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IR企業動向:文春記事(海外業者アドバイザーの国会議員パーティ券購入)と国会、メディア反応

2018-07-15

【国内ニュース】

IR実施法案(4月27日に国会提出)の成立を視野に、海外IR事業者のPR合戦が活発化。

日本のIRの上限数は「3」。各地でIR事業コンソーシアム(地域企業と海外IR事業者などが主要株主)が形成される方向。海外IR事業者は、「3」の席を巡り、激しい競争を展開。

週刊文春記事(海外業者アドバイザーの国会議員パーティ券購入)と国会、メディア反応

週刊文春記事(海外業者アドバイザーの国会議員パーティ券購入)の概要
・7月12日発売の週刊文春は「安倍政権中枢へのカジノ脱法献金リスト」を掲載
・記事のポイントは以下の通り。
-シーザースエンターテインメントのアドバイザー(日本参入に向けたロビー活動)による国会議員のパーティー券の購入実績を示す文書を紹介
-同文書は、米司法当局が入手し、日本の捜査機関に照会
-米司法当局の動きの契機は、米司法当局に対する「チャプター11(破産手続き)の適用を受けた企業が、ロビー会社を通じて、日本の政治家のパーティー券を購入するのは問題ではないか」との情報提供 
-米司法当局は、FCPA(連邦海外腐敗行為防止法。事業上の便宜を図ってもらう目的での外国公務員への利益供与を禁じる)に基づき、情報収集
-日本の政治資金規正法は、外国人または外国企業の献金や寄付を禁じるが、パーティ券に関する規定はない
-シーザースエンターテインメントのアドバイザーは、自身の判断による購入、政治献金とパーティ券の購入は異なるとの見解
-神戸学院大学・上脇博之教授の見解主旨
「政治資金規正法の立法趣旨では、パーティ券、寄付は同じ。ロビイスト経由でも、外国企業、政治家が相互に資金の出所、行き先を認識すれば、違法と言えなくとも、道義的な問題は生じる」

週刊文春記事に対する国会、メディアの反応
・7月12日の国会答弁
・西村康稔・官房副長官
「購入は事実だが、法令に従い適正に処理した」
「立法過程に影響を与えたことは一切ない。(成立後の)事業者選定に影響を与えるつもりも全くない」
・国会議員事務所の対応
・岩屋毅・事務所
「法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」
・萩生田光一・事務所
「適正に処理をして、その収支を報告しております」
・朝日新聞社 社説
「購入の経緯や他の議員にも同様の供与がないかをただす必要がある」

Caesars Entertainment 2018年度1Q 経常損2億ドル、純有利子負債158億ドル~財務極めて厳しい

5月2日、Caesars Entertainment Corporation(CEC、NASDAQ上場)が2018年度1Q業績を発表。

2017年10月6日、CECは、破産再生手続きから復帰した子会社Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)、および、買収完了したCaesars Acquisition Company(CAC)の連結を開始した。

1-3月の経常損益は、$205mnの赤字(営業利益$125mnマイナス支払利息$330mn)。3月末のネット有利子負債は、$15,814mn。
財務状況は、極めて厳しいと言わざるを得ない。

2017年12月末時点、CECは、米国内で30施設を経営、うち、ラスベガスが9施設。米国外では、主に英国で小型カジノを経営。
CECの事業は、米国が中心である。

2018年度1Q業績(1-3月):
・売上高$1,972mn、調整後EBITDARは$518mn、営業利益$125mn、支払利息$330mn、株主帰属当期損益$34mnの赤字
・営業利益が、支払利息をカバーできない構図
・当期損失の小ささは、会計上の一過性のタックスベネフィットが要因
・既存店比(Same-store Change)は、売上高はYoY2.0%減、EBITDARはYoY3.4%減

2018年3月末の財政状況:
・ネット有利子負債は$15,814mn
-現金および現金等価物=$2,485mn
-有利子負債=$18,299mn=借入金$8,901mn + リース債務$9,398m

2017年10月6日、Caesars Entertainment 子会社CEOCの再生、兄弟会社CACの統合を完了

10月6日、米国のCaesars Entertainment Corp(CEC)は、2015年1月に破産再生手続き(Chapter11)に入った営業子会社Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)の再生完了、兄弟会社であるCaesars Acquisition Company(CAC)の合併、そして、経営陣刷新を発表。

新たに任命されたCEOは、James Hunt氏(職歴は、Walt Disneyで10年間、Ernst&Youngで15年間)。

会社側のコメントは以下の通り。
・新生CECは、2015年以降、財務が大きく改善。主に、CEOC再生、REIT構造への移行が貢献
・2015年以降、EBITDA改善は7億ドル、調整後EBITDAマージン改善は770bp、債務縮減は160億ドル
・今後、多様な成長機会を追及へ
-ラスベガスのプレゼンスの強化
-グローバル展開の拡大
-ロイヤリティプログラムなどオペレーション改善

Caesars Entertainment Corp アジア、日本への参入は悲願

Caesars Entertainment Corp(CEC)の事業は、ほぼ米国のみ。

米国は、カジノIR産業の競争が激しく(全米で1000施設)、投資リターン(ROIC)が低い。
CECは、2015年、過剰な投資の結果、営業子会社CEOCの破産申請(Chapter11)に追い込まれた。

一方、アジアは、各国とも政府がカジノIR施設を少数に管理し、権益性が高く、投資リターン(ROIC)が高い。
CECにとっては、アジア、とりわけ権益性が高い日本への参入は悲願。

CECのアジア参入の試みは長い。
2007年には、マカオへの参入機会を期待し、ゴルフコースを買収(買収額5.77億ドル)。しかし、カジノ参入は叶わず、2014年にゴルフ場を売却(売却額4.4億ドル)。

現在、韓国・仁川空港周辺のIR開発計画を推進中。出資比率は、CECが50%、中国Guangzhou R&F Propertiesが50%。投資総額は、20億ドル(フェーズⅠは7.5億ドル)。
外国人専用カジノ、仁川空港周辺の競争激化を考慮すると、収益展望は厳しいと言わざるを得ない。

Caesars Entertainment Operating Companyの経営再編計画(Chapter11)

2015年1月15日、Caesars Entertainment Corp(CEC)の営業子会社Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)は、破産再生申請(Chapter11)した。申請時には、180億ドルの負債を抱えていた。
その時点から、CECはCEOCを非連結化(株式のマジョリティ89%を所有)。

2017年10月6日、CEOCは、破産状態の再生を完了。
同日より、CECは、破産再生手続きから復帰した子会社Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)、および、買収完了したCaesars Acquisition Company(CAC)の連結を開始した。

CEOC再建計画は、Caesars Entertainment Corp(CEC)が中心となり策定。
ポイントは、
1)CEOC債権者は、債務180億ドルのうち、100億ドル相当を減免
2)CEOCはプロパティを新設REITに移転。CEOC債権者が、新設REITを所有
3)CECは、Caesars Acquisition Companyと合併
4)CECは、CEOC株式のマジョリティを維持
5)CEOC債権者は、新生CECの主要株主となる

新生CECの主要株主は、CEOC債権者(70%所有)、Apollo Global ManagementとTPG Capital(16%所有)。

CEOC再建計画前には、Apollo Global Management, TPG Capitalは、CECの約60%、Caesars Acquisition Companyの約65%を所有(持ち株会社Hamlet Holdingsを経由)。

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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