カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





誘致レース(238)大阪府市=IR推進局、年内にもIRアドバイザーの公募プロセス開始へ

2017-12-04

【国内ニュース】

全国各地でIRの誘致の検討が進む。各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
政府は、IR実施法案の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。

IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。

大阪府市(行政)

府市IR推進局=年内にもIRアドバイザー(IR事業者選定支援を含む)の公募・選定プロセス開始へ

・大阪府議会は9月定例会、大阪市会は第3回定例会にて、IR関連の補正予算を可決
・合計3.8億円(2018年度から2020年度まで債務負担行為)、府と市で折半(各1.9億円)
・今年度分はIRアドバイザーの公募・選定費(524万円)、残りは選定されたIRアドバイザーへの委託料など
・IRアドバイザーの役割は、IR事業者の公募・選定など(3年間分の契約)
・府市IR推進局は、年内にもIRアドバイザーの選定に向けた公募・選定プロセスを開始へ

大阪府市IR推進局 活動状況

・大阪府市IR推進局は、IR推進会議(有識者、IR推進局長で構成)を開催
・第1回(3月30日)、第2回(5月23日)、第3回(6月29日)、第4回(7月24日)、第5回(8月31日)
・第5回IR推進会議にて、府市IR推進局は、IR基本構想案の中間骨子を提示
「大阪、関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IR」
・IR推進会議の議題
 1.大阪がめざす方向性・IRの必要性
 2.大阪IRの基本コンセプト
 3.大阪IRの概要
 4.IR立地による効果
 5.懸念事項と最小化への取組
 6.地域の合意形成(府民理解の促進)に向けた取組
 7.全体スケジュール
・スケジュール
-12月までに月一回ほど推進会議を開催し、IR基本構想(案)を策定
-IR実施法および府市両議会での議論などを踏まえ、年度内に基本構想をまとめる
(府市は、2019年度までに事業者を選定し、2023-2024年の開業を目指す)
-今後、2018年2月までに、府民向けIRセミナーを10回以上開催へ

松井一郎・大阪府知事=「IRは関西企業が必要。海外IR事業者だけでは壁」

・11月22日、松井一郎・知事は、新聞社のインタビューに対応。府知事・市長ダブル選から2年後のタイミング
・夢洲におけるIRに参入を検討する事業者に望むこと
「外資系のIR事業者だけでは、風土、習慣、文化などの壁がある」
「関西企業が参画し、外資系のIR事業者と組んでほしい」
「地元の経済団体との協議も必要」

「IR推進局における事業者対応等指針」策定。事業者の売り込み合戦加熱

・IRの事業者選定は、大きな利権になり得る。事業者の行政側への売り込み合戦が過熱
・大阪府、大阪市が、IR事業者との接触ルールを策定。近く運用を開始
-事業者との面会は原則として庁舎内
-職員2人以上で対応する。職員1人でIR事業者と面会することを禁止
-事業者との個人の電話、メールでのやり取りを禁止
-事業者との面談・意見交換は、府市の共同部署「IR推進局」のホームページなどで公表
-面談・意見交換の相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出
・現行の府市の内規では、利害関係者との飲食などは禁止されているが、面会の規制はなかった

大阪府市(民間)

大阪府市=日本総研(三井住友FG)万博IR経済効果 2025年2.6兆円

・11月30日、日本総研が大阪市夢洲におけるIRの経済効果を発表
・日本総研は、三井住友FG系のシンクタンク。三井住友FGは、大阪府市において最も影響力が強いメガFG
・以下は、発表のポイント
「東京一極集中が続き、関西経済の地盤沈下が続くなか、関西は経済活性化の起爆剤となる産業を培っていく必要」
「インバウンド等が好調な関西にとって、万博・IRは関西の強みを活かす成長戦略の一つとの位置付けが可能」
「政府と大阪市は万博とIRの経済効果を試算。これらは過去事例等との比較において一定の合理性あり」
「政府・大阪市試算をベースに万博・IRの経済効果を試算すると、①2024年までがIR開業前で2,600億円/年、IR開業後で9,500億円/年、②2025年が2.6兆円、③2026年以降が1.1~1.3兆円/年」

