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IR企業動向:MGM Resorts, Melco Resorts 天神祭に初協賛 地域貢献とメディアPR合戦@大阪

2018-07-27

【国内ニュース】

IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

MGM Resorts, Melco Resorts 両CEO メディアと地域貢献PR合戦@大阪・天神祭


・7月25日、大阪市内にて、日本三大祭、天神祭のメインイベントの一つである船渡御が開催された
・海外IR事業者が2社が協賛。それぞれ、初めての協賛。当日は、それぞれCEOが来場
・MGMリゾーツ・インターナショナル
 「船渡御」(全体で約100隻)に参加。船上パフォーマンスを展開
 ジェームス・ムーレンCEO
 「この3年で30回来日している。時間の投資が最も重要。大阪で活動する権利を獲得したい」
 「我々が敬意を示し、大阪文化に貢献することが大切であり、大阪の人を知りたいと思い参加した」
・メルコリゾーツ&エンターテインメント
 仕掛け花火を奉納
 ローレンス・ホーCEO
 「こうしたエンターテインメントの分野でも地元の経済界と一緒にやっていきたい」
 同社は、大阪北部地震への義援金、防災対策に約5,000万円を寄付。25日に松井一郎・知事から感謝状を受領
・吉村洋文・大阪市長のコメント
「海外IR事業者は、大阪の皆さんと仲良く進めたい思いがある。当然それと、大阪府市の業者選定は別の手続き」

”関西IR100社会”発足~IR魅力増進集団。事業者と交渉、協業へ

・IRは、カジノの権益を活用した、観光、文化、街づくり事業
・とりわけ、大阪のような独自、多様、奥深い観光と文化の魅力を持つ地域では、地域の担い手との協業がクリティカル
・7月20日および21日、NHK大阪放送局は、近畿広域圏向け地域情報番組「かんさい熱視線」で大阪府市のIRを特集
・そこで、”関西IR100社会”の発足がフィーチャーされた
・”関西IR100社会”は、関西の都市魅力を形成し、IRの魅力を増進する企業集団であり、幅広い業種が参加
・”関西IR100社会”は、IR事業主体(コンソーシアム)と組み、大阪府市に提案するIR計画策定に参画、その魅力を高める方針
・番組放送時点では、参加企業は25社。発起人会には、関西の有力者10社ほどが集結
・番組内で紹介された個人、企業は以下の通り
-事務局長:堀感治氏
-松竹京都撮影所 北川淳一・会長
-ぴあ 中日本・西日本事務局 今野毅・局長
-タカショー 高岡伸夫・社長

海外IR事業者群 大阪市に注力~誘致フロントランナー。世界最大級の権益

海外IR事業者が、大阪府市に注力する背景は、

1)IR誘致のフロントランナー
・松井一郎・大阪府知事が日本維新の会、大阪維新の会の代表で、IR実現、大阪への誘致をリード
・松井一郎・代表を含む、日本維新の会の幹部が、継続的に、官邸や自民党にIR誘致を働きかけ 
・大阪府市は、遅くとも2024年までのIR開業を目標とする
・行政、経済界が一丸となった、IRと2025年国際博覧会のセット誘致

2)日本を代表する大都市、世界最大級のIR権益
・日本の大都市圏のIR事業のポテンシャルは、シンガポールニ施設の規模が参考となろう。


 

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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