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IR実施法案の政府規制案に 誘致エリア・リーダー「過度な規制は回避を。子供じゃない」

2018-02-24

【国内ニュース】

2月22日、大阪府の松井一郎・知事、横浜商工会議所・上野孝・会頭など、有力なIR誘致エリアのリーダーが、IR実施法案のカジノ規制に関する政府案に対して見解を発表。

大阪府 松井一郎・知事
・カジノ面積規制(ゲーミング区域の比率3%、絶対値1.5万㎡のダブル制限)に対して
「事業者の投資意欲を損なう」「一定のルールは必要」「(面積は、)投資額と比例する」「絶対値で規制する必要は全くない」
・入場時マイナンバーカードの提示義務について
「国民の10%しか普及していない。個人の特定が必要なら運転免許証で良い」
・入場回数の制限について
「子供じゃない。無理やり縛る必要はない」
・入場料の導入
「賛同する」
・22日に大阪市の吉村洋文・市長と調整し、政府に過度な規制を設けないように要望する方針で一致

横浜商工会議所 上野孝・会頭
・入場規制などについて
「がんじがらめになってしまったら意味がないものになる」
「(ギャンブル依存症への対策などの目配りをしつつ、)バランスを考えた規制を」
「国の内外の人があまりに利用しにくい形を取るのはIRの将来としてつまらないことではないか」

 
政府IR推進本部事務局は、与党に対して、IR実施法案の重要論点についての政府案を提示。
1回目(2月15日)は「カジノ規制」、2回目(2月21日)は「公租公課、カジノ管理委員会」であった。

自民党「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT」(自民党IRPT)は、まずは、一通り、政府より重要論点の案を聴取・議論し、党内の意見を集約する方針。
その後、公明党との調整を経て、3月上旬には与党の見解を取りまとめる方針。

通常国会の会期は、1月22日から6月20日の150日間。
通常国会は、新年度(平成30年度)予算案を審議し、その後、4月に法案の審議に移行する見通し。

政府は、2018年度予算案成立前(例年、3月末)に、IR実施法案を国会に提出する方針。
2016年12月26日に施行されたIR推進法は、「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」と定めた。

ギャンブル等依存症対策基本法案については、11月30日に日本維新の会が参議院に、12月1日に与党(自民、公明両党)が衆議院に再提出(10月の衆院解散・総選挙による廃案を経て)。
ギャンブル等依存症対策基本法案は、政府に対して、より具体的な施策導入を促進する内容。

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政府・与野党のIR実施法案への取組(2)与党 入場規制にマイナンバー活用検討=日本経済新聞/A> 政府・与野党のIR実施法案への取組(1)政府 制度設計本格化 検討チーム倍増=毎日新聞
・IR実施法案-IR議連
IR議連報告会 活動方針「議論を深化へ。政府の実施法案の策定、審議にしっかり関与」

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