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IR企業動向:積水ハウス、りそな銀行 ~ 大阪IR波及ビジネスに期待。観光、ファイナンス

2018-01-14

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

積水ハウス、りそな銀行 ~ 大阪IR波及ビジネスに期待

積水ハウス=ハイエンド観光客がホテルに恩恵、りそな銀行=金融面からお手伝いしたい

・関西の大手企業が、年始挨拶で、大阪IRの波及ビジネスへの期待を表明
・積水ハウス 和田勇・社長
「(大阪で展開するホテルにおいて、)IRが実現すれば、今よりも所得が高い旅行者が増える。高級ホテルの需要が拡大」
・りそな銀行 東和浩・社長
「今年の大きなテーマは万博とIR。銀行界として、金融面からお手伝いをしたい」
 

大阪府市(民間)

関西経済連合会 松本会長「夢洲IRは、スポーツ振興を」~スポーツ、健康医療が連動テーマに

・1月12日、朝日新聞は、関西経済連合会の松本正義・会長(住友電気工業会長)のインタビューを掲載
・松本会長は、関西におけるスポーツ振興への注力を強調
・関西経済連合会は、2017年5月にスポーツ振興委員会を設置
・スポーツ振興には、トップアスリート育成、生涯スポーツ振興、スポーツ産業振興、世界的な大会の誘致、の4つが柱
「夢洲IRは、スポーツ施設、スポーツ振興を。ボクシングの世界戦も考えられる」
・関西経済連合会は、2018-2020年度の第3期中期計画を発表。取り組みの柱として、2025年万博、夢洲IRの誘致を掲げた
・なお、スポーツは、健康産業、健康寿命の点でも重要
・一方、関西経済同友会は、2017年8月、「Well-Being新産業創造と世界最高水準の日本型IRに向けた 夢洲まちづくりへの提言」を発表。健康医療をIRのテーマとした

関西経済3団体 2018年所感 関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致強調

関西経済連合会
・1月5日、松本正義・会長(住友電気工業会長)が2018-2020年度の第3期中期計画を発表
・5つの基軸は、(1)グローバル・アジア(2)産業・イノベーション(3)スポーツ(4)地方創生(5)文化/観光
・「文化/観光」の柱は、2025年万博、IRの大阪市夢洲への誘致
関西経済同友会
・1月初、鈴木博之・関西同友会代表幹事
「IR誘致は有効な政策」
「(カジノ部分について、)ギャンブル依存症などの問題にしっかり対応すれば、経済的なメリットは大きい」
「カジノ税収の半分を地域に還元すれば、文化振興や教育問題に充てられる」
大阪商工会議所
・1月初、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「(万博誘致とIRの)連動が必要か分からない」

大阪府市=日本総研(三井住友FG)万博IR経済効果 2025年2.6兆円

・11月30日、日本総研が大阪市夢洲におけるIRの経済効果を発表
・日本総研は、三井住友FG系のシンクタンク。三井住友FGは、大阪府市において最も影響力が強いメガFG
・以下は、発表のポイント
「東京一極集中が続き、関西経済の地盤沈下が続くなか、関西は経済活性化の起爆剤となる産業を培っていく必要」
「インバウンド等が好調な関西にとって、万博・IRは関西の強みを活かす成長戦略の一つとの位置付けが可能」
「政府と大阪市は万博とIRの経済効果を試算。これらは過去事例等との比較において一定の合理性あり」
「政府・大阪市試算をベースに万博・IRの経済効果を試算すると、①2024年までがIR開業前で2,600億円/年、IR開業後で9,500億円/年、②2025年が2.6兆円、③2026年以降が1.1~1.3兆円/年」

関西経済3団体~関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致推進の立場。慎重派の大阪商工会議所も変化

