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誘致レース(351)横浜、千葉、東京=30年版「首都圏白書」閣議決定。新規にIR検討記述

2018-06-10

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

横浜市、千葉市、東京都

横浜、千葉、東京=平成30年版「首都圏白書」閣議決定。新規にIR検討記述

・6月8日、平成29年度 首都圏整備に関する年次報告(平成30年版首都圏白書)が閣議決定
・平成30年版では、首都圏におけるIR検討が必要と記述。首都圏(1都7県)経済のさらなる活性化に、インバウンド、夜間消費の拡大が必要
・平成29年版にはIRに関する記述はなかった
・首都圏のIR誘致の活動履歴があるエリアは、横浜市、千葉市、東京都
・首都圏白書は、首都圏整備法に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施の状況について、毎年、国会に報告
・所管は、国土交通省都市局都市政策課都市政策調査室
 
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