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IR企業動向:経団連会長 IR発言「観光、日本文化を振興。MICE連動。同時に課題配慮」

2018-06-27

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR実施法案の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が施行されて以来、検討は一段と活発化。

日本経済団体連合会(経団連)

経団連・会長「IRは、観光、経済、日本文化を促進。MICE連動。同時に課題配慮」

・6月25日、日本経済団体連合会(経団連)は、中西宏明・会長(日立製作所・会長)の定例記者会見の発言要旨を公開
・IRについて発言
「より多くの外国人をわが国にお迎えすることは、経済的な観点からだけでなく、日本の文化を広めていくという意味でも重要である。MICE(Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Event)、IRはその一助となる。IR推進にはエンターテインメント等の魅力付けが有効である。他方、IRの導入にあたっては、ギャンブル依存症といった社会的な課題への十分な目配りが必要であることも承知している」
・経団連は、2013年6月17日、「新たな成長を実現する大規模MICE施設開発に向けて~国際競争力と情報発信力の強化、観光立国の実現のために~」を提言。フラッグシップ型大規模MCIE施設の整備、その経済効果を示した。この提言は、明確に、カジノを含む統合型リゾート(IR)を前提する
一般社団法人 日本経済団体連合会「新たな成長を実現する大規模MICE施設開発に向けて~国際競争力と情報発信力の強化、観光立国の実現のために~」(2013年6月17日)
・上記の提言は、経団連の観光委員会が担当。経団連では、それまでに、ライブエンタテインメントの視点から、エンタテインメント・コンテンツ産業部会、21世紀型ライブエンタテインメントビジネス研究会などでもIRを検討した経緯がある

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