関西経済連合会
・2015年にIR誘致のスタンスを表明
・2015年2月、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込み。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた
・2016年11月、森詳介会長(関西電力相談役)は、早期のIR推進法案の成立を要望
・万博とIRがセットしたことで、誘致の方針が強固に
・2017年5月、松本新会長 松井知事と対談「IRやるべき」 初めて推進の立場を明確に
・2017年11月、松本正義・会長が第4次安倍内閣発足にコメントを発表
「特に、IR実施法の早期成立等を通じた観光先進国の実現と、2025年国際博覧会の誘致獲得を期待」
関西経済同友会
・長年、代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた
・関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一 大阪国際会議場 取締役社長)が提言
・2016年11月、「4分科会提言~『募集要項』に盛り込むべき事項~」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」
・2016年11月、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む~成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを~」。2014年以来、三年連続でIR実現を提言
・2017年6月、「緊急要望:真に地域経済の振興に寄与するIR実現に向けて ~IR実施法案策定に求める4項目~」
・2017年8月、「Well-Being新産業創造と世界最高水準の日本型IRに向けた 夢洲まちづくりへの提言」
・2017年11月、両代表幹事による緊急提言「新政権に望む」発表。2025年万博前にIR開業できるスケジュール実現を要望・提言
大阪商工会議所
・2016年11月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「大阪の街の活性化、発展につながる施設なら、積極的に受け入れていきたい」
「大商にもいろいろな意見がある。(依存症対策など)市の具体的な考えを聞ければ、もう一度議論したい」
・2017年9月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「賛成、反対を決めるのはふさわしくない」
「IR事業者、行政、経済界が協議できる場が必要」
「事業計画、(開業後の)評価に大阪経済界が関与できるようにすべき」
「地元中小企業からの調達率の設定、広域的な経済効果の創出が必要」
・2017年11月、立野純三・副会頭(ユニオン・社長)は、就任時にIR誘致に強い意欲を表明
「(IRについて、)ぜひ進めたいと思う」

大阪府市(行政)

第6回IR推進会議 府民セミナー参加者~経済活性期待7割

・12月22日、大阪府市IR推進局は、第6回IR推進会議を開催
・議事
-ギャンブル等依存症対策の取組みについて
-IR誘致に向けた理解促進の取組みついて
-これからのまちづくりについて
・IR推進局は、府民・市民向けセミナーの開催動向、アンケート結果報告
-セミナー開催は計8回。参加者は合計617名
-アンケート結果
 大阪IRへの期待=経済の活性化・ビジネスチャンスの増加66%、文化・芸術の振興34%、家族や友人と遊びに行ける場所の増加25%、働く場所ができること21%
 大阪IRへの懸念=観光客の増加に伴うトラブル39%、交通問題36%、犯罪増加33%、ギャンブル依存症患者の増加33%、青少年への悪影響26%

大阪府市IR推進会議

・大阪府市IR推進局は、IR推進会議(有識者、IR推進局長で構成)を開催
・第1回(3月30日)、第2回(5月23日)、第3回(6月29日)、第4回(7月24日)、第5回(8月31日)、第6回目(12月22日)
・第5回IR推進会議にて、府市IR推進局は、IR基本構想案の中間骨子を提示
「大阪、関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IR」
・IR推進会議の議題
 1.大阪がめざす方向性・IRの必要性
 2.大阪IRの基本コンセプト
 3.大阪IRの概要
 4.IR立地による効果
 5.懸念事項と最小化への取組
 6.地域の合意形成(府民理解の促進)に向けた取組
 7.全体スケジュール
・スケジュール
-12月までに月一回ほど推進会議を開催し、IR基本構想(案)を策定
-IR実施法および府市両議会での議論などを踏まえ、年度内に基本構想をまとめる

 

大阪府市、IR業者に地下鉄延伸200億円負担を検討 ~ 朝日新聞

・12月25日、朝日新聞は、大阪府市が大阪市営地下鉄の延伸費用について、200億円相当をIR業者に負担させる方向で検討していると報じた
・現状、夢洲への交通手段は自動車に限定される。夢洲への鉄道アクセスは二つのルートが想定される
-大阪市営地下鉄中央線(大阪市)=コスモスクエア駅から夢洲までの延伸工事に着手。2024年の運行開始を目指す。整備費は約540億円
-JR桜島線(JR西日本)=桜島駅から夢洲まで延伸を検討。整備費は約1,700億円
・IR業者(コンソーシアム)は、予想年間キャッシュフローから逆算し、経済合理的な総投資額を算出する
・この結果、大阪市IRへの総投資額は、IR業者(コンソーシアム)によらず、おおむね同水準
・大阪市IRの事業規模、投資規模は、おおむねシンガポールの規模感が想定される
・大阪市IRへの総投資額は、5,000億円以上の水準が想定される。報道が現実化すれば、そのうち、200億円が地下鉄延伸に充当されることになる

府市IR推進局=IRアドバイザー(IR事業者選定支援を含む)の公募・選定プロセス開始へ

・12月12日、大阪府市IR推進局は、「大阪IRの事業化に関するアドバイザリー業務」の受託事業者の募集を発表
・業務概要
 事業化検討支援
 (前提条件・基本的事項の整理、大阪IRの事業環境・潜在市場規模の調査・分析、開発条件・事業実施条件の基礎検討等)
 事業設計支援
 (開発条件・事業実施条件、応募条件・事業枠組、契約条件、公募プロセス・審査基準及び事業性等の検討、府市財政への影響分析、市場調査等)
 公募準備支援
 公募手続支援
 契約交渉等支援
・契約期間
 契約締結日から2021年2月26日まで
・委託上限額
 3億7,720万円(消費税及び地方消費税を含む。2018年度から2020年度まで債務負担行為)

