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IR企業動向:京阪HD社長「京都とIR会場を結ぶのが使命」中之島線の延伸、ブランド化狙う

2017-11-08

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

京阪ホールディングス

11月7日、加藤好文・社長「「京都とIR会場を結ぶのが使命」中之島線の延伸、ブランド化狙う

・11月7日、加藤好文・社長が決算発表、事業構想などについて記者会見
・京都、大阪間のアクセスを活かし、インバウンド取り込み強化の構想を発表
・夢洲のIR誘致が実現した場合、アクセス鉄道となる大阪市営地下鉄中央線の九条駅まで京阪中之島線を延伸する考えを表明
・加藤社長の発言は以下の通り。
「IRと京都を結ぶことが最大の使命」
「(IR会場へのアクセスについて、)中之島線を九条駅でつなげたらいいと思う」
「中央線延伸はほぼ決まっており、難易度から考えても中央線と接続されるべきと思う」

大阪府市 夢洲への鉄道延伸の検討

・2017年2月にまとめた「夢洲まちづくり構想(案)」
-北ルート(JR桜島線の延伸)、南ルート(地下鉄中央線の延伸)を段階的に整備
-2024年に南ルートを開通、2026年以降に「北ルート」を開通
・2014年9月、IR立地準備会議「夢洲への鉄道アクセスの技術的検討の報告」における鉄道アクセス案
 ①JR桜島線の延伸(工事延長6km、概算整備費1,700億円)
 ②中之島線を西九条経由で新桜島まで延伸。新桜島から夢洲までを北港テクノポート線でつなぐ(工事延長11km、概算整備費3500億円)
 ③地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲に延伸(工事延長3km、概算整備費540億円)

 

大阪府市 IR誘致の動き

関西経済同友会 緊急提言「新政権に望む」~万博前にIR開業できるよう早期のIR実施法成立を

・11月6日、関西経済同友会は、鈴木博之(丸一鋼管・会長)、黒田章裕(コクヨ・会長)の両代表幹事による緊急提言「新政権に望む」を発表
・IRついては、早期のIR実施法の成立、そしてm、、2025年万博前にIR開業できるスケジュール実現を要望・提言
・なお、10月31日には関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事(丸一鋼管会長)が以下を発言した経緯
「(衆院選で関連法案の国会審議が後ずれし、)IRは2025年ごろの開業になる可能性」
「万博を開催期間(2025年5~11月)にIRを建築中というのは印象がよくない。万博前のIR開業が望ましいが、間に合わないことになりかねない」
・大阪府市は、2023~2024年のIR開業を目指してきた
・11月1日、松井一郎・大阪府知事は以下を発言
「来年の通常国会で、IR実施法が成立すれば、万博前のIR開業に、ぎりぎり間に合う」

大阪商工会議所 新副会頭 IR誘致に強い意欲 経済三団体一致の可能性

・11月1日、大阪商工会議所に立野純三氏(ユニオン・社長)、東和浩氏(りそな銀行・社長)が副会頭に就任
・立野氏は、IR誘致に強い意欲
「(万博について、)会員にとって経済的な効果は甚大。何としてもとりたい」
「(IRについて、)ぜひ進めたいと思う」
・従前、関西経済三団体では、関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致の立場を明確としたが、大商は慎重なスタンスを維持

関西経済連合会・会長 第4次安倍内閣発足に「特に、IR実施法の早期成立を期待」

・11月1日、関西経済連合会の松本正義・会長が第4次安倍内閣発足にコメントを発表
「特に、IR実施法の早期成立等を通じた観光先進国の実現と、2025年国際博覧会の誘致獲得を期待」

関西経済3団体~関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致推進の立場。大阪商工会議所は議論を求める

関西経済連合会
・2015年にIR誘致のスタンスを表明
・2015年2月、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込み。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた
・2016年11月、森詳介会長(関西電力相談役)は、早期のIR推進法案の成立を要望
・万博とIRがセットしたことで、誘致の方針が強固に
・5月30日、松本新会長 松井知事と対談「IRやるべき」 初めて推進の立場を明確に
関西経済同友会
・長年、代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた
・関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一 大阪国際会議場 取締役社長)が提言
・2016年11月、「4分科会提言~『募集要項』に盛り込むべき事項~」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」
・2016年11月、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む~成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを~」。2014年以来、三年連続でIR実現を提言
・2017年6月、「緊急要望:真に地域経済の振興に寄与するIR実現に向けて ~IR実施法案策定に求める4項目~」
・2017年8月、「Well-Being新産業創造と世界最高水準の日本型IRに向けた 夢洲まちづくりへの提言」
大阪商工会議所
・2016年11月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「大阪の街の活性化、発展につながる施設なら、積極的に受け入れていきたい」
「大商にもいろいろな意見がある。(依存症対策など)市の具体的な考えを聞ければ、もう一度議論したい」
・2017年9月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「賛成、反対を決めるのはふさわしくない」
「IR事業者、行政、経済界が協議できる場が必要」
「事業計画、(開業後の)評価に大阪経済界が関与できるようにすべき」
「地元中小企業からの調達率の設定、広域的な経済効果の創出が必要」

