ＩＲ企業動向：米国ミルケン・グローバル・カンファレンス　日本ＩＲの投資機会の大きさ共有

2018-05-03

【国内ニュース】

5月1日、米国ロサンゼルスで、国際経済会議「ミルケン・グローバル・コンファレンス」が開催され、その日本セッションでＩＲが一つのテーマとされた。
同会議は、米政権中枢メンバー、米国内外の有力経済人、機関投資家など、約4,000名が参加した。

同会議の主催は、マイケル・ミルケン氏（71）が1991年に創設したミルケン・インスティテュート。
マイケル・ミルケン氏は、投資銀行出身で、1980年代にジャンク・ボンド（低格付け債）の発行・流通市場を創成し、ベンチャー企業などに資金調達の道を開いた。「ジャンクボンドの帝王」と称された。

ちなみに、マイケル・ミルケン氏は、スティーブ・ウィン氏の創業期（1980年代）を資金調達面で支えた経緯がある。

今回の日本セッションでは、田村耕太郎氏（同研究所フェロー、元参議院議員）がモデレータとなり、日本におけるＩＲの状況、期待を議論した。
そこには、メルコ・リゾーツ＆エンターテインメント（香港）のローレンス・ホーＣＥＯも参加した。

日本の観光産業の成長ポテンシャル、そして、その観光産業へのインパクトおよび投資機会の大きさが共有された。

日本、とりわけ、大阪市など大都市圏のＩＲは、世界最大級のＩＲ権益である。日本の大都市圏のＩＲ事業のポテンシャルは、シンガポールニ施設の規模が参考となろう。

日本は、ブラジルと並び、世界に最後に残されたＩＲの未開拓市場である。

世界のＩＲ有力事業者は、米国では過当競争、中国（マカオ）ではコンセッション満期（2020-2022年）のリスクに直面する。

世界のＩＲ有力事業者は、日本のＩＲの３つの席（ＩＲ実施法案における認定区域数の上限は「３」）を巡り、熾烈な参入競争を繰り広げよう。

マカオ：ゲーミング・コンセッション　2020-2022年に満期～６社が生き残りをかけて海外展開に取り組む

マカオでは、６事業者（中国系３社、米国系３社）がゲーミング・コンセッション（サブ・コンセッションを含む）を所有しており、それらは2020-2022年に満期を迎える。
また、マカオ政府は2017年より、コンセッションを早期償還できる権利を得る（政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある）。

仮に、コンセッションが維持されない場合、事業者は、営業権を失い、さらに、すべての設備を対価なしに、マカオ政府に移管することが義務付けられている。
各社にとり、コンセッションの喪失は、事実上、マカオ事業すべての喪失を意味する。

現在、マカオ政府は、満期後の対応について、検討を進めている。

2017年5～7月にかけて、政府高官がコンセッション満期について相次いで発言。ポイントは、
・政府は、すべての実行可能な方向性を検討
・コンセッション満期は、最大5年間の延長が可能
・満期後は、新規コンセッション付与プロセスが必要であり、”新たな入札”も選択肢

このうち、”新たな入札”発言は、６事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新（Renewal）”と表現し、６事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
しかし、政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

図表：マカオ　カジノ運営６事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日	事業者	証券取引所	カジノ施設数	獲得順
2020年3月31日	SJM Holdings	香港証券取引所	２１	１
2020年3月31日	MGM China	香港証券取引所	１	５（サブ）
2022年6月26日	Wynn Macau	香港証券取引所	２	２
2022年6月26日	Galaxy Entertainment	香港証券取引所	６	３
2022年6月26日	Sands China	香港証券取引所	５	４（サブ）
2022年6月26日	Melco Resorts & Entertainment	NASDAQ	４	６（サブ）

注１：カジノ施設数は２０１７年３月末時点
注２：（サブ）はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得

各地のＩＲ事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のＩＲ制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、ＩＲコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノＩＲの経験ノウハウ」。

上記の３つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がＩＲ経営主体の中核となる必然性
１－１）ＩＲは大きな権益事業。政府は、少数限定のＩＲのみ許可する方向。ＩＲ経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
１－２）事実、日本と同様に、政府がＩＲ施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのＩＲを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
１－３）ＩＲは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
１－４）ＩＲ経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそＩＲ事業化をリードすべき
１－５）海外ＩＲ企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない