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台湾:金門島 10月28日 IR誘致の是非を問う住民投票 反対多数 離島IRの可能性遠のく

2017-10-29

【海外ニュース】

10月28日、台湾の離島であるKinmen(金門)は、IR誘致を問う住民投票を実施。

結果は、反対24,368票(約90%)、賛成2,705票(約10%)と、反対多数であった。
IR誘致に関する住民の関心は高まらず、投票率は約24%にとどまった。

台湾では、離島開発法(Offshore Islands Development Act, OIDA)のもと、離島がIRを誘致するために、住民投票おける賛成多数の可決を条件とする。
離島における住民投票は4回目。Kinmen(金門)は初めて。

ただし、仮に、住民投票が可決であっても、離島IR、金門島におけるIR実現のハードルは高い。これは、1)台湾政府、与党がIR実現に必要となるIR実施法策定に否定的スタンス、2)中国政府の反発、など。

2015年、中国政府の台湾担当者は、金門島を訪問し、IRが実現するならば、中国政府はThree Small Links(中国・福建省と台湾の金門島、馬祖島の郵便、交通、通商を可能とする協定)を無効とする考えがあると警告した。

台湾の離島の中でも、馬祖島、金門島にはIR誘致構想があるが、それぞれ、中国の福建省から20キロ、2キロの位置にある(一方、台湾本土から200キロほど離れる)。同構想は、明確に、中国人をターゲットとする。

台湾 離島開発法(Offshore Islands Development Act, OIDA) 住民投票の結果

2009年1月、台湾は、離島(*)におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)設置を可能とする法案(離島開発法:Offshore Islands Development Act, OIDA)を可決した。離島は、IR誘致のために、住民投票おける賛成多数の可決が条件として課される。

(*)Matsu(馬祖)、Kinmen(金門)、Penghu(澎湖)、Linqiu(小琉球)、Green Island(綠島)、Lanyu(蘭嶼)。現実には、Matsu(馬祖)、Kinmen(金門)、Penghu(澎湖)が候補地

2012年7月には馬祖島(Matsu)が住民投票を実施し、賛成多数で誘致方針を可決済み。

澎湖島(Penghu)は、二回の住民投票を実施し、それぞれ否決した。2009年9月の一回目は、反対56.44%、賛成43.56%、2016年10月の二回目は、反対81.11%、賛成18.89%。

2017年10月、金門島(Kinmen)は、初の住民投票を実施。反対24,368票(約90%)、賛成2,705票(約10%)であった(投票率は約24%にとどまった)。

離島におけるIR実現には、離島における住民投票の可決に加え、台湾政府・議会によるIR実施法(カジノ合法化およびIR関連制度)の整備を必要とする。

現在、IR実施法のドラフトは存在するもののの、実際の策定作業は2013年から中断してきた。現在の与党である民主進歩党(Democratic Progressive Party)は、IR実施法を整備しないスタンス。

なお、離島におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)設置を可能とする法案(離島開発法)は、現在の野党である中国国民党(Chinese Nationalist Party)が与党であった時代に推進した政策。

今回のKinmen(金門)の住民投票が可決した場合、それは、台湾政府・議会のIR実施法の整備を後押しする可能性がある。

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