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MGS2017 Day3 サミット日本 カジノIRジャパン登壇「事業規模、コンソーシアム組成法」

2017-11-17

【海外ニュース】

11月16日、「Macao Gaming Showエンターテイメントショー2017~クリエイティビティ&イノベーション」(MGS2017)は三日目(最終)。

MGS Summit(キーパーソンによるプレゼンテーション)は、「日本IR」をテーマとした。プレゼンテーションは、IR実施法案の見通し、制度を巡る課題と解決の方向性、経済分析など多岐に及んだ。

また、ピクセルカンパニーズ株式会社(JASDAQ公開、コード:2743)の「日本IRブース」は、初日から最終日まで連日、日本型IRの今後の展望と経済分析についてプレゼンテーション企画を実施。

カジノIRジャパン(運営者:キャピタル&イノベーション株式会社 小池隆由)は、MGS Summitおよびピクセルカンパニーズのプレゼンテーション全てに登壇。
「日本型IRの事業規模、収益分析、そして、IR事業コンソーシアムの組成の方向性」について講演した。

カジノIRジャパンは、日本型IRの事業規模・収益性は、都市部は世界最大級、地方部も世界トップクラスであること、そして、その事業主体(コンソーシアム)はグローバルスタンダードを鑑みても必然的に地域企業、開発企業、海外IRオペレーターで形成される、などを説明した。
そのうえで、キャピタル&イノベーション株式会社は、各地のビジネスリーダーをサポートし、コンソーシアム組成を推進していく考えを示した。

MGSは、Macau Gaming Equipment Manufacturers Association(マカオゲーミング機器製造事業者協会)。前回の出展者数は約170、来場者数は、約1万4000人であった。

マカオでは、例年5月にG2E Asia(2017年が11回目)、11月にMacao Gaming Show(同5回目)が開催される。

G2E Asiaは、American Gaming Association(アメリカゲーミング協会)とReed Exhibitions(国際展示会大手リード・エグジビションズ)の共催。
Macao Gaming Showは、Macau Gaming Equipment Manufacturers Association(マカオゲーミング機器製造事業者協会)が主催。
主催者は、前者は米国事業者系、後者は地元マカオ事業者系と色分けされる。

Macao Gaming Showは、2013年にスタートし、拡大基調を続けてきた。最近、G2E Asiaと拮抗する規模感となった。

■MGS開催概要
名称 :MGSエンターテイメントショー2017~クリエイティビティ&イノベーション
開催日:2017年11月14日(火)~11月16日(木)
    10:00~18:00(最終日~17:00)
会場 :The Venetian-Macao-Resort-Hotel CotaiExpo Hall A&B
主催 :Macau Gaming Equipment Manufacturers Association(MGEMA)
MGSエンターテイメントショー公式ホームページ

■ピクセルカンパニーズ株式会社 概要
企業名:ピクセルカンパニーズ株式会社(JASDAQ コード:2743)
代表者:代表取締役社長 吉田 弘明
所在地:東京都港区六本木六丁目7番6号 六本木アネックス7階
設立 :1986年10月6日
事業内容:グループの経営方針・戦略策定及び経営管理
ピクセルカンパニーズ 企業ホームページ

 

カジノIRジャパン見解~IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能

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