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神奈川新聞 世論調査「カジノ反対多数 女性・高齢者に拒否感。若者賛成」~中立な情報提供を

2017-10-20

【国内ニュース】

10月19日、神奈川新聞は、衆院選投開票を前に、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、賛否を問う世論調査を実施。

調査の設計と結果は以下の通り。
・設計
-神奈川県内の有権者を対象に電話調査
-調査対象(人数、年齢別、男女別など)、設問などコミュニケーションの詳細は非公開
・結果
-賛成24.5%、反対68.0%
-女性、高齢者に拒否感が強い
-若者には賛成の傾向が強い。29歳以下男性では、賛成55.9%と反対40.0%を上回った

IRに関する世論調査 ~ 中立な情報提供と調査設計を

IR賛否を問う世論調査およびアンケート調査の結果は、調査の設計(対象、手法、設問など)により、まったく異なる。

手法については、例えば、電話調査では反対に、インターネット調査では賛成にバイアスがかかる。
電話調査では、応対者に女性、高齢者などが多く、質問者の雰囲気が伝わる。
インターネット調査では、応対者に若者や情報感度が高い層が多い。

また、設問については、「カジノの賛否」では反対にバイアスがかかり、「カジノの収益力をドライバーとした、公益事業、まちづくり、社会づくりとしてのIR」については賛成が多くなる。

過去のIRの賛否の世論調査をみると、大手マスコミ(通信社、新聞社、テレビ局)実施の調査では、賛成3割、反対6割の結果が多かった。

一方、IR推進団体や経済団体の調査では、賛成が多く出る傾向がある。
例えば、大阪信用金庫が、6月上旬に大阪近郊の中小企業を対象としたアンケート調査では、大阪市へのIR誘致について、賛成が反対の3倍であった。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、IRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。
今後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される。

横浜市 IR関連動向

横浜商工会議所 上野会頭 早急なIR法整備を IR必要との主張不変

・9月28日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、記者会見
・(衆院解散に関連して、)「IR実施法案の審議が止まることは懸念事項。新政権で、早急な審議再開が大事」
・(横浜港運協会の主張に関連して、)「一貫してIRの開設を主張。市内の税収構造をみても、IRで税収を生んで活力ある産業を生み出す必要があるという主張は変えない」

横浜港運協会 藤木会長「カジノ反対。MICE中心HR。港湾人で」

・9月14日、横浜港
運協会は、記者会見を開催。テーマは、山下ふ頭再開発
・港運協会側は、藤木幸夫・会長を筆頭に12名が出席。メディア側は約30名が参加
・藤木幸夫会長は、本日を境にカジノ反対を明確とし、MICE中心ハーバーリゾート(HR)とする方針
・山下ふ頭再開発の方針は以下の通り。
1)MICEを中核にしたハーバーリゾート
2)同開発で年間1兆円規模の経済効果を目指す
3)カジノは不要
4)カジノは、市民の60~80%が反対
5)開発の主体は港湾人。IR/カジノ構想は我々港湾人を排除し、海外資本が中心となるリスク
・横浜港運協会は、横浜市に構想を提案する予定

2017年5月、横浜港運協会 拡大理事会 「山下ふ頭再開発にあたって」

・5月17日、横浜港運協会(加盟245社)は、拡大理事会を開催
・会場には、港湾関係者、議員(国会、県会、市会)などを中心に、約500名が集まった。
・横浜港運協会は、2016年10月、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表(ただし、外部事業者とのコンソーシアムは検討する姿勢)
・横浜市は、2017年度中に、山下ふ頭開発の事業計画の公募を実施する予定であった(民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定)
・横浜港運協会の一連の動きは、それに対応したもの。

横浜港運協会の主張のポイント

・山下ふ頭の開発は、先住民である港湾人が事業の主体となる。行政による事業者公募は認めない
・開発に際して、「みなと地域共同体」(コンソーシアム)を形成する
・山下ふ頭の経済価値は極めて高く、さまざまな開発の可能性がある
・横浜港運協会は、以下5つの事業提案を受け付ける
 1)物流施設(単なる更新施設)
 2)高機能・先端 物流施設(魚河岸なども)
 3)ハーバーリゾートの概念に則ったテーマパーク
 4)観光・集客施設(カジノ無し)
 5)IR-統合型リゾート(カジノ有り)
・今後、一年間、提案を受け付ける。その後、絞り込む
・横浜港運協会は、再開発方針に合意しない限り、山下ふ頭からの退去手続きを凍結

 

林文子・市長 IR誘致へのスタンス

・2016年12月15日、IR推進法成立後、歓迎のコメント
「観光立国へ大きな一歩」
「IRは将来を一層確かなものとしていくために必要。市民にその意義を伝え、理解してもらえることに取り組む」
・2017年1月25日、IRへの態度を後退
「(誘致に)積極的に踏み込めるかどうか、まだ考えられない」
「具体的な動きをやっていくのは困難な状況」
「ギャンブル依存症の問題があまりにも大きい。解決する仕組みがなければ難しい」
・市長選(7月30日) 当選(3選)後のIRに関するコメント
「選挙戦の中で賛成の声とともに不安の声も聞かれた。国の動きも見ながらニュートラルな立場でしっかり研究していきたい」

