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誘致レース(372)茨城県=大井川知事 IR誘致「検討は十分にあり得る選択肢。今後の課題」

2018-07-06

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

茨城県

大井川知事 IR誘致「検討は十分にあり得る選択肢。今後の課題」

・7月5日、大井川和彦・知事が、定例記者会見においてIRについて発言
「私が知っている限りで、ラスベガス、オーストラリアのケアンズ、マレーシアのゲンティン、マカオ、いろいろなところにIR施設がありますので,私自身はいろいろ見聞はしています」
「IRについては非常に意見が分かれるテーマでもあるので、今のところ、県として正式に何か検討しているということではありませんが、経済がグローバル化していく中、インバウンドのお客さんが我々にとっても非常に重要になってきている中で、IRという選択肢について県として検討することというのは十分にあり得ると考えておりますし、今後の課題として認識しています」
・大井川和彦・知事の経歴
1988年:通商産業省(現経済産業省)入省
1998年:同省シンガポール事務所長(初代)
2002年:経済産業省商務流通政策グループ政策調整官補佐
2003年:経済産業省退官後,マイクロソフトアジアに入社(執行役員)
2004年:マイクロソフト株式会社執行役常務パブリックセクター担当
2010年:シスコシステムズ合同会社専務執行役員パブリックセクター事業担当に就任
2014年:同社専務執行役員パブリックセクター事業担当兼コマーシャル事業担当
2016年:株式会社ドワンゴ(ニコニコ動画運営会社)取締役
2017年9月~:茨城県知事(知事選では、自民党と公明党の推薦を受けた)
 
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