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誘致レース(377)大阪市=大阪メトロ 夢洲IR連動~延伸24年度明記、観光施設に数百億円

2018-07-11

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

大阪府市(民間)

大阪メトロ 夢洲IR連動~延伸2024年度開業を目指す、観光施設に数百億円投資

・7月9日、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は、中期経営計画(2018-2024年度)を公表。4月の民営化後の初公表
・夢洲IRに関連するポイントは以下の通り。
-中央線のコスモスクエア駅から夢洲への延伸は、2024年度中の開業を目指すと明記
-IRと連動した観光客向けの商業施設の開発に対して数百億円を投資
・河井英明・社長の記者会見での発言
「西の拠点として夢洲が開発されることを大いに歓迎する。関係者と連携し、できる役割は最大限果たしたい」
・なお、夢洲への鉄道延伸については、JR西日本も桜島駅以西を検討する方針を発表済み

経団連会長「万博誘致は日本全体。IR可能性大」府市、 万博IR一体

・7月5日、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明・会長(日立製作所・会長)が、関西会員懇談会後の会見で万博とIRについてコメント
・万博誘致は日本全体との認識。IRのポテンシャル理解。大阪府市は、財源的にも、万博とIRがセットの理論構成
【万博誘致】
・万博を大阪に是非、誘致したい。地道にかつ継続的に取り組んでいきたい
・経団連としても、榊原前会長が実行委員長を継続して務めており、会員企業にもさまざまな協力を要請
・会場建設費等の資金負担のあり方については、誘致が実現してから検討すべき課題
・基本的には、万博は大阪のみならず、日本全体で誘致するものであると考えている
【IR】
・IRはわが国への来訪者を増やすツールとして重要
・日本のMICEの国際競争力は決して高くなく、大規模施設の整備や訪日客を収容する宿泊施設という面で課題が多い
・カジノの賛否について特段の意見はないが、今回のIR実施法案を単純にカジノ法案と捉えるべきではない。日本を魅力ある国にするために、諸外国に比べて何が足りないのか、どのような規制緩和が必要でそれをどう進めていくかといったことを国会でよく議論していただきたい
・IRの大阪夢洲への立地の可能性については、精緻に分析したわけではないが、大きなポテンシャルがあるのではないか

関西経済同友会 新代表幹事 池田博之氏(りそな銀行副会長) IR実現に全力

・5月15日、関西経済同友会は通常総会で、りそな銀行の池田博之副会長を新代表幹事に選出
・任期は慣例で2期2年。もう一人の代表幹事である黒田章裕氏(コクヨ会長)とともに財界を代表する
・池田博之氏が強調した重点3テーマ
 1)2025年国際博覧会(万博)、IRの実現と「開かれた大阪・関西」の基盤作り
 2)委員会活動の一層の活性化
 3)各企業の現状と目指すべき姿の橋渡し役
・その後、メディアインタビューにて、IRについては以下を発言
「IR実現に全力を尽くす。IRは、兆円単位の投資と万人単位の雇用が生まれる産業」

京都商工会議所、神戸商工会議所 それぞれ大阪誘致を援護。自ら誘致せず

・5月7日、神戸商工会議所の家次恒・会頭は、記者会見でIRについて言及
・IR、つれて、大阪市の誘致には賛意。一方、神戸への誘致には否定
「人口減少のなか集客は大事な要素で、IRは1つのチャレンジとして意味がある」
「神戸はたぶんカジノは作らないと思う」
・京都商工会議所のスタンスと同じ。自らは誘致せず、大阪市を援護
・4月24日、京都商工会議所の立石義雄会頭は以下を発言
「関西全体の経済活性化が期待されている。是々非々で協力できる点は協力する」
「京都は世界の文化都市。京都の行政・経済界としてはIRを否定的に捉えている」

