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【告知】金融財務研究会セミナー 12月26日「IR実施法案の方向性と事業者に求められる対応」

2017-11-30

【国内ニュース】

12月26日(火)金融財務研究会がセミナー「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の方向性と事業者に求められる対応~『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』のパブリックコメント回答を踏まえた解説、RFPの基準、実施協定、事業者の疑問に答えます~」を開催する。

講師は、渡邉 雅之氏(弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士)。渡邊弁護士は、政府主催のIR推進会議(有識者会議)の委員を務めた。

また、渡邊弁護士は、カジノIRジャパンでは「IR資料室【法制度】IRゲーミング法制度」に寄稿してきた。

カジノIRジャパン-渡邊弁護士:
カジノIRジャパン 【法制度】IR資料室「IRゲーミング法制度」

開催概要:
テーマ:カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の方向性と事業者に求められる対応
~『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』のパブリックコメント回答を踏まえた解説、RFPの基準、実施協定、事業者の疑問に答えます~
日 時:平成29年12月26日(火)午後1時30分~午後4時30分
場 所:茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
    東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 TEL:03-5651-2030
    (地下鉄東西線 ・日比谷線茅場町駅6番出口より徒歩1分)
受講費:34,600円(お二人目から29,000円)(消費税、参考資料を含む)
講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏 弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士
主 催:金融財務研究会

プログラム
1 日本型IRの全体像
(1)公共政策としてのIR
(2)IR制度・カジノ規制の基本的な仕組み
 
2 IR制度の枠組み
(1)特定複合観光施設の構成施設の種類・要件の考え方
(2)区域選定の申請主体
(3)事業者選定と区域選定の先後関係:RFPの基準をマサチューセッツ州のものを参考に提示
(4)区域整備計画・実施協定の内容~マサチューセッツ州のAccord、PFIの運営権実施契約に基づく実施協定の私案も提示

3 カジノ規制
(1)厳格な参入規制:背面調査の実態について詳細に解説
(2)株主規制
(3)委託先・取引先への規制
(4)カジノ関連機器等の製造業等への規制
(5)従業者に関する規制
(6)IR事業運営形態の類型
(7)カジノ施設の規模の上限:15,000㎡でも十分収益性のあるカジノ実現可能
(8)カジノ機器の規制
(9)カジノ行為(ゲーミングの内容)の規制:ポーカーはダメ? ポーカートーナメントは?
(10)カジノの金融業務に関する規制

4 弊害防止措置(依存防止対策・青少年の健全育成)
(1)広告・勧誘規制
(2)コンプに関する規制
(3)入場回数制限・マイナンバーカードを活用した本人確認措置:マイナンバーカードは2025年には50%ぐらい普及している
(4)入場料の賦課

5 弊害防止措置(マネー・ローンダリング対策・暴力団員の入場禁止等)
(1)暴力団員等の入場禁止
(2)犯収法の取引時確認の義務と上乗せ
(3)チップ等の規制・監視
 
6 カジノ事業者に係る公租公課
(1)基本原則
(2)納付金・手数料・入場料の考え方
(3)国・地方の配分関係

7 カジノ管理委員会
(1)規制権限
(2)人材の確保
 
8 刑法の賭博に関する法制との整合性
     
~質疑応答~

セミナー申し込みはこちら:
金融財務研究会HP セミナー「IR実施法案の方向性と事業者に求められる対応~『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』のパブリックコメント回答を踏まえた解説、RFPの基準、実施協定、事業者の疑問に答えます~(12月26日)


渡邉 雅之 弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士

(略歴) (役職)
1995年:東京大学法学部卒業
1997年:司法試験合格
2000年:総理府退職
2001年:司法修習修了(54期)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年~2009年:アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2007年:Columbia Law School (LL.M.)修了
2009年:三宅法律事務所入所
日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員
日本弁護士連合会 国際刑事立法委員会 委員
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員
第二東京弁護士会 司法制度調査委員会
民法改正部会 委員
第二東京弁護士会 綱紀委員会 委員
(株)王将フードサービス 社外取締役(2014年6月~)
日特建設株式会社     社外取締役(2016年6月~)
政府IR推進会議     委員   (2017年4月~)

(主要関連論稿)
『カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(上)』(NBL1091号(2017年2月1日号)
『カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(下)』(NBL1091号(2017年3月1日号)

(関心を持った経緯と今後の研究)
もともと、銀行等の金融機関のコンプライアンスを中心に弁護士業務を行ってきました。米国留学時にラスベガスを訪問しましたが、日本において同様の統合的なリゾートができれば、経済発展に非常に資すると実感いたしました。
カジノは、金融規制、マネー・ローンダリング、反社会的勢力の排除など、「小さな銀行」といった性格があり、これまでやってきた業務に非常に親近性があります。 日本においてIR(カジノを含む統合的リゾート)を導入するにあたって、どのような規制を設けていくべきかという観点から研究を続けてまいりたいと思います。

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