関西経済3団体~関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致推進の立場。慎重派の大阪商工会議所も変化

関西経済連合会
・2015年にIR誘致のスタンスを表明
・2015年2月、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込み。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた
・2016年11月、森詳介会長(関西電力相談役)は、早期のIR推進法案の成立を要望
・万博とIRがセットしたことで、誘致の方針が強固に
・2017年5月、松本新会長 松井知事と対談「IRやるべき」 初めて推進の立場を明確に
・2017年11月、松本正義・会長が第4次安倍内閣発足にコメントを発表
「特に、IR実施法の早期成立等を通じた観光先進国の実現と、2025年国際博覧会の誘致獲得を期待」
関西経済同友会
・長年、代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた
・関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一 大阪国際会議場 取締役社長)が提言
・2016年11月、「4分科会提言~『募集要項』に盛り込むべき事項~」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」
・2016年11月、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む~成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを~」。2014年以来、三年連続でIR実現を提言
・2017年6月、「緊急要望:真に地域経済の振興に寄与するIR実現に向けて ~IR実施法案策定に求める4項目~」
・2017年8月、「Well-Being新産業創造と世界最高水準の日本型IRに向けた 夢洲まちづくりへの提言」
・2017年11月、両代表幹事による緊急提言「新政権に望む」発表。2025年万博前にIR開業できるスケジュール実現を要望・提言
・2017年11月、鈴木博之代表幹事(丸一鋼管会長)
-国会におけるIR実施法案の成立の遅れを懸念。IR開業時期が2024年から25年にずれこむリスクを可能性を指摘
-「24年に開業できるよう、事業者の選定を早めるなどの特別措置を求めていきたい」
大阪商工会議所
・2016年11月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「大阪の街の活性化、発展につながる施設なら、積極的に受け入れていきたい」
「大商にもいろいろな意見がある。(依存症対策など)市の具体的な考えを聞ければ、もう一度議論したい」
・2017年9月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「賛成、反対を決めるのはふさわしくない」
「IR事業者、行政、経済界が協議できる場が必要」
「事業計画、(開業後の)評価に大阪経済界が関与できるようにすべき」
「地元中小企業からの調達率の設定、広域的な経済効果の創出が必要」
・2017年11月、立野純三・副会頭(ユニオン・社長)は、就任時にIR誘致に強い意欲を表明
「(IRについて、)ぜひ進めたいと思う」

大阪府市 夢洲にIRと万博をセットで誘致する方針 夢洲まちづくり構想(案)

・2月、大阪府市・経済界は「夢洲まちづくり構想(案)」をまとめ、第一期(北側70ha)にIRを誘致
(2024年ごろ開業)
(大阪府・市は、万博が来ない場合でも、IR誘致を推進する方針)
・夢洲(390ha)は、東部「物流」、中央部「観光・産業」、西部「グリーンテラス」の3ゾーンに分類
・構想案は、中央部「参考・産業」の170haを対象とする
・構想案は、第三期の開発スケジュール
-第一期=北側70haを対象に、IRを誘致(2024年ごろに開業)(*)
-第二期=中央60haは、2025年国際博覧会(万博)会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
-第三期=南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備
(*)2月8日、松井一郎・大阪府知事は、IR開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及

大阪市試算-夢洲への集客人口と建設投資額

整備時期 1期(70ha) 2期(60ha) 3期(40ha)
集客人口 約1,500万人 約2,700万人 約3,000万人
建設投資額(*) 4,300億円 7,350億円 8,240億円

(*)建築物の建設投資額のみを対象。その他、敷地造成工事、外構工事、設計管理に係わる費用は考慮せず。公共施設整備は含まず

大阪市 該当ページ
大阪市-夢洲まちづくり構想(案)~新たな国際観光拠点の形成に向けて(概要版)

