長選&横商、大阪市=経済界意見、佐世保市=地方に利点
誘致エリア本格始動(26) 大阪市=府市共同でIR推進局。設置議案2月提出
誘致エリア本格始動(25)長野県・軽井沢町=町長が言及「検討する。推進しない方向」
誘致エリア本格始動(24)関東3エリア=2017年揃って選挙、和歌山市=3回目のIR意向調査
誘致エリア本格始動(23) 横浜市・京浜急行電鉄 大阪市・吉村市長、京阪HD
誘致エリア本格始動(22) 横浜市=8月市長選でIR誘致が争点化
誘致エリア本格始動(21)横浜市=市長「オール横浜で」、和歌山市=市長の考え見えず
誘致エリア本格始動(20)和歌山県、和歌山市~二階・自民党幹事長「県市が一体で取り組むべき」
誘致エリア本格始動(19)山梨県 ~ 自民党県議全員でIR研究へ 12月に知事にIR検討提言
誘致エリア本格始動(18)横浜市・林市長-8月選挙、大阪市・関西経済三団体-大商慎重
誘致エリア本格始動(17)2017年IR後押し 神奈川県・黒岩知事、和歌山県・仁坂知事
誘致エリア本格始動(16)新年互礼会&年頭所感 横浜市、大阪府・市、佐世保市
誘致エリア本格始動(15)成田市・経済界が市長と議会に誘致要望、大阪府市・IR推進会議設置
誘致エリア本格始動(14) 横浜市・商議所が誘致推進、熱海市・市長が誘致否定
誘致エリア本格始動(13) 福島県、大阪府・市~政府・維新トップ会談
誘致エリア本格始動(12) 横浜市、和歌山県・和歌山市、大阪市
誘致エリア本格始動(11) 山梨県、沖縄県
誘致エリア本格始動(10) 大阪市、長崎県
誘致エリア本格始動⑨ 千葉市、東京都、神奈川県、静岡県、長崎県
誘致エリア本格始動⑧ 北海道、千葉市・成田市・横浜市【首都圏争奪戦】、大阪府、佐世保市
誘致エリア本格始動⑦ 大阪府・市、和歌山県・市 「誘致合戦。乗り遅れないように」
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動⑥ 横浜市、大阪市
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動⑤ 和歌山県、静岡県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動④ 北海道、横浜市、大阪市、佐世保市、愛知県・常滑市
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動③ 北海道、和歌山県、宮崎県、長崎県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動② 東海ブロック:名古屋市、三重県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

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