カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





誘致レース(341)横浜市=山下ふ頭開発方針 9ha五輪暫定利用。将来は47haを観光MICE一体

2018-05-28

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

横浜市(行政)

山下ふ頭開発方針 9ha五輪暫定利用。将来は47haを観光MICE一体

・5月、横浜市は、山下ふ頭の開発方針を定めた
・全体(47ha)のうち、五輪時の一部供用として、山下公園側の9haを暫定利用
・一部供用は、当初13haから9haに変更。用途は、主にイベントなど。五輪後に更地にする
・五輪暫定利用は、2018年度に整備方針を確定し、2019年度に着工予定
・2025年以降に全体一体的な観光MICE施設を開発へ
・山下ふ頭への交通アクセスでは、市は、2020年に横浜駅、MM地区、山下ふ頭を連節バスを導入予定
・山下ふ頭は、IR導入候補地
(注:5月30日、記事の一部を修正)

林文子・市長 25日議会 「白紙。賛否両論。調査分析を進める」

・5月25日、横浜市議会において、林文子・市長がIRに関して、質問に対応
・回答のポイント
「白紙」
「横浜市では、賛否が大変別れており、簡単に決めると言うことではない」
「法案や政省令など国の動向を把握し、有識者からの意見聴取など調査分析を進める」

横浜市 中期計画素案 IR検討を復活盛り込み~IR実施法案を注視

・5月9日、横浜市は中期計画素案(2018-2021年度)を発表。IRについて「国の動向を見据え、検討」との表現を盛り込んだ。前中計(2014-2017年度)と同様
・同日の記者会見で、林文子・市長は以下を発言
「現状では白紙。国が目指している日本型IRの内容や議論の方向をしっかり把握していきたい」
・1月に発表した中期計画策定に向けた基本方針ではIRに言及しなかったが、IR実施法案の国会への提出を受けて、表現を復活させた
・中期計画は、今後、市民の意見募集を経て、9月頃に最終案を議会提出へ
・最近では、4月20日、林文子・市長は、IRについて以下を発言
「(IR誘致について、)白紙状態。慎重に慎重に考えている」
「横浜は経済界も声を上げているが、市民の声がすごくて、昨年夏の市長選も反対の声が厳しかった」
「IRが、将来にわたって市に資するか、市民にとっていいか検討を続けている」

横浜市 2018年度予算案=IRは前年同様の調査費、中計方針=IR言及なし

・1月30日、横浜市は、2018年度予算案を発表
・IRについては、引き続き情報収集や分析を続けるとし、1,000万円を盛り込んだ
・2014年度からIR調査予算として毎年1,000万円を計上。海外事例や依存症などを調査
・2017年度は、予算を執行せず
・2018年度予算については、今後の法案審議状況を見守り、執行を検討を検討へ

横浜市 山下ふ頭再開発 一部先行開発見送り~政府IR方針との整合性は維持

・1月13日、神奈川新聞は、横浜市が12日までに、山下ふ頭の一部先行開発を見送り、全体一体開発する方針で検討を開始したと報じた
・横浜市は、全体一体開発について、2025年頃の完成を目指す方針
・新方針は、政府IR方針と整合する。政府は、2020年以降の区域認定、2025年前後の開業を想定。また、政府は、一部先行開業のスキームに対して慎重姿勢
・山下ふ頭は、全体が約47ha。一部先行開発エリアは、山下公園側の13ha
・横浜市は、当初、2020年に、一部先行開発を開業する方針であった。2016年度に一部先行開発エリアの物流関連12社との移転交渉を完了し、2017年度中に開発事業者を公募する予定であった
・現在、一部先行開発エリアの物流関連事業者12社のうち、2社との交渉が難航しており、移転契約の目途は立っていない

林市長 新年インタビュー「IRは白紙。国の動向を注視」

・1月4日、林文子・横浜市長が、マスコミ各社のインタビューに対応
・IRに関する発言は以下の通り。
「制度の全体像が明らかになっておらず、現在も誘致については白紙」
「(IR誘致を求める)横浜経済界の声、(慎重な)市民の声の両方を承知」
「国の動向を注視。ただし、IR関連の法整備を急いでほしいという考えはない」
「制度の全体像が明らかになってから、経済界の状況や市民アンケートでの意見を受け止め、横浜市にとって一番いい方法を考えたい」

菅・内閣官房長官 市長選(7月30日投開票)前コメント IRについて「私はいいと思う」

・6月10日、菅義偉・内閣官房長官は、市長選についてコメント
「IRの中でカジノは一部。IRは、展示場、会議場、娯楽、宿泊などが一体の施設」
「そういう意味で、私はいいと思う」
・林市長の”IRについては白紙”スタンスについて
「ギャンブル依存症対策など、国会の動きを見極めるということなのだろう」