大阪商工会議所がIR実施法案提出に期待コメント表明~関西経済3団体足並み一致

・4月27日、大阪商工会議所がIR実施法案提出にコメント発表
・関西経済連合会、関西経済同友会は従前より誘致推進。大阪商工会議所は、慎重であったが、4月20日に誘致容認を明言
・大阪商工会議所のコメント
「(IRは、)世界中から観光客を集め、観光立国を目指す日本の成長に寄与する」
「依存症など社会的弊害を極小化する対策を万全に講じてほしい」
・関西経済3団体(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所)がIR誘致に足並みそろう

大商 尾崎会頭 IR誘致容認~関西経済3団体が足並み一致

・4月20日、大阪商工会議所の尾崎裕・会頭(大阪ガス会長)は、定例記者会見で、IRについて言及
・夢洲のIR整備構想について、消極的ながら、容認する姿勢を示した。IR実施法案の全体像が固まり判断
「全体をみて大阪・関西の発展に役に立つものなら、消極的には受け入れていかないといけないと思う」
「国際会議場や大規模劇場、ホテルなどIR全体をビジネスとして考え、地元経済の発展につなげるように、行政と民間で考えないといけない」
・関西経済3団体(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所)がIR誘致に足並みそろう

大阪府市=日本総研(三井住友FG)万博IR経済効果 2025年2.6兆円

・11月30日、日本総研が大阪市夢洲におけるIRの経済効果を発表
・日本総研は、三井住友FG系のシンクタンク。三井住友FGは、大阪府市において最も影響力が強いメガFG
・以下は、発表のポイント
「東京一極集中が続き、関西経済の地盤沈下が続くなか、関西は経済活性化の起爆剤となる産業を培っていく必要」
「インバウンド等が好調な関西にとって、万博・IRは関西の強みを活かす成長戦略の一つとの位置付けが可能」
「政府と大阪市は万博とIRの経済効果を試算。これらは過去事例等との比較において一定の合理性あり」
「政府・大阪市試算をベースに万博・IRの経済効果を試算すると、①2024年までがIR開業前で2,600億円/年、IR開業後で9,500億円/年、②2025年が2.6兆円、③2026年以降が1.1~1.3兆円/年」

関西経済3団体~関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致推進。慎重派の大阪商工会議所も容認

関西経済連合会
・2015年にIR誘致のスタンスを表明
・2015年2月、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込み。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた
・2016年11月、森詳介会長(関西電力相談役)は、早期のIR推進法案の成立を要望
・万博とIRがセットしたことで、誘致の方針が強固に
・2017年5月、松本新会長 松井知事と対談「IRやるべき」 初めて推進の立場を明確に
・2017年11月、松本正義・会長が第4次安倍内閣発足にコメントを発表
「特に、IR実施法の早期成立等を通じた観光先進国の実現と、2025年国際博覧会の誘致獲得を期待」
・2018年1月5日、松本正義・会長(住友電気工業会長)が2018-2020年度の第3期中期計画を発表
・5つの基軸は、(1)グローバル・アジア(2)産業・イノベーション(3)スポーツ(4)地方創生(5)文化/観光
 「文化/観光」の取り組みの柱は、大阪市夢洲への2025年万博、IRの誘致
 「夢洲IRは、スポーツ施設、スポーツ振興を。ボクシングの世界戦も考えられる」

関西経済同友会
・長年、代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた
・関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一 大阪国際会議場 取締役社長)が提言
・2016年11月、「4分科会提言~『募集要項』に盛り込むべき事項~」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」
・2016年11月、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む~成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを~」。2014年以来、三年連続でIR実現を提言
・2017年6月、「緊急要望:真に地域経済の振興に寄与するIR実現に向けて ~IR実施法案策定に求める4項目~」
・2017年8月、「Well-Being新産業創造と世界最高水準の日本型IRに向けた 夢洲まちづくりへの提言」
・2017年11月、両代表幹事による緊急提言「新政権に望む」発表。2025年万博前にIR開業できるスケジュール実現を要望・提言
・2018年1月初、鈴木博之・関西同友会代表幹事
 「IR誘致は有効な政策」
 「(カジノ部分について、)ギャンブル依存症などの問題にしっかり対応すれば、経済的なメリットは大きい」
 「カジノ税収の半分を地域に還元すれば、文化振興や教育問題に充てられる」

