カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





中国:政府高官 海南島の開発方針について。ゲーミング否定~IR設置の市場思惑に対して

2018-05-27

【海外ニュース】

5月13日、中国共産党の海南島担当の高官が、海南島の開発方針にコメント。ゲーミングは選択肢にないことを強調。

中国政府は、4月に海南島の長期開発方針に関するレポートを公開。そこで、競馬の設置、ロッタリー拡大の可能性に言及。

なお、海南島には、すでに、ロッタリー(福祉ロッタリー、スポーツロッタリー両方)がある。

レポート公開前の2018年2月前後から、メディア、関係者においては、海南島におけるギャンブル解禁に関する思惑が拡がり、とりわけ、中長期的なカジノを含む統合型リゾート(IR)の容認を期待する声が高まっていた。

中国政府 海南島の開発の動き

中国政府は、海南島を国際的な観光デスティネーションに育成する政策を推進中。
中国政府は、2018年4月に海南島の長期開発方針(2035年)に関するレポートを公開。レポートは、海南島の観光促進計画について、空港の新設、ビザの緩和などを包括。

2010年前後以降、米国IR事業者などは、海南島の観光ポテンシャル、将来のカジノの容認の可能性を見越し、観光事業に進出。
MGM Resort Internationalは、MGM GRAND SANYAを運営。Caesars Entertainment Corpは、一時、ホテル運営への取り組みを進めた。

両社とも、マカオへのエクスポージャーが、相対的に低い(同じ米国系のLas Vegas SandsやWynn Resortsと比較し、)。

MGM Resort Internationalは、マカオでMGM Chinaを子会社とするが、株式保有が約56%であり、また、コタイ地区IRに出遅れた経緯がある。
Caesars Entertainment Corpは、マカオで事業を持たず、過去に参入にトライしたが、失敗を続けた経緯がある。

2013年2月、海南島において、中国事業者マングローブ・ツリー・リゾートワールドが、現金ではなく、ショッピング・ポイントを払い戻す、カジノ施設を開業した。しかし、開業の二日後、当局の指導により閉鎖を余儀なくされた経緯がある。

中国 本土ではロッタリーのみ合法。カジノ産業はマカオに集中

中国政府は、中国本土では、ロッタリー(ビデオ・ロッタリー・ターミナルを含む)のみを認めている。
カジノ・ゲーミングは、特別行政区であるマカオのみに限定して認めている。

ロッタリーは、福祉ロッタリー(China Welfare Lottery Issuing Centre, CWLC. 1987年設立)、スポーツロッタリー(China Sports Lottery Administration Center, SLAC. 1994年設立)の二つの系統がある。
それぞれ、中国政府の管轄下にあり、政府歳入の主な使途は、前者は福祉、後者はスポーツ施設整備・振興である。

中国財務省によれば、2017年のロッタリー販売額は、4,270億人民元、YoY8.1%増(約7.5兆円)。
このうち、福祉ロッタリーは2,170億人民元、YoY5.1%増(約3.8兆円)、スポーツロッタリーは2,100億人民元、YoY11.4%増(約3.7兆円)であった。

カジノIRジャパン関連記事:
・中国
中国:政府 海南島の観光開発へ草案策定~関係者、将来のIR設置の可能性を指摘=Bloomberg

カジノIRジャパン


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
KGPS2018
G2E Asia 2018

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.