林文子・市長 IR誘致へのスタンス

・2016年12月15日、IR推進法成立後、歓迎のコメント
「観光立国へ大きな一歩」
「IRは将来を一層確かなものとしていくために必要。市民にその意義を伝え、理解してもらえることに取り組む」
・2017年1月25日、IRへの態度を後退
「(誘致に)積極的に踏み込めるかどうか、まだ考えられない」
「具体的な動きをやっていくのは困難な状況」
「ギャンブル依存症の問題があまりにも大きい。解決する仕組みがなければ難しい」
・市長選(7月30日) 当選(3選)後のIRに関するコメント
「選挙戦の中で賛成の声とともに不安の声も聞かれた。国の動きも見ながらニュートラルな立場でしっかり研究していきたい」

横浜市 山下ふ頭再開発 関連計画

・2015年9月、港湾局は「山下ふ頭開発基本計画」を公表
・政策局は、「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査」を2014年度から三年連続で実施
・2017年度予算(IR関連)
-港湾局:山下ふ頭再開発事業=1兆3,281億円
-政策局:IR等新たな戦略的都市づくり検討調査=1,000万円
(過去3年間は海外事例の調査などを主としたが、新年度はギャンブル依存症対策の調査・研究を推進)
・横浜市は、第1期エリア13ha開発事業者の公募要綱を検討中
(現状、第1期エリア13haの倉庫業者など12社中2社が未移転)

横浜市 山下ふ頭開発基本計画~ハーバーリゾートの形成

・2020年に一部供用(第1期13haを開業)、2025年に全体完成の方針
・民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定
・横浜市は、山下ふ頭において事業を行う56社と移転交渉を実施
・なお、横浜市の山下ふ頭開発基本計画(港湾局)には、IRについて直接の記述はない。「関連計画との整合を踏まえて進める」と記した
・関連計画である横浜市中期4ヵ年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された

 

横浜市(民間)

横浜市=横浜港運協会 勉強会~藤木会長「山下ふ頭はカジノなし再開発を」

・3月14日、横浜港運協会(加盟は約250社)は、公開勉強会「ギャンブル依存症を考える」を開催
・港湾関係者、各会議員(国、県、市)などを中心に、約600名が参加
・国会議員では、江田憲司氏(民進党)などを中心に、IR反対スタンスの野党議員の参加が目立った
・プログラムは以下の通り
 藤木幸夫氏(横浜港運協会・会長)の開会・閉会挨拶
 横山實氏(国学院大学名誉教授、カジノ反対活動家)の講演
 田中紀子氏(ギャンブル依存症問題を考える会・代表)の講演
 水上裕之氏(横浜港運協会・常務理事)「山下ふ頭再開発、IRに関する考え方」
・横浜港運協会の主張は「山下ふ頭再開発は、カジノなしのリゾートであるべき。その開発は、港湾人が主導し、横浜市と協調して推進」
・横浜港運協会は、現在、開発の事業化実現可能性調査(FS)の作業中
・横浜港運協会は、引き続き、「再開発マスタープラン」確定後、山下ふ頭から立ち退く方針(市の移転作業に協力)
・2016年10月、横浜港運協会は、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表(外部事業者とのコンソーシアムを形成する想定)

横浜商工会議所 年頭会見「IR誘致実現へ体制整備」「横浜港運協会とは協議必要」

・1月16日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は年頭記者会見を実施
・2018年度の主要事業の素案を発表。主要事業は、IR推進を含む
「IR誘致実現に向けた推進体制の検討、構築を行う」
・IR担当の川本守彦・副会頭が横浜港運協会の藤木幸夫・会長の山下ふ頭再開発に関する発言に対するコメント
(横浜港運協会の藤木幸夫・会長の発言主旨=カジノ、行政による事業者選定を否定。港湾人が再開発をリード)
「基本的には、決して(商議所と)横浜港運協会の間に差異はないと思っている。いずれかの機会に、真摯に意見交換しなければならないと思う」
・横浜商工会議所 IR誘致へのスタンス(2017年)
-IR誘致推進のスタンスは不変であり、引き続き、横浜市に推進を求める考え
-将来的には県内経済団体と協議体などをつくり、オール横浜で支援
-(横浜港運協会の主張に対して、)IR誘致推進の姿勢は不変。横浜港運協会はIR反対ではない。一緒にやっていけると確信
-(林市長の慎重姿勢に対して、)IR誘致推進の姿勢は不変。オール横浜で市長に働きかけ継続

横浜港運協会・賀詞交換会 藤木会長「山下ふ頭再開発は、港湾人が関与・推進」

・1月4日、横浜船主会・横浜港運協会は、賀詞交換会を開催
・藤木幸夫・会長が主催者代表で挨拶
 「来年より、新たな元号となる。私より、新年、新たな元号に向けてのお願い」
 「山下ふ頭再開発は、カジノでなく、国際展示場、ホテルなどスタイリッシュな施設にしたい」
 「開発の具体のプロジェクトは沢山ある。しかし、有効なマスタープランがない」
 「今後、港湾先住民として、しっかりとマスタープラン策定に関与する」
 「大きなマスタープラン策定後、具体のプロジェクトについては、港湾人が推進する」
<カジノIRジャパン – 注>
横浜市は「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」(都市整備局、2015年2月策定)、「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局、2015年9月)を公表済み

