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誘致レース(347)愛知県=中部国際空港エリア 観光都市機能整備調査 新日本JVに委託

2018-06-05

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

愛知県

県 中部国際空港エリア 観光都市機能整備調査 新日本監査法人JVに委託

・5月31日、愛知県振興部は、中部国際空港エリア国際観光都市機能整備調査業務を新日本監査法人JVに委託契約
・調査は、交通など社会インフラ整備からIRまで広く対象
・JVは、新日本監査法人と三菱UFJリサーチ&コンサルティングで形成
・契約の履行期限は、2019年3月29日。契約額は、1,896万円
・2017年度、県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」は、IRの活用を県に提言

中部圏社会経済研究所 ”全国に先駆けた”IR整備検討を提言

・4月17日、中部圏社会経済研究所が「名古屋大都市圏ハートランドビジョン」公表。全国に先駆けたIRの整備を検討を提言
・中部圏社会経済研究所は、中部広域圏を対象エリアとする総合的・中立的なシンクタンク
・評議員には、議長に豊田鐵郎氏(中部経済連合会・会長)など経済団体、学識経験者が名を連ねる
・「名古屋大都市圏ハートランドビジョン」は、名古屋市を中心とした40km圏の「名古屋大都市圏」とし、その発展戦略を取りまとめ
・提言は以下を含む
「全国に先駆けて統合型リゾート(IR)の整備を検討」
「(中部国際空港を含む、)スーパーMICEネットワークの展開」
・IRを起点とした、MICE、観光資源の観光交流市場の形成を提言

中部国際空港島に関する研究会 第5回~提言「IR検討進めるべき」

・3月26日、県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」(大学教授ら5名)が最終、第5回を開催
・研究会の提言
「国が目指す日本型IRの活用について、愛知としても検討を進めるべき」
「愛知県の魅力を発信するためのひとつの要素として、IRはプラスの影響を与える」
・大村秀章・知事
「日本型IRの活用も含めてしっかり検討し、私たちの考え方をきちんとまとめて対外的に示していきたい」
・愛知県は、IR整備の具体的な検討を進める方針
・なお、第4回では、メンバーが空港島を視察

県 新年度予算案 中部国際空港島の総合整備。IR誘致も想定

・2月13日、愛知県は、新年度予算案を発表。新年度予算案は、県議会(2月20日~)にて審議される
・新年度予算案には、中部国際空港の整備、同空港島への誘致を検討するIRに関する以下の予算案を含む
-国際展示場整備費用=234億円
-大型クルーズ船誘致のための係留施設整備の検討費用=約1,800万円
-空港島の再開発全体像の検討費用=約2,000万円~IR誘致を含む。IR実施法案を睨む
-ギャンブル依存症対策(電話相談窓口、回復支援プログラム)=約2,000万円

大村秀章・知事「IR実施法案を注視。依存症対策は県でしっかり計画を策定」

・1月22日、愛知県の大村秀章・知事は定例記者会見に、IRおよびギャンブル依存症対策について発言
・ギャンブル依存症対策について
「県が計画をつくり、医療機関と連携する。対策を踏み込んでやっていく」
・IR実施法案について
「審議状況は大きな関心を持って注視したい」
・愛知県は、2017年8月、有識者会議「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」を立ち上げ。愛知県は、2018年3月末までIRについての基本構想を策定へ

中部国際空港島 大型クルーズ船用の岸壁整備検討へ~国際観光都市に、国際展示場、IRとのシナジー狙う

・12月30日、中日新聞は、愛知県は、2018年度に中部国際空港島における大型クルーズ船対応の岸壁整備の検討を開始すると報じた
・2018年度当初予算案に調査費を盛り込み、現地の測量や需要予測、費用対効果を調査する
・中部国際空港島のクルーズ港のアドバンテージは大きい
-クルーズ観光では、クルーズと空路を結ぶ「フライ&クルーズ」が重視される。空港島のアドバンテージは大きい
-名古屋港の主港であるガーデンふ頭には、名港中央大橋の高さ制限により、大型船が接岸できない。現在、名古屋港に毎年30隻ほど寄港するが、小規模が主体
-空港島には、外国船客対応の「CIQ」(税関、出入国管理、検疫)のインフラがある
・愛知県は、空港島を国際観光都市に育成する方針。国際展示場開発、IR誘致検討、G20誘致を展開
・愛知県は、空港島へのIR誘致を検討する有識者会議「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」を主催
・なお、クルーズ船用の岸壁整備の検討エリアは、IR想定地に近接

