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朝日新聞社世論調査 IR実施法案について「ギャンブル賛否」設問。反対多数~中立な調査を

2018-04-16

【国内ニュース】

3月14、15日、朝日新聞社が全国電話世論調査を実施。

内閣支持率、総裁選、森友学園、加計学園、陸上自衛隊の日報、そして、今国会の重要法案についての賛否をヒアリング。

IR実施法案については、「ギャンブル、カジノができるようになる法案」の賛否を問う設問。回答は、その法案成立に対して、否定の声が多い結果となった。

調査は、明らかに反対多数にバイアスがかかる設計(調査手法、設問)。大手マスコミ(通信社、新聞社、テレビ局)の調査結果は、設計、結果ともほぼ同じ。

一方、企業、経済界、IR推進団体の調査では、賛成が多く出る傾向がある。大手メディアには、中立な情報提供が期待される。

朝日新聞社 世論調査 調査方法と重要法案についての設問と回答結果

調査方法
「コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、14、15の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1973件、有効回答945人。回答率48%。携帯は、有権者につながった番号は1923件、有効回答966人。回答率50%。」

働き方改革関連法案についての設問と回答結果
<設問>
「政府は、働き方改革関連法案の成立を今の国会で目指しています。この法案は、残業時間の上限を罰則付きで定める一方、専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度を盛り込んでいます。あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。」
<回答結果>
今の国会で成立させるべきだ20%
その必要はない61%
その他・答えない19%

IR実施法案についての設問と回答結果
<設問>
「政府は、ギャンブルができるカジノの入場料などを定めた法案の成立を今の国会で目指しています。この法案が成立すると、カジノが実際に国内でできるようになります。あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。」
<回答結果>
今の国会で成立させるべきだ22%
その必要はない71%
その他・答えない7%

 

大手メディアによるIRに関する世論調査 ~ 中立な情報提供と調査設計を

IR賛否を問う世論調査およびアンケート調査の結果は、調査の設計(対象、手法、設問など)により、まったく異なる。

手法については、例えば、電話調査では”反対寄り”に、インターネット調査では”賛成寄り”にバイアスがかかる。
電話調査では、必然的に、回答者に女性、高齢者などが多く、質問者の雰囲気が伝わる。
インターネット調査では、回答者に若者や情報感度が高い層が多くなる。

また、設問については、「カジノの賛否」では反対にバイアスがかかり、「カジノの収益力をドライバーとした、公益事業、まちづくり、社会づくりとしてのIR」については賛成が多くなる。

過去のIRの賛否の世論調査をみると、大手マスコミ(通信社、新聞社、テレビ局)実施の調査では、賛成3割、反対6割の結果が多かった。
大手マスコミは、一般家庭に電話調査し、主に、「カジノの賛否」をヒアリングする。

一方、一方、企業、経済界、IR推進団体の調査では、賛成が多く出る傾向がある。
例えば、大阪信用金庫が、6月上旬に大阪近郊の中小企業を対象としたアンケート調査では、大阪市へのIR誘致について、賛成が反対の3倍であった。
また、2017年12月に朝日新聞社が、主要企業100社に対するアンケート調査の結果した結果、「IR実施法案への賛否」の結果は、「賛成」「どちらかというと賛成」が計44社。「反対」「どちらかというと反対」の計9社であった。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、IRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。
今後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される。
 
IR賛否に関わる世論調査:
・マスコミ・メディア
2018年4月14,15日 By 朝日新聞社 世論調査 IR実施法案について「カジノ賛否」の設問
2018年4月3,4日 By 共同通信社 世論調査 IR実施法案について「カジノ賛否」の設問
2017年12月5日 by 朝日新聞「人材不足、働き手に負担 全国主要100社景気アンケート」
2017年10月19日 by 神奈川新聞「カジノ「反対」68% 神奈川県内の世論調査、女性中心に拒否感」
2017年8月7日 by 時事通信社「身近にカジノ、反対66.8%=理由の最多は”治安悪化”」
2017年3月1日 by 朝日新聞・朝日放送世論調査「大阪府民世論調査―質問と回答〈2月25、26日実施〉」
2016年12月30日 by 読売新聞世論調査「カジノ法成立 評価せず 66%・・・読売調査」
2016年12月30日 by 日本経済新聞世論調査「外交、内閣支持率に追い風 カジノ反対63%」
2016年12月20日 by 朝日新聞世論調査「日ロ領土交渉進まず70%、カジノ法反対64%」
2016年12月19日 by 産経新聞社・FNN(フジテレビジョン系列)世論調査「北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%」
2016年12月19日 by 毎日新聞世論調査「北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%」
2016年12月18日 by NNN(日本テレビ系列)「北方領土解決につながると思わない50%超」
2016年12月18日 by 共同通信社「カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落」
2016年12月4日 by 読売新聞「カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査
2016年12月5日 by TBS「IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
2016年11月16日 by 読売新聞(大阪)「本社府民世論調査 大阪万博『賛成』59% カジノを含むIR 反対『52%』」
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」
・電通
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2017年8月30日 IR・カジノに関する意識調査
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査
・ラスベガス・サンズ
2018年2月15日 ラスベガス・サンズと日本リサーチセンタ ー 統合型リゾートに関する意識調査の結果を発表~IRに関して概ね肯定的な見解、今後支持層が増える可能性を示唆

カジノIRジャパン関連記事:
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朝日新聞 大企業100社調査 IR賛否 賛成が圧倒。反対の5倍~経済界の支持鮮明
読売新聞 大阪府民世論調査「IR誘致反対多数」高齢者、女性中心~中立な調査設計、情報提供を
神奈川新聞 世論調査「カジノ反対多数 女性・高齢者に拒否感。若者賛成」~中立な情報提供を
日本カジノスクール「IR・カジノに関する意識調査」 賛成>反対。海外経験者ではダブルスコア
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誘致レース(148)大阪府市=中小企業 IR賛否 賛成が反対の3倍に 大阪信金調査
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大手メディア世論調査 ~ 単純なカジノ賛否でなく、IR実施法案の総合的な審議・判断が重要②
読売新聞、JNNの世論調査について~単純なカジノ賛否より、IR実施法案で総合的な審議・判断を
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第3週 大阪市・読売新聞の世論調査について
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(2)IRの認知理解は社会の態度を大きく変容
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(1)社会の認知不足を示す パブリシティが重要
メディアの世論調査について 「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」=東京新聞
カジノの入場料はいくらが妥当か?カジノに対する意識調査発表=日本カジノスクール
世論調査について カジノ解禁、反対62%-時事世論調査=時事通信社

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