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IR企業動向:Caesars 来日活動PR 大阪府市訪問、依存症対策2,500万円寄付~外資間競争熾烈

2018-03-13

【国内ニュース】

3月12日、シーザーズ・エンターテインメントは、経営幹部が2月下旬に来日した際の活動をPR。

主な活動は、
・マーク・フリッソーラ最高経営責任者が大阪府知事ならびに大阪市長に面会
・記者懇談会(約40名が参加)を開催。企業概要、日本への意欲をメディア向けにPR
・日本CSR基金を設立し、日本における責任あるゲーミング対策のために先行して2,500万円を拠出を発表

大阪IR参入を目指す海外IR事業者群は、イベント協賛、マスコミPRなど、大阪社会へのPR合戦を展開中。

各地のIR事業主体(コンソーシアム)は、地域経済界、国内開発関連企業、海外IR事業者で形成される方向。日本政府は、IRを少数に限定する方針であり、海外IR事業者間の競争は熾烈である。

とりわけ、大阪府市は、行政がIR誘致に積極的であり、後背に有する商圏から考えて、世界最大級のIR権益と考えられる。
大阪府市のIR事業のポテンシャルは、シンガポールニ施設が参考となろう。

Caesars Entertainment Corp 大規模なリストラ後、依然、低収益、高レバレッジ。アジア、日本参入悲願

Caesars Entertainment Corporation(CEC、NASDAQ上場)は、さまざまなリストラを実施したものの、依然として、収益は厳しく、有利子負債の負担が重い。

2017年度3Q累計業績(1-9月)には、営業利益$401mnに対して、利払い費用は$409mnであり、僅かながら経常損失を余儀なくされた。
一方、バランスシートでは、9月末のネット有利子負債が$4,923mnであった。

10月6日、2015年1月に破産再生手続き(Chapter11)に入った営業子会社Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)の再生が完了した。同時に、兄弟会社であるCaesars Acquisition Company(CAC)との合併が実現。
2017年度4Qから、CECは、再びCEOCを連結対象子会社とする(CEOCは、2015年1月以降、連結から除外されていた)。

Caesars Entertainment Corp(CEC)の事業は、これまでほぼ米国のみ。
現在、CEC連結は米国内に12施設、CEOCは主として米国に20施設ほどを所有(カジノを含む施設)。

米国は、カジノIR産業の競争が激しく(全米で1000施設)、投資リターン(ROIC)が低い。
CECは、2015年、過剰な投資の結果、営業子会社CEOCの破産申請(Chapter11)に追い込まれた。

一方、アジアは、各国とも政府がカジノIR施設を少数に管理し、権益性が高く、投資リターン(ROIC)が高い。

CECにとっては、アジア、とりわけ権益性が高い日本への参入は悲願。CECのアジア参入の試みは長い。

2007年には、マカオへの参入機会を期待し、ゴルフコースを買収(買収額5.77億ドル)。しかし、カジノ参入は叶わず、2014年にゴルフ場を売却(売却額4.4億ドル)。

現在、CECは、韓国・仁川空港周辺のIR開発計画を推進中。出資比率は、CECが50%、中国Guangzhou R&F Propertiesが50%。投資総額は、20億ドル(フェーズⅠは7.5億ドル)。
外国人専用カジノ、仁川空港周辺の競争激化を考慮すると、収益展望は厳しいと言わざるを得ない。

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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