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IR企業動向:京浜急行電鉄 地域とともに歩む 引き続きIR事業参画検討~横浜市と協調

2018-05-24

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR実施法案の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が施行されて以来、検討は一段と活発化。

京浜急行電鉄

エリア戦略 地域とともに歩む 引き続きIR事業への参画検討~横浜市と協調

・同社は、2014年8月にプロジェクトチームを設置
・本年度のIR実施法案成立を想定し、事業性の検証を推進中
・IR事業を大規模な街づくりの機会と捉え、多角的な参画を検討中

横浜市(行政)

横浜市 中期計画素案 IR検討を復活盛り込み~IR実施法案を注視

・5月9日、横浜市は中期計画素案(2018-2021年度)を発表。IRについて「国の動向を見据え、検討」との表現を盛り込んだ。前中計(2014-2017年度)と同様
・同日の記者会見で、林文子・市長は以下を発言
「現状では白紙。国が目指している日本型IRの内容や議論の方向をしっかり把握していきたい」
・1月に発表した中期計画策定に向けた基本方針ではIRに言及しなかったが、IR実施法案の国会への提出を受けて、表現を復活させた
・中期計画は、今後、市民の意見募集を経て、9月頃に最終案を議会提出へ
・最近では、4月20日、林文子・市長は、IRについて以下を発言
「(IR誘致について、)白紙状態。慎重に慎重に考えている」
「横浜は経済界も声を上げているが、市民の声がすごくて、昨年夏の市長選も反対の声が厳しかった」
「IRが、将来にわたって市に資するか、市民にとっていいか検討を続けている」

横浜市 2018年度予算案=IRは前年同様の調査費、中計方針=IR言及なし

・1月30日、横浜市は、2018年度予算案を発表
・IRについては、引き続き情報収集や分析を続けるとし、1,000万円を盛り込んだ
・2014年度からIR調査予算として毎年1,000万円を計上。海外事例や依存症などを調査
・2017年度は、予算を執行せず
・2018年度予算については、今後の法案審議状況を見守り、執行を検討を検討へ

横浜市 山下ふ頭再開発 一部先行開発見送り~政府IR方針との整合性は維持

・1月13日、神奈川新聞は、横浜市が12日までに、山下ふ頭の一部先行開発を見送り、全体一体開発する方針で検討を開始したと報じた
・横浜市は、全体一体開発について、2025年頃の完成を目指す方針
・新方針は、政府IR方針と整合する。政府は、2020年以降の区域認定、2025年前後の開業を想定。また、政府は、一部先行開業のスキームに対して慎重姿勢
・山下ふ頭は、全体が約47ha。一部先行開発エリアは、山下公園側の13ha
・横浜市は、当初、2020年に、一部先行開発を開業する方針であった。2016年度に一部先行開発エリアの物流関連12社との移転交渉を完了し、2017年度中に開発事業者を公募する予定であった
・現在、一部先行開発エリアの物流関連事業者12社のうち、2社との交渉が難航しており、移転契約の目途は立っていない

林市長 新年インタビュー「IRは白紙。国の動向を注視」

・1月4日、林文子・横浜市長が、マスコミ各社のインタビューに対応
・IRに関する発言は以下の通り。
「制度の全体像が明らかになっておらず、現在も誘致については白紙」
「(IR誘致を求める)横浜経済界の声、(慎重な)市民の声の両方を承知」
「国の動向を注視。ただし、IR関連の法整備を急いでほしいという考えはない」
「制度の全体像が明らかになってから、経済界の状況や市民アンケートでの意見を受け止め、横浜市にとって一番いい方法を考えたい」

菅・内閣官房長官 市長選(7月30日投開票)前コメント IRについて「私はいいと思う」

・6月10日、菅義偉・内閣官房長官は、市長選についてコメント
「IRの中でカジノは一部。IRは、展示場、会議場、娯楽、宿泊などが一体の施設」
「そういう意味で、私はいいと思う」
・林市長の”IRについては白紙”スタンスについて
「ギャンブル依存症対策など、国会の動きを見極めるということなのだろう」

林文子・市長 IR誘致へのスタンス

・2016年12月15日、IR推進法成立後、歓迎のコメント
「観光立国へ大きな一歩」
「IRは将来を一層確かなものとしていくために必要。市民にその意義を伝え、理解してもらえることに取り組む」
・2017年1月25日、IRへの態度を後退
「(誘致に)積極的に踏み込めるかどうか、まだ考えられない」
「具体的な動きをやっていくのは困難な状況」
「ギャンブル依存症の問題があまりにも大きい。解決する仕組みがなければ難しい」
・市長選(7月30日) 当選(3選)後のIRに関するコメント
「選挙戦の中で賛成の声とともに不安の声も聞かれた。国の動きも見ながらニュートラルな立場でしっかり研究していきたい」

横浜市 山下ふ頭再開発 関連計画

・2015年9月、港湾局は「山下ふ頭開発基本計画」を公表
・政策局は、「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査」を2014年度から三年連続で実施
・2017年度予算(IR関連)
-港湾局:山下ふ頭再開発事業=1兆3,281億円
-政策局:IR等新たな戦略的都市づくり検討調査=1,000万円
(過去3年間は海外事例の調査などを主としたが、新年度はギャンブル依存症対策の調査・研究を推進)
・横浜市は、第1期エリア13ha開発事業者の公募要綱を検討中
(現状、第1期エリア13haの倉庫業者など12社中2社が未移転)

横浜市 山下ふ頭開発基本計画~ハーバーリゾートの形成

・2020年に一部供用(第1期13haを開業)、2025年に全体完成の方針
・民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定
・横浜市は、山下ふ頭において事業を行う56社と移転交渉を実施
・なお、横浜市の山下ふ頭開発基本計画(港湾局)には、IRについて直接の記述はない。「関連計画との整合を踏まえて進める」と記した
・関連計画である横浜市中期4ヵ年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された

 
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