大阪商工会議所
・2016年11月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「大阪の街の活性化、発展につながる施設なら、積極的に受け入れていきたい」
「大商にもいろいろな意見がある。(依存症対策など)市の具体的な考えを聞ければ、もう一度議論したい」
・2017年9月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「賛成、反対を決めるのはふさわしくない」
「IR事業者、行政、経済界が協議できる場が必要」
「事業計画、(開業後の)評価に大阪経済界が関与できるようにすべき」
「地元中小企業からの調達率の設定、広域的な経済効果の創出が必要」
・2017年11月、立野純三・副会頭(ユニオン・社長)は、就任時にIR誘致に強い意欲を表明
「(IRについて、)ぜひ進めたいと思う」
・2018年1月初、尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
 「(万博誘致とIRの)連動が必要か分からない」
・2018年3月、吉田昌功氏(近鉄グループホールディングス社長)が副会頭に就任。IRには前向き
・2018年4月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)、IR誘致容認
「全体をみて大阪・関西の発展に役に立つものなら、消極的には受け入れていかないといけないと思う」

大阪府市(行政)

府市 高校生へのギャンブル依存症教育を推進 IR誘致レースも視野に

・7月2日、大阪府市は、初めて高校生に向けたギャンブル依存症についての授業を開いた
・まずは、大阪市立都島工業高校の3年の生徒約360人を対象。精神科医師がインターネットへの依存などを例に、依存症の特徴や予防のための対策を講義した
・大阪府市は、今年度中に公立や私立の高校10校ほどで依存症予防の授業を行う予定
・大阪府市は、IR誘致レースにおいても、依存症対策の準備の先行をアピールする考え

府民セミナー 2018年度「知る、分かる、考える、IRセミナー」第3,4回開催発表~合意形成加速

・6月26日、大阪府市IR推進局は、平成30年度 第3,4回 府民・市民向けIRセミナー開催を発表
・平成30年度には、6月4日、7月3日に第1,2回を開催(予定)。講師は、谷岡一郎氏(大阪府・大阪市IR推進会議座長代理、学校法人谷岡学園理事長、大阪商業大学学長)で、テーマは「(仮題)世界から観るIRの軌跡」
・大阪府市IR推進局は、平成29年度には計10回「知る、分かる、考える、IRセミナー」を開催。延べ出席者数は700名超。テーマは、「IRとは」「大阪がめざすIR」「ギャンブル依存症対策」「インバウンド」など

平成30年度 第3回,4回「知る、分かる、考える、統合型リゾート(IR)セミナー」開催概要

<第3回>
・日時:平成30年8月1日(水曜日)午後2時30分から午後4時30分まで
・場所:大阪府立大学 I – siteなんば 2階 カンファレンスルーム
    (大阪市浪速区敷津東2-1-41 南海なんば第1ビル)

<第4回>
・日時:平成30年9月5日(水曜日)午後2時30分から午後4時30分まで
・場所:JEC日本研修センター江坂 5階 大会議室5A-2
    (吹田市江坂町1-13-41 SRビル江坂)

<プログラム:第3回,4回とも同じ>
・現状説明:「国の規制等や府市の取組み」(府市IR推進局)
・講演:「ギャンブル等依存症の本質とその対策」
 講師:西村 直之 氏
   (精神科医、大阪府・大阪市ギャンブル等依存症対策研究会研究委員、一般社団法人RCPG代表理事、認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事)

<定員、参加費>
・定員:各回100名
・参加費:無料

大阪府 該当ページおよび申し込みフォーム
大阪府:平成30年度「知る、分かる、考える、統合型リゾート(IR)セミナー」(第3回・第4回)を開催します

 