愛知県常滑市 中部国際空港にG20誘致表明~国際展示場開発、IR誘致と相乗効果

・11月、愛知県の大村秀章・知事は、2019年に国内で開催されるG20の誘致を表明
・G20誘致には、大阪府市、福岡市が名乗りを上げている。政府は、2018年の早い時期に開催地を決定する方向
・11月、愛知県は、中部国際空港島へのIR誘致を検討する有識者会議「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」第3回を開催
・同研究会は、中部国際空港島へのIR誘致を検討する有識者会議
・9月、愛知県は、中部国際空港島の国際展示場の起工式を開催。国内初の国際空港直結の展示場
・2019年秋に開業予定
・ここにきて、常滑市の片岡憲彦・市長は、IR誘致に積極的に
「IRは、日本で初めてのこと。地域振興に貢献する」

愛知県 IR誘致検討 国際観光都市としての機能整備に関する研究会(第三回)開催

・11月15日、愛知県は、中部国際空港島へのIR誘致を検討する有識者会議「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」第3回を開催
・有識者の議論のポイント
-主たる顧客層=国内外からのMICE来場者、訪日観光客
-県のアンケートをもとに「グルメ」や「産業」など地域の特色を出した施設の整備の在り方
-自動運転などの最先端技術を海外にPRする産業のショーケース
-愛知県の各地域の観光資源を活用、観光コンシェルジェ機能
-(IR誘致を想定する)中部国際空港は、空港島であり、治安の悪化の懸念は乏しい
・愛知県は、3月末までに、研究会の議論をベースに基本構想をまとめる方針
・基本構想のまとめは、従前2017年末の予定であったが、IR実施法案の来年通常国会へのずれ込みを考慮し、年度内に延期
・愛知県は、中部国際空港島に、MICE整備(9月1日起工式)およびIR誘致を検討中
・常滑港空港地区へのクルーズ船誘致は、空港島のMICE、IR実現と一体化したエリア開発案

愛知県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」

・8月1日、愛知県の大村秀章知事は、常滑市の中部国際空港の空港島エリアへのIR誘致の検討を表明
「統合型リゾートIRを含んだMICE(ビジネスイベント)を核とした国際観光都市の可能性を探りたい」
・8月3日、愛知県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」を立ち上げ
-研究会の委員は、愛知県内の大学教授6名
-会議の内容、委員の意見(会議は非公開)
・研究会は、8月3日に1回目、9月14日に2回目、11月15日に三回目の会合を開催
・愛知県は、研究会のまとめをベースに、2017年度内にIR誘致の基本構想をつくる方向

 

中部経済連合会 会長 IR誘致 否定せず。影響精査求める

・9月4日、中部経済連合会の豊田鐵郎・会長(豊田自動織機¨会長)が記者会見で中部国際空港島へのIR誘致に言及
・発言は以下の通り。
「IRはいろんな良さもあるが、マイナス面も結構あると思う」
「いろんな検討すべき項目を全部潰したうえでやるならいいが、今は見えてこない」
「インバウンド(訪日外国人客)の増加になってくればプラスになる」
「(MICEで、)お金を落としてもらうのが健全だ。そういうことでは積極的に協力したい」
・中部国際空港島へのIR誘致は、愛知県、常滑市経済界が積極的
・これまで、名古屋経済界は、やや距離を置いた、慎重スタンスを続けてきた

