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IR企業動向:MGM Reosrts 東京都内で記者会見「東京, 横浜, 大阪狙い。日本主導コンソーシアム」

2018-02-10

【国内ニュース】


 
2月9日、MGM Resorts Internationalは、東京都内で記者会見を開催。ジェームス・ムーレンCEOがプレゼンテーションを行った。
6日の大阪における記者会見に続いた実施。

マカオにおけるMGM Cotaiのグランドオープニングを2月13日を前に、経営陣が、日本に立ち寄り、メディアPRを展開。

以下、ジェームス・ムーレンCEOの発言のポイント。
・ターゲットは、大都市である東京、横浜、大阪に特化(それぞれのイメージパースを紹介)
・日本企業主導のコンソーシアム(企業連合)を形成へ
・多くの日本企業、地元企業と協業したい
・日本の伝統、文化を尊重、ビジネスシーンを理解
・日本の文化を海外に発信。海外のエンタテインメント、MICEを日本に導入

6日の大阪における記者会見では、大阪参入意欲の強さをPRした。一方、東京会場では、東京、横浜、大阪の3都市をターゲットとすると説明した。

大阪IR参入を目指す海外IR事業者群は、イベント協賛、マスコミPRなど、大阪社会へのPR合戦を展開中。

各地のIR事業主体(コンソーシアム)は、地域経済界、国内開発関連企業、海外IR事業者で形成される方向。日本政府は、IRを少数に限定する方針であり、海外IR事業者間の競争は熾烈である。

とりわけ、大阪府市は、行政がIR誘致に積極的であり、後背に有する商圏から考えて、世界最大級のIR権益と考えられる。
大阪府市のIR事業のポテンシャルは、シンガポールニ施設が参考となろう。

MGM Resorts International 四半期利益1.5億ドル、ネット有利子負債115億ドル

2017年度3Q累計業績(1-9月):
・売上高$8,177mn、YoY17%増、調整後EBITDAは$2,284mn、YoY3%増、営業利益$1,492mn、YoY17%減、株主帰属当期利益$567mn、YoY47%減
・売上高増加要因(非連続要素)
-Borgata子会社化(2016年8月に50%所有持分法対象から100%子会社に)の影響
 3Q累計売上高=$655mn、YoY4.3倍
-メリーランド州MGM National Harbor開業(2016年12月):3Q累計売上高=$531mn
・営業利益増減要因(非連続要素)
-Borgata子会社化(2016年8月に50%所有持分法対象から100%子会社に)に伴う損益変動
 3Q累計営業利益=$180mn、YoY7.9倍
 前年3Qに計上した子会社化時の一過性利益$430mnの一巡
-メリーランド州MGM National Harbor開業(2016年12月):3Q累計営業利益=$46mn
-前年2Qの持分法対象関連会社(50%所有)CityCenterの資産売却に伴う一時利益$406mnの一巡
・地域別
-米国100%子会社=売上高$6,392mn、YoY23%増、営業利益$1,543mn、YoY46%増
-マカオ(MGM China-56%所有)=売上高$1,422mn、YoYフラット、営業利益$151mn、YoY18%減
-米国持分法対象(CityCenter-50%所有など)=営業利益$118mn、YoY76%減

2017年度3Q末(9月末)財務状況:
・ネット有利子負債$11,506mn(手元現金$1,987mn、借入金$13,493mn)

主要開発プロジェクト:
・マカオ MGM COTAI=総投資額34.6億ドル、開業予定2018年2月13日
・米国マサチューセッツ州MGM SPRINGFIELD=総投資額8.65億ドル、開業予定2018年9月

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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