菅・内閣官房長官 市長選(7月30日投開票)前コメント IRについて「私はいいと思う」

・6月10日、菅義偉・内閣官房長官は、市長選についてコメント
「IRの中でカジノは一部。IRは、展示場、会議場、娯楽、宿泊などが一体の施設」
「そういう意味で、私はいいと思う」
・林市長の”IRについては白紙”スタンスについて
「ギャンブル依存症対策など、国会の動きを見極めるということなのだろう」

横浜商工会議所 平成30年度 市政への要望書 IR推進5年連続 林市長は依然慎重

・9月5日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、横浜市の林文子市長に平成30年度市政運営の要望書を提出
・IRについては、「横浜の将来の経済発展に不可欠」の要望。引き続き、市長の理解を求めていく考え
・市政運営への要望に、IRを盛り込んだのは、平成26年度市政運営の要望(2013年9月)以来、5年連続
・林市長の要望書への反応
「市が取り組みたい内容が網羅されている」。ただし、上野会頭との面談時、IRに言及せず
・林市長の同日の記者会見の発言
「(IR導入は)経済界が横浜市をさらに飛躍させたいという一つの考え方」
「慎重な議論が必要で、まだ決めていく段階ではない」

横浜商議所 川本副会頭「IRは、地元企業と外資のコンソーシアム」

・8月25日、「第23回 横浜経済人会議」が開催された(主催:横浜青年会議所)
・パネルディスカッション「もし、横浜にIRが来たら?」に横浜商工会議所の川本副会頭が参加
・川本氏の主な発言
「(IR事業主体は、)地元企業と外資がコンソーシアムを形成する考えが有力」
「今後、政府、地元行政と情報を共有し、よりよいタイミングでオール横浜の(仮称)IR推進協議会を立ち上げる」
・川本氏は、商議所の経済政策委員会の委員長。2016年4月、経済政策委員会のもとにIR作業部会が設置された
・IR作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長

横浜商工会議所 IR誘致、オール横浜体制づくり推進は不変

・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
・作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
・横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年2月、林市長のIR誘致トーンダウン報道を受けて、上野孝・会頭
「今までとは違うニュアンスの市長の発言があったことは聞いているが、積極的に誘致をしていきたいという商議所の考え方は変えていない」
「横浜全体が成功させたいという意欲を示すことが大事。いろんな経済団体と連携してオール横浜の体制づくりを進めていきたい」
・5月25日、定例記者会見を開催し、IR誘致について言及。5月17日に発表された横浜港運協会の方針を踏まえて
・上野孝・会頭
「オール横浜でIR(カジノを中心とした統合型リゾート)を実現していくという商議所の姿勢は変わらない」
「横浜の新たな経済発展の起爆剤となるものをつくるうえで、IRは重要な位置を占めている。横浜経済が潤うかたちのIRを実現するよう努力していく」
・川本守彦・副会頭
「横浜港運協会の主張は想定内」
「横浜港運協会は、IRに反対しているわけではない」
「IR実現に向けオール横浜の体制づくりを進めるうえでは十二分に理解を得られる。一緒にやっていけると確信している」

横浜市 IR関連の動き

・2015年9月、港湾局は「山下ふ頭開発基本計画」を公表
・政策局は、「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査」を2014年度から三年連続で実施
・2017年度予算(IR関連)
-港湾局:山下ふ頭再開発事業=1兆3,281億円
-政策局:IR等新たな戦略的都市づくり検討調査=1,000万円
(過去3年間は海外事例の調査などを主としたが、新年度はギャンブル依存症対策の調査・研究を推進)
・横浜市は、第1期エリア13ha開発事業者の公募要綱を検討中
(現状、第1期エリア13haの倉庫業者12社中3社が未締結)

横浜市 山下ふ頭開発基本計画~ハーバーリゾートの形成

・2020年に一部供用(第1期13haを開業)、2025年に全体完成の方針
・民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定
・横浜市は、山下ふ頭において事業を行う56社と移転交渉を実施
・なお、横浜市の山下ふ頭開発基本計画(港湾局)には、IRについて直接の記述はない。「関連計画との整合を踏まえて進める」と記した
・関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された

 
IR賛否に関わる世論調査:
・マスコミ・メディア
2017年10月19日 by 神奈川新聞「カジノ「反対」68% 神奈川県内の世論調査、女性中心に拒否感」
2017年8月7日 by 時事通信社「身近にカジノ、反対66.8%=理由の最多は”治安悪化”」
2017年3月1日 by 朝日新聞・朝日放送世論調査「大阪府民世論調査―質問と回答〈2月25、26日実施〉」
2016年12月30日 by 読売新聞世論調査「カジノ法成立 評価せず 66%・・・読売調査」
2016年12月30日 by 日本経済新聞世論調査「外交、内閣支持率に追い風 カジノ反対63%」
2016年12月20日 by 朝日新聞世論調査「日ロ領土交渉「進まず」70% カジノ法「反対」64% 朝日新聞社世論調査」
2016年12月19日 by 産経新聞社・FNN(フジテレビジョン系列)世論調査「北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%」
2016年12月19日 by 毎日新聞世論調査「北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%」
2016年12月18日 by NNN(日本テレビ系列)「北方領土解決につながると思わない50%超」
2016年12月18日 by 共同通信社「カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落」
2016年12月4日 by 読売新聞「カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査
2016年12月5日 by TBS「IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
2016年11月16日 by 読売新聞(大阪)「本社府民世論調査 大阪万博『賛成』59% カジノを含むIR 反対『52%』」
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」
・電通
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2017年8月30日 IR・カジノに関する意識調査
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査

カジノIRジャパン関連記事:
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