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IR企業動向:平和 北海道・北広島市にIR構想提案。投資額2,000億円~市、道の対応に注目

2017-12-15

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

平和

北海道・北広島市にIR開発提案。投資額2,000億円~市、道の対応に注目

・12月13日、平和(パチンコ機器メーカー)は、北広島市にIR構想を提案。嶺井勝也・社長が上野正三・市長に提案書を手渡した
・構想は以下の通り
-同社子会社であるPGMホールディングスが所有する札幌北広島ゴルフ倶楽部(54ホール、約280万㎡)を活用
-初期投資額は最大2,000億円(経済条件は、近隣の苫小牧市と類似)
-カジノ、ゴルフ場、MICE、ホテル、温泉施設、屋外美術館、スキー・スノーボード場などを整備
・全国各地で、公式、非公式に、企業やグループが行政にIR構想を提案する動きがある。上場企業が公式に提案する例は珍しい
・今後のポイントは、まずは、北広島市の市長、議会、経済界の対応、その先に、北海道の対応
・北海道は、既存3候補地(苫小牧市、留寿都村、釧路市)から一本化する考えを持つ
・現時点の上野正三・市長のコメント
「提案されたばかりであり、今後慎重に内容を見させていただく」

北海道=誘致判断、候補地一本化へ

北海道の動き 時系列

・2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開
-苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた
・その後、北海道としての動きは、特になかった
・2017年3月、髙橋はるみ知事は、誘致エリアの苫小牧市、釧路市、留寿都村の後押しを受けて、再始動
・2017年5月、「新たなインバウンド誘致企画調査事業」業務委託の選定作業を開始
-委託事業者として、あずさ監査法人選定
・2017年7月、北海道は、3候補地を一本化する方針
・2017年10月、IR事業者からの構想案の募集を完了

北海道=IR事業者から事業構想案を募集。道民セミナー開催

・9月末までに、北海道はIR事業者からの事業構想案の募集を完了
・9月22日、北海道経済部観光局は「IRに関する道民セミナー」開催を告知
・10月中に6ヵ所(札幌、旭川、函館、釧路、帯広、北見)でIRセミナーを開催へ
-講演1「日本型IRについて」
-講演2「IRの社会的影響について」

北海道=「新たなインバウンド誘致企画調査事業」 あずさ監査法人を選定

・北海道は「新たなインバウンド誘致企画調査事業」(5月23日発表)の委託事業者として、あずさ監査法人を選定
・あずさ監査法人は、北海道「北海道型IR検討調査報告書」(2015年6月公開)作成の他、苫小牧市、釧路市、留寿都村の調査業務などを受託
・今回の委託業務は、
-IR事業者からの事業構想案の募集
-IR誘致の北海道への影響調査
-道民向けセミナー企画
・履行期限は、2017年末
・今後、北海道庁は、候補地の選定(苫小牧市、留寿都村、釧路市から一本化)や国への誘致申請の是非を判断する

北海道 3候補地から一本化の方針 IR実施法成立後、有識者会議を設置へ

・7月6日、北海道新聞は、北海道がIR候補地を一本化する方針と固めたと報じた
・現在、北海道には苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村の3候補地がある。今後、候補地を1カ所に絞り込む方針
・IR実施法の成立後、候補地を決定するための有識者会議を設置へ

苫小牧市、釧路市、留寿都村 行政がIR誘致に積極的。それぞれIR可能性調査を実施

苫小牧市、釧路市、留寿都村 IR可能性調査
・2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開
-道は誘致を検討している自治体として、苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた
・2015年6月には、苫小牧市が「統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」の本報告を発表
・2016年5月には釧路市が「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の結果を公表
・2016年後半には留寿都村も調査を実施
・それぞれ個別にあずさ監査法人に委託

3候補地 調査結果サマリー
・苫小牧市=経済波及効果2850~4650億円 雇用創出2万6800~4万4100人 年間利用者数223~378万人
・釧路市 =経済波及効果1570~1950億円 雇用創出1万4300~1万8100人 年間利用者数 25~ 40万人
・留寿都村=経済波及効果1681~2865億円 雇用創出2万4520~2万6523人 年間利用者数150~206万人

 

北海道 3地域(苫小牧市、、留寿都村、釧路市) 民間の動き

・苫小牧市は、岩倉博文・市長のリーダーシップのもと、行政、経済界が協業
・釧路市のけん引役は、阿寒湖温泉など道内で温泉リゾートを展開する鶴雅グループ代表の大西雅之氏
・留寿都村のけん引役は、ルスツリゾートを運営する加森観光・社長の加森公人氏

2017年3月 北海道IR推進連携協議会(苫小牧市、釧路市、留寿都村) 高橋・知事にIR誘致実現への協力要望

・3月22日、北海道IR推進連携協議会は、高橋はるみ・知事にIR誘致の実現に向けた協力を要望
・共同代表の藤田博章・苫小牧統合型リゾート推進協議会長
 「何としても北海道にIRを実現したい」
・高橋はるみ・知事
 「IR誘致で訪日客の拡大などが期待できる一方、カジノ解禁については慎重な意見もあるのが事実」
 「国内外でIRの導入に関心が高まっていることを踏まえしっかり検討したい」
 「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

2017年1月 北海道IR推進連携協議会を発足
・1月27日、苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村は、3地域合同の「北海道IR推進連携協議会」を発足
・合同協議会は、3地域の協議会で構成し、それぞれが共同代表を出した
 -苫小牧市:苫小牧統合型リゾート推進協議会(藤田博章・会長が合同協の共同代表に)
 -釧路市:ひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会(大西雅之・副会長が合同協の共同代表に)
 -留寿都村:留寿都IR協議会(加森公人・会長が合同協の共同代表に)
・北海道へのIR誘致に向けて、3地域の経済界を中心とした各協議会組織が連携し、道や国への要望活動を展開
・合同協議会は高橋はる・知事に、誘致活動を後押ししてもらうための要望書を提出
・北海道版IR構想を策定し、国への誘致活動を展開する予定
 
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