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JCSメディア啓蒙セミナー カジノIRジャパン登壇「日本型IR 経済効果と事業機会」

2017-11-19

【国内ニュース】

11月8日、日本カジノスクール(JCS、東京都新宿区舟町 校長:大岩根成悦氏)は、メディア啓蒙セミナーを開催。一般メディア、観光専門メディアなど10社ほどが集まった。

セミナーの目的は、メディアに対して、日本型IRの正確かつ中立な情報を提供すること。
IR実施法案を巡るメディアの報道内容は、政治・政府の意図を正しく伝えず、ギャンブル依存症問題など懸念を扇情するなど、批判的な偏りを含むことが多い。
すべての政策には、社会へのベネフィットとコストがある。調査分析の結果、ベネフィットがコストを大きく上回ると判断される場合、政治・政府は、その政策を推進する。
IRは、政官財が15年以上にわたり調査研究を積み上げた政策であり、その結果、政府がIR実施法案を策定する状況となった。

講師は、キャピタル&イノベーション株式会社 小池隆由(カジノIRジャパン運営)、テーマは「日本型IR 経済効果と事業機会」。

メディアの記者は、IRに対して、さまざまな懸念を持つ。そのうち一つは、海外IR事業者がIR開発・運営をコントロールし、地域・日本への貢献よりも、利益最大化および富の海外流出が優先される懸念。

講師は、日本のIRコンソーシアムは、地域企業、日本企業が十分に経営に関与できることを説明。キャピタル&イノベーション株式会社は、地域企業をサポートし、地域社会が信頼できるIRコンソーシアムを形成する方針を説明した。

カジノIRジャパン見解~IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
IR賛否に関わる世論調査:
・マスコミ・メディア
2017年10月19日 by 神奈川新聞「カジノ「反対」68% 神奈川県内の世論調査、女性中心に拒否感」
2017年8月7日 by 時事通信社「身近にカジノ、反対66.8%=理由の最多は”治安悪化”」
2017年3月1日 by 朝日新聞・朝日放送世論調査「大阪府民世論調査―質問と回答〈2月25、26日実施〉」
2016年12月30日 by 読売新聞世論調査「カジノ法成立 評価せず 66%・・・読売調査」
2016年12月30日 by 日本経済新聞世論調査「外交、内閣支持率に追い風 カジノ反対63%」
2016年12月20日 by 朝日新聞世論調査「日ロ領土交渉「進まず」70% カジノ法「反対」64% 朝日新聞社世論調査」
2016年12月19日 by 産経新聞社・FNN(フジテレビジョン系列)世論調査「北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%」
2016年12月19日 by 毎日新聞世論調査「北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%」
2016年12月18日 by NNN(日本テレビ系列)「北方領土解決につながると思わない50%超」
2016年12月18日 by 共同通信社「カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落」
2016年12月4日 by 読売新聞「カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査
2016年12月5日 by TBS「IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
2016年11月16日 by 読売新聞(大阪)「本社府民世論調査 大阪万博『賛成』59% カジノを含むIR 反対『52%』」
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」
・電通
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2017年8月30日 IR・カジノに関する意識調査
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査

カジノIRジャパン関連記事:
神奈川新聞 世論調査「カジノ反対多数 女性・高齢者に拒否感。若者賛成」~中立な情報提供を
日本カジノスクール「IR・カジノに関する意識調査」 賛成>反対。海外経験者ではダブルスコア
時事通信社 世論調査 「自分の住まいの近くにIR整備」に反対多数~中立な情報提供と調査を
誘致レース(148)大阪府市=中小企業 IR賛否 賛成が反対の3倍に 大阪信金調査
朝日新聞社 世論調査 大阪府でIR誘致反対多数~公平な調査と理解醸成を「IR=街づくり事業」
大手新聞社 世論調査 ~ 単純なカジノ賛否でなく、IR実施法案の総合的な審議・判断が重要③
大手メディア世論調査 ~ 単純なカジノ賛否でなく、IR実施法案の総合的な審議・判断が重要②
読売新聞、JNNの世論調査について~単純なカジノ賛否より、IR実施法案で総合的な審議・判断を
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第3週 大阪市・読売新聞の世論調査について
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(2)IRの認知理解は社会の態度を大きく変容
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(1)社会の認知不足を示す パブリシティが重要
メディアの世論調査について 「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」=東京新聞
カジノの入場料はいくらが妥当か?カジノに対する意識調査発表=日本カジノスクール
世論調査について カジノ解禁、反対62%-時事世論調査=時事通信社

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