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IR企業動向:平和 嶺井社長 北広島市IR構想「市長は未だ手挙げず。同社は北広島市一本」

2018-05-19

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR実施法案の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が施行されて以来、検討は一段と活発化。

平和

平和 嶺井社長 北広島市IR構想「市長は未だ手挙げず。同社は北広島市一本」

・5月19日、平和の嶺井勝也・代表取締役社長は、決算説明会において、北広島市のIR構想に言及
「2017年12月に北広島市を訪問し、市長に構想を説明したが、今のところ、北広島市は手を挙げていない」
「IR実施法案の成立までには、北広島市には手を挙げて欲しい」
「北海道で可能性が一番高いのは苫小牧と言われているが、海外オペレーターからも、北広島の立地は素晴らしいと言われている」
「当社は、まずは、北広島一本に絞って成功させたい」

高橋はるみ知事 北広島市における平和のIR提案に「北広島市長の判断、対応を注視」

・2017年12月14日、高橋はるみ知事は、北広島市における平和のIR提案について言及
・発言は以下の通り。
「自治体単位での誘致の判断が必要。北広島市長の判断、対応を注視」
「(北海道として、)適切なタイミングで、誘致の是非、どの基礎自治体と組むか決定する」
・IR推進本部事務局「IR推進会議取りまとめ」では、IR区域申請の事務主体は、都道府県または政令指定市
・ただし、実質上、基礎自治体の意向が、IR誘致活動の起点となる

北海道・北広島市にIR開発提案。投資額2,000億円~市、道の対応に注目

・2017年12月13日、平和(パチンコ機器メーカー)は、北広島市にIR構想を提案。嶺井勝也・社長が上野正三・市長に提案書を手渡した
・構想は以下の通り
-同社子会社であるPGMホールディングスが所有する札幌北広島ゴルフ倶楽部(54ホール、約280万㎡)を活用
-初期投資額は最大2,000億円(経済条件は、近隣の苫小牧市と類似)
-カジノ、ゴルフ場、MICE、ホテル、温泉施設、屋外美術館、スキー・スノーボード場などを整備
・全国各地で、公式、非公式に、企業やグループが行政にIR構想を提案する動きがある。上場企業が公式に提案する例は珍しい
・今後のポイントは、まずは、北広島市の市長、議会、経済界の対応、その先に、北海道の対応
・北海道は、既存3候補地(苫小牧市、留寿都村、釧路市)から一本化する考えを持つ
・現時点の上野正三・市長のコメント
「提案されたばかりであり、今後慎重に内容を見させていただく」

北海道(知事、北海道庁)=誘致判断、候補地一本化へ

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算~苫小牧市が圧倒的。候補地一本化へ

・5月7日、IR調査報告書をまとめた。3エリア(苫小牧市、留寿都村、釧路市)の規模を試算
・苫小牧市が圧倒的な規模感
・IRの波及効果として「大規模な会議や展示会などが建設され、観光需要が落ち込む時期に対応できる」などを強調
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算-苫小牧市、留寿都村、釧路市(2018年5月7日)

・苫小牧市=来場者数 627~869万人, 売上高 892~1,562億円
・留寿都村=来場者数 354~474万人, 売上高 501~840億円
・釧路市 =来場者数 250~336万人, 売上高 251~504億円

 

高橋知事 道政執行方針 道内IR誘致に前向きな姿勢示す

・2月21日、高橋はるみ知事は、第1回定例道議会にて、道政執行方針を説明
・道内IR誘致に前向きな姿勢。「本道の地域振興に資する制度設計となるよう国に要請する」
・現時点では、高橋知事は、IRへの姿勢を留保中
・高橋知事は、2月14日、超党派IR議連で登壇し、政府に対して、「地方創生の視点」「全国4-5ヵ所の区域認定」「ギャンブル依存対策の整備」を要望
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

道調査 海外IR事業者 関心度 11社回答、うち、9社が苫小牧市を第一候補

・2月20日、北海道は、議会・観光対策特別委員会において、海外IR事業者の関心度調査を発表
・調査は、欧米、アジアなど海外IR事業者34社を対象とし、11社が回答
・IR誘致を表明する苫小牧市、釧路市、留寿都村のうち、8社が「苫小牧市」。1社が「苫小牧か留寿都」、1社が「留寿都」、1社が「特定しない」
・ちなみに、2015-2016年、各市町村が策定したIR経済効果(あずさ監査法人に委託)は、以下の通り。苫小牧市が圧倒的
・日本のIR事業主体は、地域企業、海外IR事業者などで構成するコンソーシアム。今回の北海道の調査は、地域企業のパートナー候補となる、海外IR事業者の関心を探ったと推定される

高橋はるみ知事「(誘致エリア)絞り込みを検討。事業者には苫小牧市が人気」

・2017年末、高橋はるみ知事が、北海道新聞のインタビューに対応。IRについてコメント
「北海道の(誘致における)優位性、ギャンブル等依存症などの対策を見極め、絞り込みを検討」
「事業者においては、苫小牧市が特に人気と聞いている」
・2019年春の知事選への対応について
「まだ決めていない」

北海道=「新たなインバウンド誘致企画調査事業」 10月に事業構想案募集を完了

・北海道は「新たなインバウンド誘致企画調査事業」(5月23日発表)の委託事業者として、あずさ監査法人を選定
・あずさ監査法人は、北海道「北海道型IR検討調査報告書」(2015年6月公開)作成の他、苫小牧市、釧路市、留寿都村の調査業務などを受託
・今回の委託業務は、
-IR事業者からの事業構想案の募集
-IR誘致の北海道への影響調査
-道民向けセミナー企画
・履行期限は、2017年末
・今後、北海道庁は、候補地の選定(苫小牧市、留寿都村、釧路市から一本化)や国への誘致申請の是非を判断する
・2017年10月、IR事業者からの事業構想案募集を完了

北海道=IR事業者から事業構想案を募集。道民セミナー開催

・9月末までに、北海道はIR事業者からの事業構想案の募集を完了
・9月22日、北海道経済部観光局は「IRに関する道民セミナー」開催を告知
・10月中に6ヵ所(札幌、旭川、函館、釧路、帯広、北見)でIRセミナーを開催へ
-講演1「日本型IRについて」
-講演2「IRの社会的影響について」

北海道 3候補地から一本化の方針 IR実施法成立後、有識者会議を設置へ

・7月6日、北海道新聞は、北海道がIR候補地を一本化する方針と固めたと報じた
・現在、北海道には苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村の3候補地がある。今後、候補地を1カ所に絞り込む方針
・IR実施法の成立後、候補地を決定するための有識者会議を設置へ

北海道の動き 時系列

・2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開
-苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた
・その後、北海道としての動きは、特になかった
・2017年3月、髙橋はるみ知事は、誘致エリアの苫小牧市、釧路市、留寿都村の後押しを受けて、再始動
・2017年5月、「新たなインバウンド誘致企画調査事業」業務委託の選定作業を開始
-委託事業者として、あずさ監査法人選定
・2017年7月、北海道は、3候補地を一本化する方針
・2017年10月、IR事業者からの事業構想案の募集を完了

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