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日本版IR Vol.1(ホテレス別冊)発刊 当社寄稿「日本型IRコンソーシアムは、地域企業がリード」

2018-05-31

【マスコミ・メディア】


日本版IR Vol.1(ホテレス別冊)
2018年5月29日(火)発売
定価:1,300円
出版社: オータパブリケイションズ

内容紹介
「IR法」成立で、近未来の日本に大きなビジネスチャンスが!

2016年12月に「IR推進法」成立。先進国の中で唯一「カジノ」が無かった日本が、ついにカジノ合法化へと舵を切った。世界の観光トレンドになっているIR(統合型リゾート)が、近未来の日本に誕生するはずだ。
そのとき、日本のビジネス、レジャーは根本から変わり、IT 革命以来となるビッグなビジネスチャンスが到来する。

シリーズ第1弾となる本誌では、その軸となる「日本版IR 構想」についてまったくの初心者でも分かるよう、やさしくかつ詳しく解説。

IRとは…「統合型リゾート」の略称。カジノ施設のみでなく、カジノを軸にさまざまな業界が一つにまとまり形成される大スケールのリゾート施設を指す。

【特集・項目】
■日本版IRの行方:岩屋毅衆議院議員、萩生田光一衆議院議員(IR議連)
■識者からの提言:大前研一氏(経営コンサルタント)
■カジノ都市CLOSE UP:マカオ、ラスベガス、シンガポール、モナコ
■世界のカジノオペレーターの業績動向:ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ、ギャラクシー・エンターテインメント、MGM リゾーツ、ウィン・リゾーツ、シーザーズ・エンターテインメント
■カジノの遊び方■カジノで地方創生:仏バリエール■IR 実施法の論点■日本文化の象徴 ……ほか

キャピタル&イノベーション株式会社(カジノIRジャパン運営会社、小池隆由)は、日本版IR Vol.1(ホテレス別冊) に以下を寄稿。

「日本型IRコンソーシアムは、地域企業がリード」
・IRは大きな権益事業、要諦は選定プロセスの勝ち抜き
・コンソーシアムの大株主は、地域リーダー企業、海外IR事業者
・アジア太平洋地域では、地域リーダー企業のIR開発リードが常識
 
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各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能

カジノIRジャパン


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