松井一郎・知事 職員のIR事業者との接触コミュニケーションの内規・ルール強化へ

・6月19日、松井一郎・知事は、記者会見で、同日のIR実施法案の衆議院通過を踏まえ、大阪府市IR推進局の方針についてコメント
・そこで、大阪府市IR推進局の職員がIR事業者と接触する際の内規・ルール強化の方針を明らかにした
・大阪府市は、2017年4月、共同でIR推進局を設置。その後、事業者との対応指針を設定
 IR事業者との面会は庁舎内で職員2人以上で対応
 個人の携帯電話ではやりとりしない
・6月19日の松井一郎・知事の発言
 「ロビー活動が活発になりすぎると、個人的なおつき合いが出てくる可能性はある。それは避けたい」
 「IR事業者の代理人、コンサルなど、さまざまなルートのアプローチがある。ややこしくなる」
 交渉は事業者の正社員に限定
 事業者とのコミュニケーション記録をすべて公文書として保存
・なお、府市が開催するIR推進会議(有識者会議)は、6月18日に第8回開催が予定されていたが、大阪北部の地震により延期された

府 依存症週末相談窓口を開設。IR誘致、依存症対策を同時推進

・6月2日、大阪府は、週末電話相談窓口「おおさか依存症土日ホットライン」(TEL:0570-061-999)を開設
・アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に悩む府民、家族の相談に対応。相談は無料。毎週土、日の午後1~5時
・依存症の知識を持つ相談員が話を聞き、必要な場合は医療機関を紹介する
・なお、平日の相談は、精神保健福祉センター、保健所で受け付けている
・大阪府市は、IR誘致を進める中、ギャンブル等依存症への対策に取り組む
・5月、大阪府市は「ギャンブル等依存症対策研究会」を発足。実態調査のうえ、大阪独自の対策を検討

府市 「ギャンブル等依存症対策研究会」発足~IR誘致に。基本法案に先駆け対策推進へ

・5月29日、大阪府市は、IR誘致に向け、「ギャンブル等依存症対策研究会」(有識者会議)を発足
・大学教授、府市IR推進局職員など25名が参加
・初会合では、まず、ギャンブル依存症の実態を調査した上、大阪独自の対策を検討していくことを確認
・現在、国会は、ギャンブル等依存症基本法案を審議中。同法案は自治体への対策を義務付ける方向。大阪府市は、それに先駆けて、対策を推進へ

府市 行政 3大学とIRで連携。さらに複数と調整中。学生活躍の場に

・4月から5月にかけて、大阪府市は、IR理解促進と意見交換に、大学との連携を推進
・すでに、大阪府市は、立命館大学、大阪観光大学、阪南大学などと連携。さらに、複数の大学と調整中
・授業・講義、意見交換、提案受付などを展開
・府市としては、IRが質の高い就職先、学生の活躍の場になると期待

松井知事 遅くても2024年開業 大阪のために事業者群と交渉

・4月25日、松井一郎・知事が、定例会見にて、IRについて言及
・開業タイミングについて
「われわれが今、目指しているのは2023年度中というのが一つの目途」
「ぎりぎりで、遅れても(2025年国際博覧会前の)2024年には大阪でIRを実現させたい」
・IR事業主体について
「われわれ地方自治体は、大阪に対しての貢献をIR事業者に求める。こちらが求める条件で交渉する」
「相手(大阪IR事業を目指す企業)も数社あるから、できるだけわれわれの条件に見合うところと一緒にIRをつくり上げる」
・4月27-28日に大阪市内で開催されるIR展示会「関西IRショーケース」について
「(海外IR事業者が6社出展することについて、)大阪への興味と関心、意欲の表れだと思っています」

