ＩＲ企業動向：海外事業者３社　ＰＲ合戦＠大阪イベント　大都市唯一の誘致区に殺到　その背景

2017-10-13

【国内ニュース】

10月11日、大阪市内にて「夢洲ＩＲ＆万博が未来を拓く産学官共創シンポジウム」が開催された。主催は、株式会社健康都市デザイン研究所。

登壇者は、福島伸一氏（大阪国際会議場代表取締役社長、関西経済同友会万博＆ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会委員長、大阪観光局会長）、溝畑宏氏（大阪観光局理事長、大阪府・大阪市ＩＲ推進会議座長）、谷岡一郎氏（大阪商業大学学長）など。

第三部では海外ＩＲ事業者のプレゼンテーション枠があった。登壇企業は、シーザーズ・エンターテイメント、ＭＧＭリゾーツ、メルコリゾート＆エンターテインメントの３社。
大阪市ＩＲへの参入意欲、地元企業との協業などをアピールした。

衆院解散の決定前には、秋の臨時国会におけるＩＲ実施法案の成立が期待されていた。ゆえに、ＩＲ実施法案の審議が見込まれていた、このタイミングで、多くのＩＲ関連イベント、海外ＩＲ事業者の関係者の来日が相次いだ。

大阪市は、日本の大都市圏において唯一、行政がＩＲ誘致方針を明確とし、その手続きを進めるエリア。日本の大都市圏、大阪市のＩＲは、シンガポールのＩＲ以上の経済条件を備える。
それだけに、大阪市には、多数の海外ＩＲ事業者が殺到し、メディアＰＲを競う展開となる。

海外ＩＲ事業者が日本に殺到する背景～世界で残された最後の大市場、マカオのコンセッション満期

主な背景は以下の３点。
１）日本のＩＲは、制度設計上、大きな利益・キャッシュフローが確実視される
２）日本は、世界の一定以上の経済規模を持つ国で、ブラジルとともに残された、最後のカジノＩＲ未開拓市場
３）マカオにおけるゲーミング・コンセッションが2020年、2022年に満期を迎える

日本では、ＩＲの設置数は、ＩＲ議連の考え方およびＩＲ推進法の国会答弁から、当初は数ヵ所、将来は10ヵ所以下と考えられる。
ＩＲ議連は「全国に１０ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。

日本は世界第三位の経済大国であり、そこに、少数のＩＲ施設を設置すれば、各ＩＲの利益・キュッシュフローは必然的に大きなものとなる。また、各ＩＲは、各ブロックの経済力を寡占できる。
これらは、同様の制度設計を持つ、アジア太平洋地域の国々の例を見ても明らか。

もう一つのポイントは、マカオにおけるゲーミング・コンセッションの満期の到来。コンセッション保有６社は、それぞれマカオ事業を喪失するリスクを抱える。その経営リスクをオフセットする意味でも、日本参入は重要となる。

中国系３社は、言うまでもなく、マカオを主力とする。米国系３社は、米国とマカオに展開するが（ラスベガス・サンズ社のみシンガポールに拠点を有する）、米国事業の収益性は低い。

マカオでは、６事業者（中国系３社、米国系３社）がゲーミング・コンセッション（サブ・コンセッションを含む）を所有しており、それらは2020-2022年に満期を迎える。
また、マカオ政府は2017年より、コンセッションを早期償還できる権利を得る（政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある）。

仮に、コンセッションが維持されない場合、事業者は、営業権を失い、さらに、すべての設備を対価なしに、マカオ政府に移管することが義務付けられている。
各社にとり、コンセッションの喪失は、事実上、マカオ事業すべての喪失を意味する。

現在、マカオ政府は、満期後の対応について、検討を進めている。

2017年5～7月にかけて、政府高官がコンセッション満期について相次いで発言。ポイントは、
・政府は、すべての実行可能な方向性を検討
・コンセッション満期は、最大5年間の延長が可能
・満期後は、新規コンセッション付与プロセスが必要であり、”新たな入札”も選択肢

このうち、”新たな入札”発言は、６事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新（Renewal）”と表現し、６事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
しかし、政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

図表：マカオ　カジノ運営６事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日	事業者	証券取引所	カジノ施設数	獲得順
2020年3月31日	SJM Holdings	香港証券取引所	２１	１
2020年3月31日	MGM China	香港証券取引所	１	５（サブ）
2022年6月26日	Wynn Macau	香港証券取引所	２	２
2022年6月26日	Galaxy Entertainment	香港証券取引所	６	３
2022年6月26日	Sands China	香港証券取引所	５	４（サブ）
2022年6月26日	Melco Resorts & Entertainment	NASDAQ	４	６（サブ）

注１：カジノ施設数は２０１７年３月末時点
注２：（サブ）はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得

カジノＩＲジャパン見解～ＩＲコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のＩＲ制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、ＩＲコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」「資金調達のバックアップ」
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノＩＲの経験ノウハウ」「資金調達のバックアップ」

上記の３つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がＩＲ経営主体の中核となる必然性
１－１）ＩＲは大きな権益事業。政府は、少数限定のＩＲのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
１－２）事実、日本と同様に、政府がＩＲ施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのＩＲを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
１－３）ＩＲは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
１－４）ＩＲ経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそＩＲ事業化をリードすべき
１－５）海外ＩＲ企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない