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米国ネバダ州:Wynn Resorts, ユニバーサルE 株式強制償還に関する紛争は継続へ 2018年4月再開

2017-11-18

【海外ニュース】

11月15日、BLOOMBERGは、Wynn Resortsとユニバーサルエンターテインメントの紛争をアップデイト。

11月に入り、ネバダ州地方裁判所は、Wynn Resortsによるユニバーサルエンターテインメントが提起した陪審裁判の停止要求を却下。ネバダ州地方裁判所は、陪審裁判の継続意義を認めた格好であり、裁判は2018年4月に再開する見通し。

2017年7月、ネバダ州最高裁は、ユニバーサルエンターテインメントの要求、すなわちWynn Resortsの役員メンバーとリーガルアドバイザーの通信記録へのアクセスを否認した経緯がある。

ユニバーサルエンターテインメントが提起した陪審裁判とは、2012年2月に、Wynn Resortsが実施したユニバーサルエンターテインメントが保有していたWynny Resorts株式(発行済株式数の19.6%)の強制ディスカウント償還が、違法、無効であるとの主張。

Wynn Resortsの役員会は、岡田和生氏(当時ユニバーサルエンターテインメントCEO)がフィリピン・ゲーミング管理当局職員に不適切な資金供与をしたとの認定し、ユニバーサルエンターテインメントが保有していたWynny Resorts株式(発行済株式数の19.6%)の強制ディスカウント償還を決定。

一方、ユニバーサルエンターテインメントは、Wynn Resortsが主張するような不適切行為の証拠はなく、Wynn Resortsの役員会がSteve Wynn氏(Wynn Resorts創業者)の意をうけて決断していると主張。

なお、ユニバーサルエンターテインメント買い戻しの対価として、19億ドル相当の約束手形を渡されている(時価より8億ドルのディスカウント)。

ユニバーサルエンターテインメント, 岡田和生氏の紛争

2017年6月、ユニバーサルエンターテインメントは、重大なガバナンス違反(不正な資金流用の可能性)を理由に、取締役会長である岡田和生氏の権限を停止すると発表。
そして、6月29日の株主総会において、岡田和生氏を会長職から更迭を議決した。
6月内には、フィリピンのマニラ湾の国際IRであるOkada Manila(運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainment)は、岡田和生氏をボード議長から更迭。

ユニバーサルエンターテインメントは、岡田HDを支配株主とする(ユニバーサルエンターテインメント株式の約68%を所有)。
岡田HDは、岡田家の資産管理会社(株式所有:岡田和生氏=46.4%所有、長男=41.5%、長女=9.8%)。
岡田和生氏の追放の背景は、岡田HDの意思決定における長男と長女の造反。

その後、岡田和生氏は、ユニバーサルエンターテインメントの経営権の奪還、そして、Okada Manilaの支配権の獲得を模索。
10月、フィリピン現地メディアは、岡田和生氏がOkada Manilaの買収を検討していると報じた。

一方、ユニバーサルエンターテインメントは以下を強調。
・Okada Manilaの運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainmentの株式99.9%を間接所有
・現在、Tiger Resorts Leisure and Entertainmentの株式公開(IPO)企画検討中

ユニバーサルエンターテインメント「特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ」

8月30日、ユニバーサルエンターテインメントは特別調査委員会の調査結果、今後の対応を発表。

特別調査委員会は、外部弁護士で構成する第三者委員会。調査対象は、元取締役会長である岡田和生氏、元取締役管理本部長の不正の疑いがある行為。

調査は、岡田氏が、以下の1)~ 3)の不正行為を主導したとし、それらについて、「自己の個人的な利益を図っているものであり、公私混同も甚だしく、上場企業の取締役として当然有すべき倫理感が乏しかった」と認定した。
以下の取引は、すべて正式な社内手続きなしに、岡田氏の独断で実行された。

1)Tiger Resort Asia Limited(香港)から第三者への貸付(約20億円)
2)Tiger Resort Asia Limited(香港)からからの小切手の振出し(約2億円)
3)Universal Entertainment Koreaによる担保提供

再発防止策は以下の通り。
1)ユニバーサルエンターテインメント社長を中心とした一元的な体制を構築すること
2)海外グループ会社のガバナンス体制を整備すること
3)情報の共有化の促進

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