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【告知】金融財務研究会セミナー 5月23日「IR実施法案の実践解説と自治体・事業者の対応」

2018-04-19

【国内ニュース】

5月23日(水)金融財務研究会がセミナー「カジノ法案(IR整備法案)の実践解説と自治体・事業者に求められる対応~いよいよ国会に提出されるIR整備法案について専門家の立場から詳細解説~」を開催する。

講師は、渡邉 雅之氏(弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士)。渡邊弁護士は、政府主催のIR推進会議(有識者会議)の委員を務めた。

また、渡邊弁護士は、カジノIRジャパンでは「IR資料室【法制度】IRゲーミング法制度」に寄稿してきた。

カジノIRジャパン-渡邊弁護士:
カジノIRジャパン 【法制度】IR資料室「IRゲーミング法制度」

開催概要:
テーマ:カジノ法案(IR整備法案)の実践解説と自治体・事業者に求められる対応
~いよいよ国会に提出されるIR整備法案について専門家の立場から詳細解説~
日 時:平成30年5月23日(水)午後2時00分~午後5時00分
会 場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
    東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 TEL:03-5651-2030
    (地下鉄東西線 ・日比谷線茅場町駅6番出口より徒歩1分)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)(消費税、参考資料を含む)
講 師:渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏 弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士
主 催:金融財務研究会

プログラム

2018年通常国会に、いよいよカジノを含む統合的リゾート(「IR」)に関する整備法案が4月下旬に提出されます。本講演では、カジノ規制の専門家である講師が、『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』のパブリックコメント回答や与党WTにおける決定を踏まえて、都道府県等の地方自治体、事業者の双方がRFPや国の認定手続において準備しておくべきことについて実践的に解説する。

1 日本型IRの全体像
(1) 公共政策としてのIR
(2) IR制度・カジノ規制の基本的な仕組み

2 IR制度の枠組み
(1) 特定複合観光施設の構成施設の種類・要件の考え方
(2) IRの区域数(上限3区域に決定)
(3) 事業者選定⇒区域選定:(2段階の選定(最初の区域認定は2020年~2021年?最初の認定数は2つそれとも1つ?
2回目の選定手続は2023年頃?)、シンガポールやマサチューセッツ州の基準を参考に事業者選定(RFP)の基準を模索)、区域認定数の見直しは最初の区域認定から7年経過後
(4) 区域整備計画・実施協定の内容~区域整備計画・実施協定の方向性(マサチューセッツ州のAccord、PFIの運営権実施契約に基づく実施協定が、国の基本方針に基づくが現時点で想定される内容を検討)
(5)ファイナンスに関する留意点

3 カジノ規制
(1) 厳格な参入規制:背面調査の実態について詳細に解説
(2) 株主規制(規制される間接株主の範囲は?GGR連動配当は?)
(3) 委託先・取引先への規制
(4) カジノ関連機器等の製造業等への規制(レベニューパーティシペーションは認められず)
(5) 従業者に関する規制
(6) IR事業運営形態の類型(施設供用事業者の分離は免許制+事業者間協定、土地所有者の分離は認可制。GGR連動賃料は認められず。) 
(7) カジノ施設の規模の上限:総床面積の3%以下の相対値規制に
(8) カジノ機器の規制
(9) カジノ行為(ゲーミングの内容)の規制:顧客間の取引はポーカーは認められないがポーカートーナメントは認められそう
(10) カジノの金融業務に関する規制

4 弊害防止措置(依存防止対策・青少年の健全育成)
(1) 広告・勧誘規制
(2) コンプに関する規制(景表法の適用除外・記録義務)
(3) 入場回数制限(7日間で3回+28日間で10回)・マイナンバーカードを活用した本人確認措置
(4) 入場料の賦課

5 弊害防止措置(マネー・ローンダリング対策・暴力団員の入場禁止等)
(1) 暴力団員等の入場禁止
(2) 犯収法の取引時確認の義務と上乗せ
(3) チップ等の規制・監視

6 カジノ事業者に係る公租公課
(1) 基本原則
(2) 納付金・手数料・入場料の考え方(納付金は30%一律入場料は6000円)
(3) 国・地方の配分関係

7 カジノ管理委員会
(1) 規制権限
(2) 人材の確保(外部委託の能力・廉潔性)

8 刑法の賭博に関する法制との整合性:どのように整理されるか?

~質疑応答~

セミナー申し込みはこちら:
金融財務研究会HP セミナー「カジノ法案(IR整備法案)の実践解説と自治体・事業者に求められる対応~いよいよ国会に提出されるIR実施法案について専門家の立場から詳細解説~(5月23日)


渡邉 雅之 弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士

(略歴) (役職)
1995年:東京大学法学部卒業
1997年:司法試験合格
2000年:総理府退職
2001年:司法修習修了(54期)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年~2009年:アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2007年:Columbia Law School (LL.M.)修了
2009年:三宅法律事務所入所
日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員
日本弁護士連合会 国際刑事立法委員会 委員
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員
第二東京弁護士会 司法制度調査委員会
民法改正部会 委員
第二東京弁護士会 綱紀委員会 委員
(株)王将フードサービス 社外取締役(2014年6月~)
日特建設株式会社     社外取締役(2016年6月~)
政府IR推進会議     委員   (2017年4月~)

(主要関連論稿)
『カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(上)』(NBL1091号(2017年2月1日号)
『カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(下)』(NBL1091号(2017年3月1日号)

(関心を持った経緯と今後の研究)
もともと、銀行等の金融機関のコンプライアンスを中心に弁護士業務を行ってきました。米国留学時にラスベガスを訪問しましたが、日本において同様の統合的なリゾートができれば、経済発展に非常に資すると実感いたしました。
カジノは、金融規制、マネー・ローンダリング、反社会的勢力の排除など、「小さな銀行」といった性格があり、これまでやってきた業務に非常に親近性があります。 日本においてIR(カジノを含む統合的リゾート)を導入するにあたって、どのような規制を設けていくべきかという観点から研究を続けてまいりたいと思います。

カジノIRジャパン


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