松井一郎・大阪府知事=「IRは関西企業が必要。海外IR事業者だけでは壁」

・11月22日、松井一郎・知事は、新聞社のインタビューに対応。府知事・市長ダブル選から2年後のタイミング
・夢洲におけるIRに参入を検討する事業者に望むこと
「外資系のIR事業者だけでは、風土、習慣、文化などの壁がある」
「関西企業が参画し、外資系のIR事業者と組んでほしい」
「地元の経済団体との協議も必要」

「IR推進局における事業者対応等指針」策定。事業者の売り込み合戦加熱

・IRの事業者選定は、大きな利権になり得る。事業者の行政側への売り込み合戦が過熱
・大阪府、大阪市が、IR事業者との接触ルールを策定。近く運用を開始
-事業者との面会は原則として庁舎内
-職員2人以上で対応する。職員1人でIR事業者と面会することを禁止
-事業者との個人の電話、メールでのやり取りを禁止
-事業者との面談・意見交換は、府市の共同部署「IR推進局」のホームページなどで公表
-面談・意見交換の相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出
・現行の府市の内規では、利害関係者との飲食などは禁止されているが、面会の規制はなかった

大阪府市IR推進局(2017年4月3日発足) 役割

・大阪府市が共同で、IR誘致に関わる事務を担当
・大阪府、大阪市の職員合わせて30人強の部署
・IR推進会議(有識者、IR推進局長で構成)を主催
-大阪IR基本構想(案)を策定
-IR実施法案および府市両議会での議論などを踏まえ、年度内に基本構想をまとめる
・大阪府民への理解促進を推進
-2018年2月までに、府民向けIRセミナーを10回以上開催へ

大阪府市 夢洲にIRと万博をセットで誘致する方針 夢洲まちづくり構想(案)

・2月、大阪府市・経済界は「夢洲まちづくり構想(案)」をまとめ、第一期(北側70ha)にIRを誘致
(2024年ごろ開業)
(大阪府・市は、万博が来ない場合でも、IR誘致を推進する方針)
・夢洲(390ha)は、東部「物流」、中央部「観光・産業」、西部「グリーンテラス」の3ゾーンに分類
・構想案は、中央部「参考・産業」の170haを対象とする
・構想案は、第三期の開発スケジュール
-第一期=北側70haを対象に、IRを誘致(2024年ごろに開業)(*)
-第二期=中央60haは、2025年国際博覧会(万博)会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
-第三期=南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備
(*)2月8日、松井一郎・大阪府知事は、IR開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及

大阪市試算-夢洲への集客人口と建設投資額

整備時期 1期(70ha) 2期(60ha) 3期(40ha)
集客人口 約1,500万人 約2,700万人 約3,000万人
建設投資額(*) 4,300億円 7,350億円 8,240億円

(*)建築物の建設投資額のみを対象。その他、敷地造成工事、外構工事、設計管理に係わる費用は考慮せず。公共施設整備は含まず

大阪市 該当ページ
大阪市-夢洲まちづくり構想(案)~新たな国際観光拠点の形成に向けて(概要版)

2025年万博誘致

・2025年万博の開催地は、2018年11月のBIE総会における加盟国(現在は168カ国)の1国1票の投票で決定
・立候補は、大阪市以外は、フランス・パリ、ロシア・エカテリンブルク、アゼルバイジャン・バクーの3カ国

<万博会場建設費 政府、府市、経済界の三者等分負担で合意  経済界負担が課題>
・2017年4月、政府、大阪府・市、経済界は、万博会場建設費(1,250億円)を三者等分負担で大筋合意
・経済界の負担分調達が課題
-現金寄付
-自社製品など現物提供
-投資の枠組み整備(資金拠出のリターンとして、会場用地の使用権を付与など)
-公営競技からの補助金
-日本万国博覧会記念基金(1970年大阪万博の収益金、約190億円)の活用

2025年万博 経済産業省 報告書案

テーマ 「いのち輝く未来社会のデザイン」
開催期間 2025年5月3日~11月3日
会場 夢洲の中央部第二期(60ha)を含む約100ha
入場者数想定 2,800~3,000万人
会場建設費 1,250億円(国、府・市、民間が負担)
事業運営費 800~830億円(入場料収入など充当)
関連事業費 730億円以上(鉄道アクセス、追加埋め立て)
経済波及効果 1.9兆円

 
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