台湾：金門島　10月28日　ＩＲ誘致の是非を問う住民投票　反対多数　離島ＩＲの可能性遠のく

2017-10-29

【海外ニュース】

10月28日、台湾の離島であるKinmen（金門）は、ＩＲ誘致を問う住民投票を実施。

結果は、反対24,368票（約90％）、賛成2,705票（約10％）と、反対多数であった。
ＩＲ誘致に関する住民の関心は高まらず、投票率は約24％にとどまった。

台湾では、離島開発法（Offshore Islands Development Act, OIDA）のもと、離島がＩＲを誘致するために、住民投票おける賛成多数の可決を条件とする。
離島における住民投票は４回目。Kinmen（金門）は初めて。

ただし、仮に、住民投票が可決であっても、離島ＩＲ、金門島におけるＩＲ実現のハードルは高い。これは、１）台湾政府、与党がＩＲ実現に必要となるＩＲ実施法策定に否定的スタンス、２）中国政府の反発、など。

2015年、中国政府の台湾担当者は、金門島を訪問し、ＩＲが実現するならば、中国政府はThree Small Links（中国・福建省と台湾の金門島、馬祖島の郵便、交通、通商を可能とする協定）を無効とする考えがあると警告した。

台湾の離島の中でも、馬祖島、金門島にはＩＲ誘致構想があるが、それぞれ、中国の福建省から20キロ、2キロの位置にある（一方、台湾本土から200キロほど離れる）。同構想は、明確に、中国人をターゲットとする。

2009年1月、台湾は、離島（＊）におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）設置を可能とする法案（離島開発法：Offshore Islands Development Act, OIDA）を可決した。離島は、ＩＲ誘致のために、住民投票おける賛成多数の可決が条件として課される。

（＊）Matsu（馬祖）、Kinmen（金門）、Penghu（澎湖）、Linqiu（小琉球）、Green Island（綠島）、Lanyu（蘭嶼）。現実には、Matsu（馬祖）、Kinmen（金門）、Penghu（澎湖）が候補地

2012年7月には馬祖島（Matsu）が住民投票を実施し、賛成多数で誘致方針を可決済み。

澎湖島（Penghu）は、二回の住民投票を実施し、それぞれ否決した。2009年9月の一回目は、反対56.44％、賛成43.56％、2016年10月の二回目は、反対81.11％、賛成18.89％。

2017年10月、金門島（Kinmen）は、初の住民投票を実施。反対24,368票（約90％）、賛成2,705票（約10％）であった（投票率は約24％にとどまった）。

離島におけるＩＲ実現には、離島における住民投票の可決に加え、台湾政府・議会によるＩＲ実施法（カジノ合法化およびＩＲ関連制度）の整備を必要とする。

現在、ＩＲ実施法のドラフトは存在するもののの、実際の策定作業は2013年から中断してきた。現在の与党である民主進歩党（Democratic Progressive Party）は、ＩＲ実施法を整備しないスタンス。

なお、離島におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）設置を可能とする法案（離島開発法）は、現在の野党である中国国民党（Chinese Nationalist Party）が与党であった時代に推進した政策。

今回のKinmen（金門）の住民投票が可決した場合、それは、台湾政府・議会のＩＲ実施法の整備を後押しする可能性がある。

カジノＩＲジャパン

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