都構想の住民投票~維新、自民の駆引激化。IR誘致とも関連

・4月13日、安倍首相が自民党大阪府連の会合で、都構想反対のスタンスを明言したと報道された
・大阪維新の会(代表:松井一郎・大阪府知事)は、2回目の住民投票について、当初初2018年9-10月を目指す方針であったが、ここにきて来春を想定する流れ
・都構想の住民投票の結果は、IR誘致の行方に大きく影響する
・2015年5月、1回目の住民投票では否決となり、その後、大阪維新の会、松井一郎・知事の力が低下し、IR作業が事実上ストップした
・2015年11月、大阪府知事・市長ダブル選で、松井一郎氏、吉村洋文氏が圧勝し、IR作業が再開
・大阪維新の会、日本維新の会の力が、IR作業の推進力、そして、政府との構想力に影響する

IR実施法に関する与党合意に 松井知事、吉村市長「想定内。入場料足かせならず」

・松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が、IR実施法に関する与党合意にコメント
・松井一郎・大阪府知事。与党IRに関するWT第6回の論点となった入場料について、
「入場料6000円が大阪で考えているIRの足かせになるようなことはない」
・吉村洋文・大阪市長が、与党合意の全体に
「大阪市が、考えていたような内容」

IR事業化アドバイザリー業務 PwC共同企業体で決定

・2月21日、大阪府市IR推進局は、大阪IR事業化に関するアドバイザリー業務の最優秀提案者を決定
 最優秀提案者=PwC大阪IR共同企業体(代表構成員:PwCコンサルティング合同会社)
 次点者=新日本有限責任監査法人
 その他=あずさ監査法人大阪事務所グループ(代表構成員:あずさ監査法人大阪事務所、構成員:ベーカー&マッケンジー法律事務所、三宅法律事務所、みずほ総合研究所)
・最優秀提案者の選定理由
 「海外IR事業の制度設計・事業者公募・ゲーミング規制等に関する知見・アドバイザリー実績を有する担当者を複数配置」
・業務概要
 事業化検討支援(前提条件・基本的事項の整理、大阪IRの事業環境・潜在市場規模の調査・分析、開発条件・事業実施条件の基礎検討等)
 事業設計支援(開発条件・事業実施条件、応募条件・事業枠組、契約条件、公募プロセス・審査基準及び事業性等の検討、府市財政への影響分析、市場調査等)
 公募準備支援、公募手続支援、契約交渉等支援
・契約期間:契約締結日から2021年2月26日まで
・委託上限額:3億7,720万円(消費税及び地方消費税を含む。2018年度から2020年度まで債務負担行為)
・なお、2017年12月12日、大阪府市IR推進局は「大阪IRの事業化に関するアドバイザリー業務」の受託事業者募集を発表

平成30年度当初予算案~IR推進局8,835万円, 依存症対策推進

・2月16日、大阪府は、平成30年度当初予算案を公表
・府市IR推進局の予算額は8,838万円、前年比185.3%
 事業者公募や区域認定申請に向けた準備=7,120万円
 府民の理解形成への情報発信=660万円
 ギャンブル依存症対策推進=620万円
・府の健康医療部、市においても、ギャンブル等依存症対策を推進

大阪府 2018年度 IR女性・家族理解、依存症予防施策を強化

・1月30日、NHKは、大阪府の2018年度へのIRへの取り組みについて報じた
・大阪府市は、2018年度、引き続き、IR誘致、夢洲まちづくり事業を推進へ。新年度予算案にも反映
・大阪府は、2018年度には、女性・家族向けの理解形成、高校生を対象としたギャンブル依存症予防策を含む
・女性・家族向けの理解形成
 大阪府市IR推進局は、2017年度にIR府民セミナーを約10回開催。参加者には、ビジネスマンが多い傾向
 2018年度には、IRへの理解が進まず、不安を持つ層が多い、女性・家族を重点とする
・高校生を対象としたギャンブル依存症予防策
 依存症対策では、予防が効果的とされる。とくに、社会人直前の高校生をターゲット
 具体的には。府内3年生全員にリーフレット配布、専門家による高校での講演会を企画