府市IR推進局 補正予算案 2020年度まで債務負担行為 計3.8億円計上 まず事業者公募

・大阪府市は、9月定例会の補正予算案としてIR関連費用の計3.8億円を計上
・2020年度までの債務負担行為であり、まずは、事業者公募などの支出を想定。府と市で折半
・市は13日に補正予算案を1.9億円を提出
・府は27日に開会し、そこで同額の予算案を提出予定
・府市IR推進局は、最初に、事業者公募・選定に向けた、IRアドバイザーの公募を実施する方針
・衆院解散総選挙、IR実施法案の見通し変化に対する、府市IR推進局の対応が注目される

大阪府市IR推進局 活動状況

・大阪府市IR推進局は、IR推進会議(有識者、IR推進局長で構成)を開催
・第1回(3月30日)、第2回(5月23日)、第3回(6月29日)、第4回(7月24日)、第5回(8月31日)
・第5回IR推進会議にて、府市IR推進局は、IR基本構想案の中間骨子を提示
「大阪、関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IR」
・IR推進会議の議題
 1.大阪がめざす方向性・IRの必要性
 2.大阪IRの基本コンセプト
 3.大阪IRの概要
 4.IR立地による効果
 5.懸念事項と最小化への取組
 6.地域の合意形成(府民理解の促進)に向けた取組
 7.全体スケジュール
・スケジュール
-12月までに月一回ほど推進会議を開催し、IR基本構想(案)を策定
-IR実施法および府市両議会での議論などを踏まえ、年度内に基本構想をまとめる
(府市は、2019年度までに事業者を選定し、2023-2024年の開業を目指す)
-今後、2018年2月までに、府民向けIRセミナーを10回以上開催へ

「IR推進局における事業者対応等指針」策定。事業者の売り込み合戦加熱

・IRの事業者選定は、大きな利権になり得る。事業者の行政側への売り込み合戦が過熱
・大阪府、大阪市が、IR事業者との接触ルールを策定。近く運用を開始
-事業者との面会は原則として庁舎内
-職員2人以上で対応する。職員1人でIR事業者と面会することを禁止
-事業者との個人の電話、メールでのやり取りを禁止
-事業者との面談・意見交換は、府市の共同部署「IR推進局」のホームページなどで公表
-面談・意見交換の相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出
・現行の府市の内規では、利害関係者との飲食などは禁止されているが、面会の規制はなかった

大阪府市 夢洲にIRと万博をセットで誘致する方針 夢洲まちづくり構想(案)

・2月、大阪府市・経済界は「夢洲まちづくり構想(案)」をまとめ、第一期(北側70ha)にIRを誘致
(2024年ごろ開業)
(大阪府・市は、万博が来ない場合でも、IR誘致を推進する方針)
・夢洲(390ha)は、東部「物流」、中央部「観光・産業」、西部「グリーンテラス」の3ゾーンに分類
・構想案は、中央部「参考・産業」の170haを対象とする
・構想案は、第三期の開発スケジュール
-第一期=北側70haを対象に、IRを誘致(2024年ごろに開業)(*)
-第二期=中央60haは、2025年国際博覧会(万博)会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
-第三期=南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備
(*)2月8日、松井一郎・大阪府知事は、IR開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及

大阪市試算-夢洲への集客人口と建設投資額

整備時期 1期(70ha) 2期(60ha) 3期(40ha)
集客人口 約1,500万人 約2,700万人 約3,000万人
建設投資額(*) 4,300億円 7,350億円 8,240億円

(*)建築物の建設投資額のみを対象。その他、敷地造成工事、外構工事、設計管理に係わる費用は考慮せず。公共施設整備は含まず

大阪市 該当ページ
大阪市-夢洲まちづくり構想(案)~新たな国際観光拠点の形成に向けて(概要版)

2025年万博誘致

・2025年万博の開催地は、2018年11月のBIE総会における加盟国(現在は168カ国)の1国1票の投票で決定
・立候補は、大阪市以外は、フランス・パリ、ロシア・エカテリンブルク、アゼルバイジャン・バクーの3カ国
・フランス・パリは、2024年五輪誘致を展開中。その行方は、2025年万博の開催地にも影響を与える可能性
・2024年五輪開催地は、2017年9月のペルー・リマの第130回国際オリンピック委員会(IOC) 総会で決定

<万博会場建設費 政府、府市、経済界の三者等分負担で合意  経済界負担が課題>
・4月7日、政府、大阪府・市、経済界は、万博会場建設費(1,250億円)を三者等分負担で大筋合意
・経済界の負担分調達が課題
-現金寄付
-自社製品など現物提供
-投資の枠組み整備(資金拠出のリターンとして、会場用地の使用権を付与など)
-公営競技からの補助金
-日本万国博覧会記念基金(1970年大阪万博の収益金、約190億円)の活用

2025年万博 経済産業省 報告書案

テーマ 「いのち輝く未来社会のデザイン」
開催期間 2025年5月3日~11月3日
会場 夢洲の中央部第二期(60ha)を含む約100ha
入場者数想定 2,800~3,000万人
会場建設費 1,250億円(国、府・市、民間が負担)
事業運営費 800~830億円(入場料収入など充当)
関連事業費 730億円以上(鉄道アクセス、追加埋め立て)
経済波及効果 1.9兆円

 
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