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IR企業動向:クレアベスト社 長崎県に事務所開設 初のアジアIR投資目指す~外資間競争熾烈

2017-12-03

【国内ニュース】

12月1日、IR投資・運営会社クレアベストニームベンチャーズ社は、長崎県佐世保市三浦町に事務所を開設した。海外IR事業者が長崎県内に事務所を開設する初の事例となる。

CLAIRVEST社(クレアベスト)は、カナダを本拠とする中堅ファンド運営会社。運営する複数のファンドの投資先には、米国、カナダ、チリのカジノ施設運営会社を多数を含む。
ただし、これまでに、アジアにおける投資実績、事業経験はこれまでない。

クレアベストニームベンチャーズ社は、CLAIRVEST社の日本法人であり、2017年6月末に設立された(東京都品川区上大崎2丁目15-19コンパスオフィスMG目黒駅前2F)。

クレアベストニームベンチャーズ社は、長崎県への事務所設置を機に、IRへの投資機会を目指し、県内の情報収集と参入意欲PRを強化する。

海外IR事業者群は、相次いで日本にオフィスを設け、IR参入意欲のPR合戦を展開。
多くの海外IR事業者は、東京にオフィスを設置し、全国を巡回する。一方、都市型にフォーカスするを各社は、東京に加え、大阪市にもオフィスを設置。また、地方に特化する各社は、当該地域にオフィスを設置する流れ。

日本のIRの権益は、都市部は世界最大級、地方部も世界トップクラスである。日本は、ブラジルと並び、世界に残された最後のIRの未開発国である。必然的に、世界のIR事業者が日本各地に殺到する展開。

各地のIR事業主体(コンソーシアム)は、地域経済界、国内開発関連企業、海外IR事業者で形成される方向。日本政府は、IRを少数に限定する方針であり、海外IR事業者間の競争は熾烈である。

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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