・林市長が来賓挨拶。山下ふ頭再開発、IRには言及せず

京浜急行電鉄 引き続きIR事業への参画検討~横浜市の大規模街づくりの好機

・11月20日、京浜急行電鉄は、2018年3月期2Q説明会資料を公開
・引き続き、IR事業への参画を検討
-大規模な街づくりの機会として、京急グループの経営資源を最大限に活用
-新たな事業機会を創出し、沿線全域の活性化に繋げる
-プロジェクトチームを設置
-立地特性等を活かし、事業基盤である横浜において検討
-IR実施法案の成立動向を注視し、スピード感を持って参画に向けた準備を進める

横浜港運協会 藤木会長「カジノ反対。MICE中心HR。港湾人で」

・9月14日、横浜港運協会は、記者会見を開催。テーマは、山下ふ頭再開発
・港運協会側は、藤木幸夫・会長を筆頭に12名が出席。メディア側は約30名が参加
・藤木幸夫会長は、本日を境にカジノ反対を明確とし、MICE中心ハーバーリゾート(HR)とする方針
・山下ふ頭再開発の方針は以下の通り。
1)MICEを中核にしたハーバーリゾート
2)同開発で年間1兆円規模の経済効果を目指す
3)カジノは不要
4)カジノは、市民の60~80%が反対
5)開発の主体は港湾人。IR/カジノ構想は我々港湾人を排除し、海外資本が中心となるリスク
・横浜港運協会は、横浜市に構想を提案する予定

2017年5月、横浜港運協会 拡大理事会 「山下ふ頭再開発にあたって」

・5月17日、横浜港運協会(加盟245社)は、拡大理事会を開催
・会場には、港湾関係者、議員(国会、県会、市会)などを中心に、約500名が集まった。
・横浜港運協会は、2016年10月、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表(ただし、外部事業者とのコンソーシアムは検討する姿勢)
・横浜市は、2017年度中に、山下ふ頭開発の事業計画の公募を実施する予定であった(民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定)
・横浜港運協会の一連の動きは、それに対応したもの。

横浜港運協会の主張のポイント

・山下ふ頭の開発は、先住民である港湾人が事業の主体となる。行政による事業者公募は認めない
・開発に際して、「みなと地域共同体」(コンソーシアム)を形成する
・山下ふ頭の経済価値は極めて高く、さまざまな開発の可能性がある
・横浜港運協会は、以下5つの事業提案を受け付ける
 1)物流施設(単なる更新施設)
 2)高機能・先端 物流施設(魚河岸なども)
 3)ハーバーリゾートの概念に則ったテーマパーク
 4)観光・集客施設(カジノ無し)
 5)IR-統合型リゾート(カジノ有り)
・今後、一年間、提案を受け付ける。その後、絞り込む
・横浜港運協会は、再開発方針に合意しない限り、山下ふ頭からの退去手続きを凍結

 

横浜商工会議所 平成30年度 市政への要望書 IR推進5年連続 林市長は依然慎重

・9月5日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、横浜市の林文子市長に平成30年度市政運営の要望書を提出
・IRについては、「横浜の将来の経済発展に不可欠」の要望。引き続き、市長の理解を求めていく考え
・市政運営への要望に、IRを盛り込んだのは、平成26年度市政運営の要望(2013年9月)以来、5年連続
・林市長の要望書への反応
「市が取り組みたい内容が網羅されている」。ただし、上野会頭との面談時、IRに言及せず
・林市長の同日の記者会見の発言
「(IR導入は)経済界が横浜市をさらに飛躍させたいという一つの考え方」
「慎重な議論が必要で、まだ決めていく段階ではない」

横浜商議所 川本副会頭「IRは、地元企業と外資のコンソーシアム」

・8月25日、「第23回 横浜経済人会議」が開催された(主催:横浜青年会議所)
・パネルディスカッション「もし、横浜にIRが来たら?」に横浜商工会議所の川本副会頭が参加
・川本氏の主な発言
「(IR事業主体は、)地元企業と外資がコンソーシアムを形成する考えが有力」
「今後、政府、地元行政と情報を共有し、よりよいタイミングでオール横浜の(仮称)IR推進協議会を立ち上げる」
・川本氏は、商議所の経済政策委員会の委員長。2016年4月、経済政策委員会のもとにIR作業部会が設置された

横浜商工会議所 2016年4月 IR作業部会を設置~IR誘致、オール横浜体制づくり推進

・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
・作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
・横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・横浜市の動向
IR誘致レース~横浜市の動向

カジノIRジャパン


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
KGPS2018
G2E Asia 2018

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.