第6回IR推進会議 府民セミナー参加者~経済活性期待7割

・12月22日、大阪府市IR推進局は、第6回IR推進会議を開催
・議事
-ギャンブル等依存症対策の取組みについて
-IR誘致に向けた理解促進の取組みついて
-これからのまちづくりについて
・IR推進局は、府民・市民向けセミナーの開催動向、アンケート結果報告
-セミナー開催は計8回。参加者は合計617名
-アンケート結果
 大阪IRへの期待=経済の活性化・ビジネスチャンスの増加66%、文化・芸術の振興34%、家族や友人と遊びに行ける場所の増加25%、働く場所ができること21%
 大阪IRへの懸念=観光客の増加に伴うトラブル39%、交通問題36%、犯罪増加33%、ギャンブル依存症患者の増加33%、青少年への悪影響26%

大阪府市IR推進会議

・大阪府市IR推進局は、IR推進会議(有識者、IR推進局長で構成)を開催
・第1回(3月30日)、第2回(5月23日)、第3回(6月29日)、第4回(7月24日)、第5回(8月31日)、第6回目(12月22日)
・第5回IR推進会議にて、府市IR推進局は、IR基本構想案の中間骨子を提示
「大阪、関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IR」
・IR推進会議の議題
 1.大阪がめざす方向性・IRの必要性
 2.大阪IRの基本コンセプト
 3.大阪IRの概要
 4.IR立地による効果
 5.懸念事項と最小化への取組
 6.地域の合意形成(府民理解の促進)に向けた取組
 7.全体スケジュール
・スケジュール
-12月までに月一回ほど推進会議を開催し、IR基本構想(案)を策定
-IR実施法および府市両議会での議論などを踏まえ、年度内に基本構想をまとめる

 

大阪府市、IR業者に地下鉄延伸200億円負担を検討 ~ 朝日新聞

・12月25日、朝日新聞は、大阪府市が大阪市営地下鉄の延伸費用について、200億円相当をIR業者に負担させる方向で検討していると報じた
・現状、夢洲への交通手段は自動車に限定される。夢洲への鉄道アクセスは二つのルートが想定される
-大阪市営地下鉄中央線(大阪市)=コスモスクエア駅から夢洲までの延伸工事に着手。2024年の運行開始を目指す。整備費は約540億円
-JR桜島線(JR西日本)=桜島駅から夢洲まで延伸を検討。整備費は約1,700億円

松井一郎・大阪府知事=「IRは関西企業が必要。海外IR事業者だけでは壁」

・11月22日、松井一郎・知事は、新聞社のインタビューに対応。府知事・市長ダブル選から2年後のタイミング
・夢洲におけるIRに参入を検討する事業者に望むこと
「外資系のIR事業者だけでは、風土、習慣、文化などの壁がある」
「関西企業が参画し、外資系のIR事業者と組んでほしい」
「地元の経済団体との協議も必要」

「IR推進局における事業者対応等指針」策定。事業者の売り込み合戦加熱

・IRの事業者選定は、大きな利権になり得る。事業者の行政側への売り込み合戦が過熱
・大阪府、大阪市が、IR事業者との接触ルールを策定。近く運用を開始
-事業者との面会は原則として庁舎内
-職員2人以上で対応する。職員1人でIR事業者と面会することを禁止
-事業者との個人の電話、メールでのやり取りを禁止
-事業者との面談・意見交換は、府市の共同部署「IR推進局」のホームページなどで公表
-面談・意見交換の相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出
・現行の府市の内規では、利害関係者との飲食などは禁止されているが、面会の規制はなかった

大阪府市IR推進局(2017年4月3日発足) 役割

・大阪府市が共同で、IR誘致に関わる事務を担当
・大阪府、大阪市の職員合わせて30人強の部署
・IR推進会議(有識者、IR推進局長で構成)を主催
-大阪IR基本構想(案)を策定
-IR実施法案および府市両議会での議論などを踏まえ、年度内に基本構想をまとめる
・大阪府民への理解促進を推進
-府民向けIRセミナーを開催

