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【国内ニュース】

ＩＲ実施法案は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、２サイクル実施を検討することとなった。

ＩＲ実施法の成立後、自治体（都道府県、政令指定市）は、事業者選定およびＩＲ整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域認定申請の受付、選定）を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から７年経過後」で合意。

埼玉県

上田清司・知事　市民の声を聞き判断」

・7月24日、上田清司・知事（全国知事会・会長）は、記者会見にて、ＩＲについてコメント
・ポイントは以下の通り
「地理上、空間の問題から埼玉県は（ＩＲには）不適だと思っている」
「ＩＲは、湾岸地域などで出入り口も限定できる場所が適しており、内陸部で人口が密集する県内での設置は難しい」
「（政府に対して、今後１年を目途に策定する）基本方針を整理してもらい、区域整備計画の認定についても、都道府県への情報提供、事前協議をオープンにやっていくことが大事」
「ギャンブル性に関しては、特定の人が理性的に楽しむ仕掛けを国の責任でしっかりつくってほしい」
・関東における誘致エリア、東京都臨海副都心、神奈川県横浜市とも、候補地は、湾岸地域で出入り口が限定できる場所
 
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