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IR企業動向:クレアベスト社 事務所設置&商議所入会戦略@長崎県、北海道~各地投資利益狙い

2018-07-01

【国内ニュース】

IR実施法案(4月27日に国会提出)の成立を視野に、海外IR事業者のPR合戦が活発化。

日本のIRの上限数は「3」。各地でIR事業コンソーシアム(地域企業と海外IR事業者などが主要株主)が形成される方向。海外IR事業者は、「3」の席を巡り、激しい競争を展開。

クレアベストニームベンチャーズ社

クレアベスト社 事務所設置&商議所入会戦略@長崎県、北海道~各地投資利益狙い

・6月30日、北海道の苫小牧民報社は、クレアベストニームベンチャーズ苫小牧事務所長の鳥居マグロンヌ氏のインタビューを掲載
・同社は、1月に、苫小牧市内表町に事務所を設置。苫小牧市に事務所を設置した最初の海外IR関連事業者となった
・鳥居マグロンヌ氏の発言のポイントは以下の通り。
「当社は2014年から日本でのIR市場の展開を検討」
「他の外資系IR事業者のほとんどが大都市型の中、当社は地方型を専門に進めている」
「道内では、アクセス面としては苫小牧が最も好立地」
「地元の声を聞き、一緒に事業を進めたいとの思いから1月に苫小牧事務所を設置した」
「苫小牧の地元企業と一緒にIRを実現したい。そのため、事務所を開設してすぐに苫小牧商工会議所に入会」

クレアベスト社 長崎県に事務所開設 初のアジアIR投資目指す~外資間競争熾烈

・2017年12月1日、クレアベストニームベンチャーズ社は、長崎県佐世保市三浦町に事務所を開設
・海外IR関連事業者が長崎県内に事務所を開設する初の事例となる。
・同社は、佐世保商工会議所に入会した
・同社は、長崎県内へのIRへの投資機会を目指し、県内の情報収集と参入意欲PRを強化

クレアベスト社の概要とビジネスモデル。事務所設置&商議所入会戦略の評価ポイント

<クレアベスト社の概要とビジネスモデル>
・CLAIRVEST社(クレアベスト)は、カナダを本拠とする中堅ファンド運営会社。運営する複数のファンドの投資先には、米国、カナダ、チリのカジノ施設運営会社を多数を含む
・クレアベスト社は、アジア、日本における事業、不動産開発、投資経験を持たない
・クレアベストニームベンチャーズ社は、CLAIRVEST社の日本法人であり、2017年6月末に設立された
 (東京都品川区上大崎2丁目15-19コンパスオフィスMG目黒駅前2F)
・同社は、各地において、地域企業、有力な海外IR事業者などが形成するIR事業コンソーシアムへの投資およびキャピタルゲイン獲得を狙う

<事務所設置&商工会議所入会戦略>
・各地のIR事業コンソーシアムの主要株主となる資格は、事業者・区域選定へのクリティカルな貢献
・同社の戦略は、地方に特化し、他社に先駆けた事務所設置&商工会議所入会
・クレアベスト社が、海外事業者として、有するノウハウ・リソースは、米州におけるカジノ事業投資
・クレアベスト社が、地域事業者として、有するプレゼンスは最新参、小規模業者

<北海道苫小牧市、長崎県佐世保市とも海外事業者間競争は熾烈>
・北海道、苫小牧市それぞれのRFI(投資意向調査)に対応した海外IR事業者の数は、北海道RFIには11社、苫小牧市RFIには8社
・長崎県のRFIへの提案事業者数は、全体で38者、運営関連は14者

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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