中部国際空港島 国際展示場が起工式~IR誘致機運を加速

・9月1日、愛知県は、中部国際空港島の国際展示場の起工式を開催。国内初の国際空港直結の展示場
・国際展示場は、総工費350億円(竹中工務店)、2019年秋に開業予定。延べ床面積9万㎡、うち展示面積6万㎡
・愛知県は、展示場の開発と同時に、空港島全体を一体開発する方針
・起工式には、大村秀章・愛知県知事、片岡憲彦・常滑市長、国会議員、中部経済界など約50人が参加
・大村秀章・愛知県知事
「国際展示場を核としたビジネスマッチングをはじめ、IRも視野に入れたMICEを核とした国際観光拠点の形成を目指したい」

愛知県常滑市=知事IR検討表明 研究会立ち上げ 年内に意見まとめ

・8月1日、愛知県の大村秀章知事は、常滑市の中部国際空港の空港島エリアへのIR誘致の検討を表明
「統合型リゾートIRを含んだMICE(ビジネスイベント)を核とした国際観光都市の可能性を探りたい」
「セントレアの空港島に住民はおらず、治安対策も取りやすい」
「(誘致レースにおいて)インフラが整っており、先行している」

常滑市議会「IR導入可能性調査の早期実施の要望書」を愛知県知事に提出

・7月7日、常滑市議会は、大村秀章・愛知県知事に中部国際空港周辺における「IR導入可能性調査の早期実施」の要望書を手渡した
・常滑市議会(川原和敏・議長ら)、市議会への請願書の提出者である常滑商工会議所(牧野克則・会頭ら)が同席
・大村秀章・愛知県知事
「県として、メリットと課題を十分に研究検討していきたい」
・川原和敏・常滑市議会議長
「ギャンブル依存症とかしっかり解決して、立派なIRを空港島につくっていきたい」

片岡憲彦・市長コメント~常滑市議会「IR導入可能性調査の早期実施の請願」の採択を受けて

「IRは地域振興に貢献することが期待される一方で、ギャンブル依存症や治安への影響など不安、不明な点が多い」
「国などで対策を明確にしていただき、市民の不安を解消することが重要」

常滑市議会 「IR導入可能性調査の早期実施の請願」を賛成多数で採択

・6月26日、常滑市議会は「IR導入可能性調査の早期実施の請願」を賛成多数で採択
・常滑商工会議所(牧野克則・会頭)が、愛知県、常滑市においてIRの調査研究を進めるよう求めて提出
・IR誘致については、予断をベースにした賛否両論がある。まずは、中立的かつ包括的な調査を実施し、それをベースに是非をすべき
・請願書のポイント
「IRは魅力ある滞在型観光を実現し、雇用の増大やカジノ収益の社会への還元などで地域経済の振興にも貢献できる。ギャンブル依存症対策などの懸念があるが、同市には中部空港があり、国際ゲートウエーとしての重要性が高く、IRにより市がさらに発展する可能性が高い」

常滑市 IR誘致活動 2002年来の歴史。一時中断を経て、2016年12月に再開

常滑商工会議所 活動の経緯
・2002年(空港開港前)に対岸部の土地を活用したカジノ構想を発表
~2005年2月、中部国際空港が開港
・2013年、空港対岸部地区における商業施設の誘致進展を受けて、商工会議所・会頭(当時)がIR誘致の検討中止を表明
~2016年12月、IR推進法が施行
・2016年12月、「大規模展示場利用促進及び統合型リゾート研究特別委員会」を立ち上げ
・2016年12月、常滑商工会議所(牧野克則・会頭)は、県に対して、中部国際空港周辺へのIR研究を求める要望書を提出
・中部国際空港の空港島、対岸部を含めた一体的な街づくりのビジョン策定を要望
・2017年6月、常滑市議会に「IR導入可能性調査の早期実施」を請願。市議会は賛成多数で採択
・2017年7月、常滑市議会とともに、愛知県に対してIR導入可能性調査の早期実施を要望
 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・愛知県の動向
IR誘致レース~愛知県の動向

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