カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の政治、経済情報のポータルサイト　＞運営方針はこちら

【海外ニュース】

2月2日、Bloombergは、中国政府が海南島でのギャンブルを解禁する草案を策定していると報じた。
海南島におけるギャンブル解禁のスペキュレーションは、過去に何度も浮上したが、関係者によれば、今回の政府の動きはこれまでにないレベルとのこと。
すでに、株式市場は、マカオとの競合の可能性、マカオ事業者への潜在インパクトを考え始めた。

関係者によれば、草案の策定は、習近平・総書記（国家主席）の下に設置された改革グループが主導し、複数の政府機関が関わっている。
草案は、海南島の観光促進計画の一環であり、空港の新設、ビザの緩和、そして、ギャンブル解禁と多岐にわたる。

関係者によれば、グループは、ギャンブル解禁について、まず、ロッタリー・スポーツベッティング、オンラインゲーミングなどを検討するが、中長期的にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の容認につながる可能性を指摘。

中国政府は、海南島を国際的な観光デスティネーションに育成する政策を推進中。

2010年前後以降、海南島の観光ポテンシャル、将来のカジノの容認の可能性を見越し、米国ＩＲ事業者は、海南島のホテル事業に取り組んだ。
MGM Resort Internationalは、海南島において、MGM GRAND SANYAを運営。Caesars Entertainment Corpは、一時、海南島のホテル運営への取り組みを進めた。

両社とも、マカオへのエクスポージャーが、相対的に低い（米国系Las Vegas Sands、Wynn Resortsと比較）。
MGM Resort Internationalは、マカオでMGM Chinaを子会社とするが、株式保有が約56％と低く、また、コタイ地区ＩＲに出遅れた経緯がある。
Caesars Entertainment Corpは、マカオで事業を持たず、過去に参入にトライしたが、失敗を続けた経緯がある。

2013年2月、海南島において、中国事業者マングローブ・ツリー・リゾートワールドが、現金ではなく、ショッピング・ポイントを払い戻す、カジノ施設を開業した。しかし、開業の二日後、当局の指導により閉鎖を余儀なくされた経緯がある。

中国　本土ではロッタリーのみ合法。カジノ産業はマカオに集中

中国政府は、中国本土では、ロッタリー（ビデオ・ロッタリー・ターミナルを含む）のみを認めている。
カジノ、ＩＲは、特別行政区であるマカオのみに限定して認めている。

ロッタリーは、福祉ロッタリー（China Welfare Lottery Issuing Centre, CWLC. 1987年設立）、スポーツロッタリー（China Sports Lottery Administration Center, SLAC. 1994年設立）の二つの系統がある。
それぞれ、中国政府の管轄下にあり、政府歳入の主な使途は、前者は福祉、後者はスポーツ施設整備・振興である。

中国財務省によれば、2017年のロッタリー販売額は、4,270億人民元、YoY8.1％増（約7.5兆円）。
このうち、福祉ロッタリーは2,170億人民元、YoY5.1％増（約3.8兆円）、スポーツロッタリーは2,100億人民元、YoY11.4％増（約3.7兆円）であった。

カジノＩＲジャパン