2025年万博誘致

・2025年万博の開催地は、2018年11月のBIE総会における加盟国(現在は168カ国)の1国1票の投票で決定
・立候補は、大阪市以外は、フランス・パリ、ロシア・エカテリンブルク、アゼルバイジャン・バクーの3カ国

<万博会場建設費 政府、府市、経済界の三者等分負担で合意  経済界負担が課題>
・2017年4月、政府、大阪府・市、経済界は、万博会場建設費(1,250億円)を三者等分負担で大筋合意
・経済界の負担分調達が課題
-現金寄付
-自社製品など現物提供
-投資の枠組み整備(資金拠出のリターンとして、会場用地の使用権を付与など)
-公営競技からの補助金
-日本万国博覧会記念基金(1970年大阪万博の収益金、約190億円)の活用

2025年万博 経済産業省 報告書案

テーマ 「いのち輝く未来社会のデザイン」
開催期間 2025年5月3日~11月3日
会場 夢洲の中央部第二期(60ha)を含む約100ha
入場者数想定 2,800~3,000万人
会場建設費 1,250億円(国、府・市、民間が負担)
事業運営費 800~830億円(入場料収入など充当)
関連事業費 730億円以上(鉄道アクセス、追加埋め立て)
経済波及効果 1.9兆円

 
カジノIRジャパン関連記事:
誘致レース(237)大阪府市=関西経済同友会・代表幹事「IRの24年開業に特別措置を求める」
誘致レース(236)大阪府市=日本総研(三井住友FG)万博IR経済効果 2025年2.6兆円
誘致レース(235)和歌山県=仁坂知事 政府に対して「地方参入を可能に。大都市振興では困る」
誘致レース(234)長崎県=IR基本構想策定の有識者会議 第1回~年度内に取りまとめへ
誘致レース(233)大阪府市=松井知事「IRは関西企業が必要。海外IR事業者だけでは壁」
誘致レース(232)長崎県=IR基本構想策定 有識者会議、アイデア公募(RFI)公表
誘致レース(231)苫小牧市=新千歳空港周辺「臨空ゾーン」開発推進。IR誘致に先駆け
誘致レース(230)留寿都村=ルスツリゾート 加森観光とNISADEが戦略的開発提携~IR視野
誘致レース(229)鳴門市=市長選 現職・泉氏が無投票3選~速やかなIR導入可能性調査実施を
誘致レース(228)大阪府市=政府 万博事務局総会で2025年誘致にプレゼン。IR開業セット
誘致レース(227)愛知県=中部空港島へのIR誘致研究会 第3回~産業・観光ショーケースに
誘致レース(226)大阪府市=G20誘致に名乗り 万博・IRの呼び水に 愛知県と一騎打ち
誘致レース(225)宮崎県=河野知事 韓国IRパラダイスシティ視察へ セガサミー働きかけ
誘致レース(224)大阪府市=関西経済同友会 政権に緊急提言~万博前IR開業、早期法整備を
誘致レース(223)大阪府市=大商・新副会頭 IR誘致に強い意欲 経済三団体一致の可能性
誘致レース(222)千葉市=幕張テニスフェスタ 100名以上~地域住民がIR誘致の啓蒙活動展開
誘致レース(221)大阪府市=関経連・会長 新安倍内閣に「特に、IR実施法の早期成立を期待」
誘致レース(220)千葉市=幕張新都心へのIR誘致に女性市民の会が始動~日本初。機運醸成へ
誘致レース(219)苫小牧市=苫小牧港開発 フェリー強化 交通観光が統合拡充 IR起爆剤に
誘致レース(218)大阪府市=松井知事、関西経済同友会「IRの遅れ懸念。万博前の開業を!」
誘致レース(217)大阪府市=関経連・会長 衆院選後 万博誘致、I%


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
JGC2018
G2E Asia 2018

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.