大阪府市 2025年国際博覧会の誘致、夢洲まちづくり構想~IRと万博がセット

国際事務局(BIE)の調査団へのPR成功~ポジティブ、好印象、高評価

・3月5-9日、2025年国際博覧会(万博)の国際事務局(BIE)の調査団が会場候補地視察のため大阪市を訪問
・団長は「全般的にはポジティブ」、大阪府市、経済界)らは「好印象、高評価を得た」などと表現
・調査団の評価点は、会場、交通インフラ整備見通し、政府の支援(財政保障)、経済性、国民の支持など
・調査団は、夢洲へのIR誘致については、「万博とは関係ないプロジェクト」と理解

パリが万博を断念、大阪の確度上昇 IR誘致の必然性も高まる

・1月21日、フランス首相が、パリへの2025年万博誘致を断念する意向を持つことが明らかとなった
(注)22日、フランスが誘致撤退を正式に認めた
・パリが断念すれば、立候補は、大阪市、ロシア・エカテリンブルク、アゼルバイジャン・バクーとなる
・従前、日本は、誘致レースでフランスをライバル視してきた。パリの断念は、大阪市の誘致の確度を高める
・2025年万博の開催地は、2018年11月のBIE総会における加盟国(現在は168カ国)の1国1票の投票で決定
・大阪府市は、夢洲の再開発において、万博とIRをセット、両輪と位置付ける
・IRには、夢洲の都市インフラ開発(鉄道など)、万博開催コスト財源、万博後レガシー最大化の役割を期待
・夢洲への万博誘致の確度の高まりは、必然的に、大阪府市がIR区域認定を受ける確度を高めると考えられる

万博会場建設費 政府、府市、経済界の三者等分負担で合意  経済界負担が課題

・2017年4月、政府、大阪府・市、経済界は、万博会場建設費(1,250億円)を三者等分負担で大筋合意
・経済界の負担分調達が課題
-現金寄付
-自社製品など現物提供
-投資の枠組み整備(資金拠出のリターンとして、会場用地の使用権を付与など)
-公営競技からの補助金
-日本万国博覧会記念基金(1970年大阪万博の収益金、約190億円)の活用

2025年万博 経済産業省 報告書

テーマ 「いのち輝く未来社会のデザイン」
開催期間 2025年5月3日~11月3日
会場 夢洲の中央部第二期(60ha)を含む約100ha
入場者数想定 2,800~3,000万人
会場建設費 1,250億円(国、府・市、民間が負担)
事業運営費 800~830億円(入場料収入など充当)
関連事業費 730億円以上(鉄道アクセス、追加埋め立て)
経済波及効果 1.9兆円

 

大阪府市 夢洲まちづくり構想~万博とIRがセット

・2017年2月、大阪府市・経済界は「夢洲まちづくり構想(案)」をまとめ、第一期(北側70ha)にIRを誘致
 ~2024年ごろ開業を想定
 ~大阪府・市は、万博がない場合でも、IR誘致を推進する方針
・夢洲(390ha)は、東部「物流」、中央部「観光・産業」、西部「グリーンテラス」の3ゾーンに分類
・構想案は、中央部「参考・産業」の170haを対象とする
・構想案は、第三期の開発スケジュール
 第一期=北側70haを対象に、IRを誘致(2024年ごろに開業)(*)
 第二期=中央60haは、2025年国際博覧会(万博)会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
 第三期=南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備
(*)2月8日、松井一郎・大阪府知事は、IR開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及

大阪市試算-夢洲への集客人口と建設投資額

整備時期 1期(70ha) 2期(60ha) 3期(40ha)
集客人口 約1,500万人 約2,700万人 約3,000万人
建設投資額(*) 4,300億円 7,350億円 8,240億円

(*)建築物の建設投資額のみを対象。その他、敷地造成工事、外構工事、設計管理に係わる費用は考慮せず。公共施設整備は含まず
 
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