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政府・各党の取組(92)第48回衆議院選挙 各党公約 自民、維新 IR推進明記

2017-10-11

【国内ニュース】

10月10日、第48回衆議院選挙は公示された(22日投開票)。

各党の公約は、公示日に一般公開される。以下は、IRに関する各党の公約。

自民党
「IR推進法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な日本型IRを創り上げます」
・前回(2014年12月)の衆議院選において、選挙公約にIR推進を書き込んだ。衆議院には、IR議連の主要メンバーが顔を揃える
・2016年6月の参議院選挙では、「総合政策集2016 J-ファイル」において、観光立国の推進の施策として、IR推進を書き込んだ。J-ファイルにおけるIR推進の書き込みは、2014年版に続く二回目
(J—ファイルは、自民党が目指す多様な政策が書かれた総合政策集。党内手続きを経て公開される。J-ファイルは、選挙公約(選挙管理委員会に届け出)よりも、広範な政策が含まれる)

日本維新の会
「観光産業の更なる拡大 シンガポール型の統合リゾート(IR)を実現するための法制度を整備する」
・2014年12月の衆院選では”維新の党”として、2015年11月の大阪府市ダブル選では地域政党”大阪維新の会”として、2016年7月の参院選では”おおさか維新の会”として、それぞれIR実現に向けた法整備、あるいは大阪への誘致を公約とした

立憲民主党
「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対」

日本共産党
「カジノ問題―カジノ導入反対。ギャンブル依存症(賭博中毒)問題」

政府は、2014年6月から正式にIRの検討を開始した(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)。
2016年12月にIR推進法が施行され、現在、政府がIR実施法案を準備中。

政府の正式な検討開始以降、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。

IR実施法案 策定の経過

政府は、秋の臨時国会に、IR実施法案を提出する予定。ギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)と合わせて、国会で審議される見通し。

政府は、8月1日にIR推進本部(閣僚で構成。本部長:安倍首相、副本部長:菅官房長官、石井国土交通相)を開催。政府IR推進会議の「取りまとめ」(IR実施法案のベースとなる)を受領。
8月、政府IR推進本部は、パブリックコメント、公聴会(全国9ヵ所、8月17日から29日)を実施した。
9月、政府IR推進本部は、IR実施法案を策定の作業を推進中。

総選挙の後、与党が法案審査を実施し、政府が閣議決定した後、IR実施法案は国会に提出される。

IR推進本部の動き

<終了>
・3月24日 特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)設置
・4月 4日 IR推進本部 会合
・4月 6日 IR推進会議(第1回) 日本型IRの日本型IRのあるべき姿の論点まとめ
・5月10日 IR推進会議(第2回) 日本型IRのあるべき姿を整理。事務局が制度設計の重要論点に案を提示
・5月31日 IR推進会議(第3回) カジノ規制制度の基本的な考え方
・6月13日 IR推進会議(第4回) カジノ施設、機器の規制、事業活動の規制
・6月20日 IR推進会議(第5回) カジノの懸念事項への対応(依存防止対策、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除、青少年保護)
・7月 4日 IR推進会議(第6回) カジノ管理委員会の在り方、財政への貢献(カジノ税・納付金)
・7月11日 IR推進会議(第7回) 積み残し課題の整理
・7月18日 IR推進会議(第8回) 刑法における違法性阻却の要件など
・7月25日 IR推進会議(第9回) IR実施法案の素案
・7月31日 IR推進会議(第10回)「取りまとめ(案)~観光先進国の実現に向けて」を了承
・8月 1日 IR推進本部 会合   安倍首相(IR推進本部・本部長)IR推進会議「取りまとめ」を受領
・8月   IR推進本部が国民的議論を喚起(パブリックコメント、公聴会など)
<今後>
・9月以降  政府 IR実施法案を策定 与党(自民党、公明党)がIR実施法案を議論、審査  
・臨時国会 政府 IR実施法案を国会提出

 

政府・各党:IR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

IR推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。これを受けて、政府のIR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。
政府は、施行から一年以内を目途に、IR実施法案を策定する予定。秋の臨時国会での提出を目指す。

政府・各党は、IR実施法案とは別に、ギャンブル等依存症対策基本法案を整備し、対策を整備する方針。

政府の動き

<IR実施法案の策定作業>
・3月24日「IR整備推進本部」が設置。4月6日から正式にIR実施法策定作業に
・全閣僚で構成
・本部長=安倍晋三首相、副本部長=菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、当初は50名体制(国土交通、財務、警察、厚生労働を中心)、事務局長は森重俊也氏(前国土交通審議官)
・IR整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・IR推進本部の下に、有識者会議(観光、ギャンブル依存症など学識経験者、専門家が約8名)を置き、制度概要を取りまとめ
・政府は2017年秋の臨時国会に法案を提出したい考え
(IR推進法は、政府に対して、その公布日・施行である2016年12月26日から一年以内にIR実施法案を策定、国会に提出するよう求めている)

<ギャンブル依存症対策整備>
・ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(議長:菅義偉・内閣官房長官)
-構成閣僚は、菅義偉・内閣官房長官、石井啓一・国土交通大臣(IR管轄)、塩崎恭久・厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)
・省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
・2016年12月26日に初会合、2017年3月31日に二回目
・2017年8月29日、三回目の会合にて、包括的なギャンブル等依存症対策の強化対策を決定・公表
・厚生労働省は、2017年度に全国1万人規模の実態調査を実施へ。夏ごろに概要を公表予定

各党の動き

与党(自民党、公明党)
・6月13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出、秋の臨時国会での成立を目指す
・自民党、公明党とも、IR実施法案の内容を検討するプロジェクトチームを設置
・それぞれ国民的議論を踏まえ、9月より議論を本格化

国際観光産業振興議員連盟(超党派IR議連)
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・4月12日、超党派IR議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認

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政府・与野党の取組(29)IR推進本部準備室・幹部 Kangwon Land視察 依存症対策など注目
政府・与野党の取組(28)自民党 依存症等対策法案の議員立法の方針 IRPT4回目会合実施
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政府・与野党の取組(22)厚生労働省 ギャンブルなど依存症対策強化 2017年度より本格化
政府・与野党の取組(21)自民党、公明党~IR、依存症対策PT。3月末に向けヒアリング重ね
政府・与野党の取組(20)政府、自治体 ~ 事業者など利害関係者との接触ルール策定へ
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政府・与野党の取組(17)自民党 IRPT初会合~既存依存症対策を優先。日本独自IRを
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政府・与野党の取組(7)26日IR推進法が施行 政府が本格始動 依存症対策で閣僚会議
政府・与野党のIR実施法案への取組(6)依存症調査大幅前倒し、IR実施法案に反映
政府・与野党のIR実施法案への取組(5)IR推進法26日施行 各者の体制整備が進展
政府・与野党のIR実施法案への取組(4) 12月、1月に各党の検討体制が続々と立ち上がり
政府・与野党のIR実施法案への取組(3)政府 依存症対策強化へ始動 IR議論が扉を開いた
政府・与野党のIR実施法案への取組(2)与党 入場規制にマイナンバー活用検討=日本経済新聞/A> 政府・与野党のIR実施法案への取組(1)政府 制度設計本格化 検討チーム倍増=毎日新聞
・IR実施法案-IR議連
IR議連報告会 活動方針「議論を深化へ。政府の実施法案の策定、審議にしっかり関与」

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