ＩＲ企業動向：Melco Resorts & Entertainment 大阪オフィス開設～外資間競争＠大阪さらに熾烈

2018-04-10

【国内ニュース】

4月9日、メルコリゾーツ＆エンターテインメントが大阪オフィス（心斎橋）を開設した。
同日の開設レセプションでは、大阪のＩＲ関係者100名以上が来場。

以下は、同社ＣＥＯであるローレンス・ホー氏の大阪への参入意欲を示す発言。

・2017年6月、松井一郎知事、吉村洋文大阪市長らと面談
（ローレンス・ホー氏と松井知事の会談は2012年、2014年に続く３回目）
「大阪の地元企業と連携して運営したい」
「値段は付けられない。一番最高のものをつくるだけ」

・2017年6月、Bloombergインタビュー
「関西に行くと実際のところ楽しみがより多い。当社は楽しさと娯楽に重点を置いている企業」
「東京にＩＲが必要かどうか、あまり確信が持てない。東京はそれ自体、素晴らしい場所だ。『ニューヨークやロンドンにＩＲが必要だと思うか』と質問するようなものだ。必要ない」

大阪市など日本の大都市は、後背に有する商圏の大きさから考えて、世界最大級のＩＲ権益と考えられる。
大都市圏のＩＲ事業のポテンシャルは、シンガポールニ施設が参考となろう。

Melco Resorts & Entertainmentが2017年度4Q業績～マカオ好調、フィリピン貢献開始

2月8日、Melco Resorts & Entertainmentが2017年度4Q実績を発表。
営業利益は、4Q（10-12月）が$129mn、YoY11％増、4Q累計（1-12月）が$608mn、YoY67％増。

収益柱であるCity of Dreams（マカオ、2009年6月開業）は、マカオ市場の好調をストレートに反映。
Studio City（マカオ、2015年10月開業）とCity of Dreams Manila（フィリピン、2014年12月開業）が、それぞれ立ち上がり期を経て業績貢献。

CEOであるローレンス・ホー氏の主なコメント
・マカオは、成長が持続へ。中高所得者層の拡大、港珠澳大橋など交通アクセス改善、コタイ地区新規ＩＲが貢献
・ＩＲ施設へのアップグレード投資を実施
　City of Dreams ホテル：NÜWA, The Count:Down, Morpheus）
　Studio City：エンタテインメントコンテンツおよびアクセス改善。第二期投資計画を検討中
・日本進出は、引き続きコア・フォーカス

2017年度4Q業績（10-12月）：
・売上高$1,333mn、YoY12％増、調整後EBITDAは$305mn、YoY12％増、営業利益$129mn、YoY11％増、株主帰属当期利益$81mn、YoY88％増
・プロパティ別の営業利益
　－Altira Macau＝$17mn、YoY5.3倍
　－Mocha＝$7mn、YoY37％増
　－City of Dreams＝$170mn、YoY10％減
　－Studio City＝$91mn、YoY61％増
　－City of Dreams Manila＝$54mn、YoY7％増

2017年度4Q累計業績（1-12月）：
・売上高$5,285mn、YoY17％増、調整後EBITDAは$1,285mn、YoY32％増、営業利益$608mn、YoY67％増、株主帰属当期利益$347mn、YoY97％増
・プロパティ別の営業利益
　－Altira Macau＝$21mn、YoY4.0倍
　－Mocha＝$27mn、YoY12％増
　－City of Dreams＝$805mn、YoY8％増
　－Studio City＝$336mn、YoY2.2倍
　－City of Dreams Manila＝$235mn、YoY47％増

ゲーミング・コンセッションは2022年までに満期。2017年から早期償還オプション。政府対応に注目

マカオでは、６事業者（中国系３社、米国系３社）がゲーミング・コンセッション（サブ・コンセッションを含む）を所有しており、それらは2020-2022年に満期を迎える。
また、マカオ政府は2017年より、コンセッションを早期償還できる権利を得る（政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある）。

仮に、コンセッションが維持されない場合、事業者は、営業権を失い、さらに、すべての設備を対価なしに、マカオ政府に移管することが義務付けられている。
各社にとり、コンセッションの喪失は、事実上、マカオ事業すべての喪失を意味する。

現在、マカオ政府は、満期後の対応について、検討を進めている。

2017年5～7月にかけて、政府高官がコンセッション満期について相次いで発言。ポイントは、
・政府は、すべての実行可能な方向性を検討
・コンセッション満期は、最大5年間の延長が可能
・満期後は、新規コンセッション付与プロセスが必要であり、”新たな入札”も選択肢

このうち、”新たな入札”発言は、６事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新（Renewal）”と表現し、６事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
しかし、政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

図表：マカオ　カジノ運営６事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日	事業者	証券取引所	カジノ施設数	獲得順
2020年3月31日	SJM Holdings	香港証券取引所	２１	１
2020年3月31日	MGM China	香港証券取引所	１	５（サブ）
2022年6月26日	Wynn Macau	香港証券取引所	２	２
2022年6月26日	Galaxy Entertainment	香港証券取引所	６	３
2022年6月26日	Sands China	香港証券取引所	５	４（サブ）
2022年6月26日	Melco Resorts & Entertainment	NASDAQ	４	６（サブ）

注１：カジノ施設数は２０１７年３月末時点
注２：（サブ）はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得

各地のＩＲ事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のＩＲ制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、ＩＲコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノＩＲの経験ノウハウ」。

上記の３つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がＩＲ経営主体の中核となる必然性
１－１）ＩＲは大きな権益事業。政府は、少数限定のＩＲのみ許可する方向。ＩＲ経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
１－２）事実、日本と同様に、政府がＩＲ施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのＩＲを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
１－３）ＩＲは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
１－４）ＩＲ経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそＩＲ事業化をリードすべき
１－５）海外ＩＲ企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない