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誘致レース(356)北海道・北広島市=平和のIR計画 慎重な市議が公開学習会~市は態度保留

2018-06-19

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

北広島市

北広島市 平和のIR計画 IRに慎重な市議が超党派で公開学習会~依然、市は態度を保留中

・6月16日、IRに慎重な市議が、市内にて、超党派で公開学習会を開催
・参加市議の所属は、共産党、市民クラブ、市民ネットワーク北海道、および、無所属
・講師は、札幌弁護士会所属の弁護士
・2017年12月、パチンコ機器メーカーの平和が、子会社「札幌北広島ゴルフ倶楽部」におけるIR計画を市に提案
・北広島市長は、依然として態度を保留中

平和 嶺井社長 北広島市IR構想「市長は未だ手挙げず。同社は北広島市一本」

・5月19日、平和の嶺井勝也・代表取締役社長は、決算説明会において、北広島市のIR構想に言及
「2017年12月に北広島市を訪問し、市長に構想を説明したが、今のところ、北広島市は手を挙げていない」
「IR実施法案の成立までには、北広島市には手を挙げて欲しい」
「北海道で可能性が一番高いのは苫小牧と言われているが、海外オペレーターからも、北広島の立地は素晴らしいと言われている」
「当社は、まずは、北広島一本に絞って成功させたい」

高橋はるみ知事 北広島市における平和のIR提案に「北広島市長の判断、対応を注視」

・2017年12月14日、高橋はるみ知事は、北広島市における平和のIR提案について言及
・発言は以下の通り。
「自治体単位での誘致の判断が必要。北広島市長の判断、対応を注視」
「(北海道として、)適切なタイミングで、誘致の是非、どの基礎自治体と組むか決定する」
・IR推進本部事務局「IR推進会議取りまとめ」では、IR区域申請の事務主体は、都道府県または政令指定市
・ただし、実質上、基礎自治体の意向が、IR誘致活動の起点となる

北海道・北広島市にIR開発提案。投資額2,000億円~市、道の対応に注目

・2017年12月13日、平和(パチンコ機器メーカー)は、北広島市にIR構想を提案。嶺井勝也・社長が上野正三・市長に提案書を手渡した
・構想は以下の通り
-同社子会社であるPGMホールディングスが所有する札幌北広島ゴルフ倶楽部(54ホール、約280万㎡)を活用
-初期投資額は最大2,000億円(経済条件は、近隣の苫小牧市と類似)
-カジノ、ゴルフ場、MICE、ホテル、温泉施設、屋外美術館、スキー・スノーボード場などを整備
・全国各地で、公式、非公式に、企業やグループが行政にIR構想を提案する動きがある。上場企業が公式に提案する例は珍しい
・今後のポイントは、まずは、北広島市の市長、議会、経済界の対応、その先に、北海道の対応
・北海道は、既存3候補地(苫小牧市、留寿都村、釧路市)から一本化する考えを持つ
・現時点の上野正三・市長のコメント
「提案されたばかりであり、今後慎重に内容を見させていただく」

北海道庁(行政、申請事務主体)=誘致判断、候補地一本化へ

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算~苫小牧市が圧倒的。候補地一本化へ

・5月7日、IR調査報告書をまとめた。3エリア(苫小牧市、留寿都村、釧路市)の規模を試算
・苫小牧市が圧倒的な規模感
・IRの波及効果として「大規模な会議や展示会などが建設され、観光需要が落ち込む時期に対応できる」などを強調
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算-苫小牧市、留寿都村、釧路市(2018年5月7日)

・苫小牧市=来場者数 627~869万人, 売上高 892~1,562億円
・留寿都村=来場者数 354~474万人, 売上高 501~840億円
・釧路市 =来場者数 250~336万人, 売上高 251~504億円

 

高橋知事 道政執行方針 道内IR誘致に前向きな姿勢示す

・2月21日、高橋はるみ知事は、第1回定例道議会にて、道政執行方針を説明
・道内IR誘致に前向きな姿勢。「本道の地域振興に資する制度設計となるよう国に要請する」
・現時点では、高橋知事は、IRへの姿勢を留保中
・高橋知事は、2月14日、超党派IR議連で登壇し、政府に対して、「地方創生の視点」「全国4-5ヵ所の区域認定」「ギャンブル依存対策の整備」を要望
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

道調査 海外IR事業者 関心度 11社回答、うち、9社が苫小牧市を第一候補

・2月20日、北海道は、議会・観光対策特別委員会において、海外IR事業者の関心度調査を発表
・調査は、欧米、アジアなど海外IR事業者34社を対象とし、11社が回答
・IR誘致を表明する苫小牧市、釧路市、留寿都村のうち、8社が「苫小牧市」。1社が「苫小牧か留寿都」、1社が「留寿都」、1社が「特定しない」
・ちなみに、2015-2016年、各市町村が策定したIR経済効果(あずさ監査法人に委託)は、以下の通り。苫小牧市が圧倒的
・日本のIR事業主体は、地域企業、海外IR事業者などで構成するコンソーシアム。今回の北海道の調査は、地域企業のパートナー候補となる、海外IR事業者の関心を探ったと推定される

高橋はるみ知事「(誘致エリア)絞り込みを検討。事業者には苫小牧市が人気」

・2017年末、高橋はるみ知事が、北海道新聞のインタビューに対応。IRについてコメント
「北海道の(誘致における)優位性、ギャンブル等依存症などの対策を見極め、絞り込みを検討」
「事業者においては、苫小牧市が特に人気と聞いている」
・2019年春の知事選への対応について
「まだ決めていない」

北海道=「新たなインバウンド誘致企画調査事業」 10月に事業構想案募集を完了

・北海道は「新たなインバウンド誘致企画調査事業」(5月23日発表)の委託事業者として、あずさ監査法人を選定
・あずさ監査法人は、北海道「北海道型IR検討調査報告書」(2015年6月公開)作成の他、苫小牧市、釧路市、留寿都村の調査業務などを受託
・今回の委託業務は、
-IR事業者からの事業構想案の募集
-IR誘致の北海道への影響調査
-道民向けセミナー企画
・履行期限は、2017年末
・今後、北海道庁は、候補地の選定(苫小牧市、留寿都村、釧路市から一本化)や国への誘致申請の是非を判断する
・2017年10月、IR事業者からの事業構想案募集を完了

北海道=IR事業者から事業構想案を募集。道民セミナー開催

・9月末までに、北海道はIR事業者からの事業構想案の募集を完了
・9月22日、北海道経済部観光局は「IRに関する道民セミナー」開催を告知
・10月中に6ヵ所(札幌、旭川、函館、釧路、帯広、北見)でIRセミナーを開催へ
-講演1「日本型IRについて」
-講演2「IRの社会的影響について」

北海道 3候補地から一本化の方針 IR実施法成立後、有識者会議を設置へ

・7月6日、北海道新聞は、北海道がIR候補地を一本化する方針と固めたと報じた
・現在、北海道には苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村の3候補地がある。今後、候補地を1カ所に絞り込む方針
・IR実施法の成立後、候補地を決定するための有識者会議を設置へ

北海道の動き 時系列

・2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開
-苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた
・その後、北海道としての動きは、特になかった
・2017年3月、髙橋はるみ知事は、誘致エリアの苫小牧市、釧路市、留寿都村の後押しを受けて、再始動
・2017年5月、「新たなインバウンド誘致企画調査事業」業務委託の選定作業を開始
-委託事業者として、あずさ監査法人選定
・2017年7月、北海道は、3候補地を一本化する方針
・2017年10月、IR事業者からの事業構想案の募集を完了
・2018年5月、IR調査報告書を公表。3エリア(苫小牧市、留寿都村、釧路市)の規模試算

北海道(経済界)

北海道経済連合会 2018年度 IRの経済効果・社会影響の調査を実施へ

・5月18日、北海道経済連合会は、理事会を開催
・6月で任期満了となる、髙橋賢友・会長(北電興業・取締役会長)の続投(任期2年)を決定
・2018年度事業計画案を承認
・事業計画には、IRの経済波及効果や社会的影響の調査が入った
・それぞれ、6月8日の定時総会で正式決定へ

北海道IR推進連携協議会(苫小牧市、釧路市、留寿都村) 高橋知事にIR誘致実現の協力要望

・2017年3月22日、北海道IR推進連携協議会は、高橋はるみ・知事にIR誘致の実現に向けた協力を要望
・共同代表の藤田博章・苫小牧統合型リゾート推進協議会長
 「何としても北海道にIRを実現したい」
・高橋はるみ・知事
 「IR誘致で訪日客の拡大などが期待できる一方、カジノ解禁については慎重な意見もあるのが事実」
 「国内外でIRの導入に関心が高まっていることを踏まえしっかり検討したい」
 「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

苫小牧市、釧路市、留寿都村が協力 北海道IR推進連携協議会を発足

・2017年1月27日、苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村は、3地域合同の「北海道IR推進連携協議会」を発足
・合同協議会は、3地域の協議会で構成し、それぞれが共同代表を出した
 -苫小牧市:苫小牧統合型リゾート推進協議会(藤田博章・会長が合同協の共同代表に)
 -釧路市:ひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会(大西雅之・副会長が合同協の共同代表に)
 -留寿都村:留寿都IR協議会(加森公人・会長が合同協の共同代表に)
・北海道へのIR誘致に向けて、3地域の経済界を中心とした各協議会組織が連携し、道や国への要望活動を展開
・合同協議会は高橋はる・知事に、誘致活動を後押ししてもらうための要望書を提出
・北海道版IR構想を策定し、国への誘致活動を展開する予定

北海道 誘致市町村 苫小牧市、釧路市、留寿都村、北広島市

苫小牧市

・苫小牧市は、岩倉博文・市長のリーダーシップのもと、行政、経済界が協業
・行政、経済界が一体となり誘致推進
・2017年、民間事業者から投資意向調査(RFI)を実施
・2018年3月、苫小牧市は、市議会に「苫小牧国際リゾート構想」を中間報告。6月議会にて構想を決定へ
 エリアは、二つの候補「植苗地区」「苫東地区」のうち、植苗地区に一本化
 交通アクセスでは、新千歳空港および道央道ICからアクセス道路を整備。新千歳空港からはBRT(バス高速輸送システム)を整備
 IR事業の規模
 -投資額=2,000~3,000億円
 -売上高=年間1,200~1,300億円
・市は、多数の市民向けセミナーを実施

留寿都村

・留寿都村のけん引役は、ルスツリゾートを運営する加森観光・社長の加森公人氏
・2018年1月、加森観光は、ルスツリゾートへのIR誘致計画、中国投資家との合意を北海道に報告
 既存施設群の近隣に新規に55haを用意し、全体投資額1,700億円規模を見込む
 中国投資家は、500com社、セコイア・キャピタル・チャイナ、ビジョン・ナイト・キャピタル、SIG・アジア・インベストメント

釧路市

・釧路市のけん引役は、阿寒湖温泉など道内で温泉リゾートを展開する鶴雅グループ代表の大西雅之氏
・2月、釧路市議会定例会にて、蝦名大也・市長は、苫小牧市への先行誘致に協力する方針を決定・報告
・2月、苫小牧市、釧路市は、IR誘致を含む広域観光連携を確認

北広島市

・2017年12月、平和(パチンコ機器メーカー)は、北広島市にIR構想を提案
・構想は以下の通り
-同社子会社であるPGMホールディングスが所有する札幌北広島ゴルフ倶楽部(54ホール、約280万㎡)を活用
-初期投資額は最大2,000億円(経済条件は、近隣の苫小牧市と類似)
-カジノ、ゴルフ場、MICE、ホテル、温泉施設、屋外美術館、スキー・スノーボード場などを整備
・受領の際の上野正三・市長のコメント
「提案されたばかりであり、今後慎重に内容を見させていただく」
・現時点では、北広島市は、誘致の手を挙げていない
 
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