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IR企業動向:オリックス宮内氏 大阪企業に「リスク取り、新分野に挑戦を。IRも前向きに」

2017-10-28

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR実施法案の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が施行されて以来、一段と活発となっている。

なお、、2017年5月10日、政府IR推進本部事務局は、IR推進会議(政府IR推進本部が設置した有識者会議)にて、IRの設置・運営の一体性の原則を示した。その原則は、「施設としての一体性」、「事業者の一体性(コンソーシアムを含む)」を求める。
その内容は、8月1日にIR推進本部(閣僚で構成)に提出された政府IR推進会議「取りまとめ」(IR実施法案のベースとなる)に書き込まれた。
 

オリックス宮内シニアチェアマン 大阪企業に「リスク取り、新分野挑戦を。IRも前向きに」

・10月11日、オリックスの宮内義彦・シニアチェアマンが大阪市内の経営者向けフォーラムに登壇
・大阪企業に求められるこれからの経営者像について語った
・1990年代序盤のバブル以降の企業経営は、内向きとなり、コストカット中心となったと指摘
・今後、経営者は、リスクを取り、新分野に挑戦する姿勢を取り戻るべきと訴えた
・最近のオリックスの新分野挑戦例として、関西エアポート(空港コンセッション)事業を紹介
・大阪市におけるIR誘致が注目を集めていると指摘
・IRは、観光、経済インパクトが大きく、大阪企業が前向きに取り組むべきとした

カジノIRジャパン見解~IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成


日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」「資金調達のバックアップ」
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」「資金調達のバックアップ」

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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