カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





IR企業動向:産経新聞 誘客都市IRが変える大阪 第3部インタビュー~同友会、セガサミーetc

2018-07-09

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR実施法案の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が施行されて以来、検討は一段と活発化。

大阪IR 行政、経済団体、企業

産経新聞(大阪)誘客都市IRが変える大阪(第3部)インタビュー編

・7月3日から6日にかけて、産経新聞(大阪)は、「誘客都市 IRが変える大阪(第3部)」を連載
・そこで、大阪IRに関わる行政、経済団体、企業にインタビュー

大阪府市IR推進会議 座長 溝畑宏氏
・今国会のIR実施法の成立は、第一ハードル突破を意味する。2024年までの開業がベスト
・大阪の強み=関西の要。京都、奈良、神戸の広域観光連携可能
・大阪の皆さんに「自分たちが世界に向けてチャレンジし、日本を引っ張る」と目線を挙げてほしい

関西経済同友会 常任幹事 福島伸一氏
・関西企業のかかわりについて
-夢洲の開発は、ぜひ、関西企業に取り組んでほしい
-ローカルコンテンツ活用による中堅中小企業のビジネス活性化に期待
・人材育成について
-育成するチャンス。IR事業者は、大学など連携し、人材育成に取り組むべき
・IR事業者に望むこと
-継続的な収益と再投資
-関西に根付き、歴史文化を理解し、社会とコミュニケーション
-IR事業者と地元関係者で、「地域共生委員会」も有効
-大阪の弱点であるMICEの発展

セガサミーHD 常務取締役グループCFO 深澤恒一氏
・日本IR事業は、海外IR事業者だけでは難しい。日本パートナーが必要
・当社は、開発事業とIR事業を理解しており、協業可能
・IR実施法案の国会審議は、規制議論がばかリが目立ち、観光立国に資する日本IRの目的が見失われている
・IRは、MICE重視の大都市型、リゾート重視の地方型をわけるべき

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本企業の国内におけるIR関連の取り組み
IR企業動向:経団連会長 IR発言「観光、日本文化を振興。MICE連動。同時に課題配慮」
IR企業動向:大林組 夢洲開発(万博・IR)PT新設9名~IR、積極的に支援・参画
IR企業動向:平和 嶺井社長 北広島市IR構想「市長は未だ手挙げず。同社は北広島市一本」
IR企業動向:セガサミーHD 里見会長「コンソ株式の過半狙う。日本企業が主体となるべき」
IR企業動向:京阪HD社長 大阪IR-京都アクセス 中之島線延伸 IR決定後5年内開業
IR企業動向:南海電気鉄道 大阪市夢洲IRに協力 関西国際空港-夢洲の旅客船運航を検討
IR企業動向:JTB 大規模組織再編。地域の観光資源掘起強化。IRの観光MICEに関心
IR企業動向:積水ハウス、りそな銀行 ~ 大阪IR波及ビジネスに期待。観光、ファイナンス
IR企業動向:ハウステンボス 澤田社長”海中カジノ構想”~発言不規則性、県方針との整合性が課題
IR企業動向:平和 北海道・北広島市にIR構想提案。投資額2,000億円~市、道の対応に注目
IR企業動向:セガサミーHD 米国ネバダ州ライセンス取得 ~ パチンコ関連業界の取得相次ぐ
IR企業動向:京浜急行電鉄 引き続きIR事業への参画検討~横浜市の大規模街づくりの好機
IR企業動向:京阪HD社長「京都とIR会場を結ぶのが使命」中之島線の延伸、ブランド化狙う
IR企業動向:セガサミーHD 里見会長「コンソの主軸狙う。年内にIRグランドデザイン」
IR企業動向:オリックス宮内氏 大阪企業に「リスク取り、新分野に挑戦を。IRも前向きに」
IR企業動向:星野リゾート 星野代表 大阪市IRにおけるホテル事業 「興味・関心有り」
IR企業動向:東急不動産HD 大隈社長「運営権事業、IR構想、築地再開発構想にチャンス」
IR関連企業動向:阪急阪神HD 長期ビジョン 夢洲開発(万博、IR)を機に梅田に注力
IR関連企業動向:フジメディアHD 日枝会長「(代表取締役を退任後、)IRなどで手助けも」
IR関連企業動向:フジメディアHD 日枝会長「(代表取締役を退任後、)IRなどで手助けも」
IR関連企業動向:セガサミーHD 「IR開発運営全体に取り組む。海外事業者と同じ立ち位置」
IR関連企業動向:三菱地所=2020年3月期までの3ヵ年計画 1,000億円の投資枠 IRも想定
IR関連企業動向:南海電鉄 山中会長=関西訪日観光 次の仕掛けを IR、万博は必要不可欠
IR関連企業動向:ハウステンボス株式会社~澤田CEOがIR誘致アピール 不透明要素も
IR関連企業動向:近畿日本ツーリスト「関西MICE支店」開設~記念講演会のテーマはIR
IR関連企業動向:オリックス、関西エアポート 関西3空港一体運営へ IRへの関与に注目
IR関連企業動向:西武ホールディングス IRは観光立国の目玉。ただ誘致エリアとの接点乏しい
IR関連企業動向:南海電鉄 山中諄・会長=IR推進。関西は歴史文化に加え、多様性を持つべき
IR関連企業動向:ハウステンボス~海外と合弁。小規模スタート。IR推進法との整合性カギ
IR関連企業動向:フジタコーポレーション ~ 株価乱高下。苫小牧市IR誘致を材料に
IR関連企業動向:東急不動産 ~ 統合型リゾート(IR)への参画検討
IR関連企業動向:鹿島建設 ~ IRは「ひとつの宿願」
エイチ・アイ・エス 攻めのガバナンスに経営体制再編 澤田氏が社長復帰~IR取り組みに注目
大阪市:南海鉄道・山中諄会長 行政連携とIR(カジノを含む統合型リゾート)進める=産経新聞
ハウステンボス 探る変の先=日本経済新聞 澤田社長「IRは地方発展、地方設置を優先すべき」
長崎県 佐世保市:西九州統合型リゾート研究会「地方創生型IR立候補宣言」-詳報
パナソニックAVCネットワークス IRは注力事業分野 最先端の演出・セキュリティを供給へ
エイベックス 松浦CEO 日本独自のライブエンタテインメント発展 IR活用が唯一の解決策
和歌山県:イントランス社 和歌山マリーナシティの不動産信託受益権取得 IR開発推進
京急、品川再開発控え構造改革 中計でホテル売却・本社移転=日本経済新聞
京急、横浜活性化にシフト 本社移転で成長戦略=日本経済新聞

カジノIRジャパン


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
Hokkaido-Showcase-201901
Kansai-Expo-2019
G2E-Asia-2019

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.