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IR企業動向:Caesars Entertainment 日経新聞で参入意欲PR。複数地域を追及~外資間競争熾烈

2017-11-12

【国内ニュース】

11月12日、日本経済新聞は、Caesars Entertainmentのジャン・ジョーンズ・ブラックハースト上級副社長のインタビュー記事を掲載。

ジャン・ジョーンズ・ブラックハースト上級副社長の発言のポイントは、
・苫小牧市のRFI(投資意向調査)に応募、大阪府・市には非公式に構想を伝えた
・投資額については、「事業性があれば、いくらでも出す」
・同社の米国施設におけるギャンブル依存症の対策プログラムを日本に導入

なお、苫小牧市のRFIには、国内外15事業者が提案。大阪市には、すでに国内外のほぼすべての事業者が参入意欲を表明。

各地のIR事業主体(コンソーシアム)は、地域経済界、国内開発関連企業、海外IR事業者で形成される方向。日本政府は、IRを少数に限定する方針であり、海外IR事業者間の競争は熾烈である。

Caesars Entertainment Corp~依然、収益力低く、債務負担が重い。アジア、日本参入が悲願

Caesars Entertainment Corporation(CEC、NASDAQ上場)は、さまざまなリストラを実施したものの、依然として、収益は厳しく、有利子負債の負担が重い。

2017年度3Q累計業績(1-9月)には、営業利益$401mnに対して、利払い費用は$409mnであり、わずかながら経常損失を余儀なくされた。
一方、バランスシートでは、9月末のネット有利子負債は$4,923mnである。

10月6日、2015年1月に破産再生手続き(Chapter11)に入った営業子会社Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)の再生完了、兄弟会社であるCaesars Acquisition Company(CAC)の合併が実現。
4Qから、CEOCが再連結される(CEOCは、2015年1月以降、連結から除外されていた)。

Caesars Entertainment Corp アジア、日本への参入は悲願

Caesars Entertainment Corp(CEC)の事業は、これまでほぼ米国のみ。
現在、CEC連結は米国内に12施設、CEOCは主として米国に20施設ほどを所有(カジノを含む施設)。

米国は、カジノIR産業の競争が激しく(全米で1000施設)、投資リターン(ROIC)が低い。
CECは、2015年、過剰な投資の結果、営業子会社CEOCの破産申請(Chapter11)に追い込まれた。

一方、アジアは、各国とも政府がカジノIR施設を少数に管理し、権益性が高く、投資リターン(ROIC)が高い。
CECにとっては、アジア、とりわけ権益性が高い日本への参入は悲願。

CECのアジア参入の試みは長い。
2007年には、マカオへの参入機会を期待し、ゴルフコースを買収(買収額5.77億ドル)。しかし、カジノ参入は叶わず、2014年にゴルフ場を売却(売却額4.4億ドル)。

現在、韓国・仁川空港周辺のIR開発計画を推進中。出資比率は、CECが50%、中国Guangzhou R&F Propertiesが50%。投資総額は、20億ドル(フェーズⅠは7.5億ドル)。
外国人専用カジノ、仁川空港周辺の競争激化を考慮すると、収益展望は厳しいと言わざるを得ない。

カジノIRジャパン見解~IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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