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IR企業動向:Genting Singapore 日本5子会社設立。東京、横浜、大阪。シンガポール実績強みに

2018-07-29

【国内ニュース】

IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Genting Singapore 日本5子会社設立。東京、横浜、大阪。シンガポール実績強みに

Genting Singaporeは、マレーシアを本拠地とするコングロマリットGenting Berhadの傘下。グループのLeisure&Hospitality部門では、Genting Singapore、Genting Malaysiaが基幹企業である。

Genting Singaporeは、シンガポールのResorts World Sentosaを経営。Genting Berhadは、Genting Singaporeに日本参画の役割を課した。日本政府が、シンガポールの制度設計を手本としたことを重視。

7月24日、Genting Singaporeは、日本における100%子会社5社の設立を発表。
・Genting Japan Co., Ltd.
・Genting Tokyo Co., Ltd.
・Genting Osaka Co., Ltd.
・Genting Yokohama Co., Ltd.
・Resorts World Yokohama Co., Ltd.

各社の払い込み資本金は2円。主たる活動は、「IRおよびレジャー施設の開発と運営」「IRおよびレジャー施設のマーケティング、プロモーション」「不動産あるいは不動産信託受益権への投資および管理」。

同社は、2014年に以下の100%子会社を立ち上げた経緯がある。
・Resorts World Japan Co Ltd
・Resorts World Tokyo Co Ltd
・Resorts World Osaka Co Ltd

7月24日の設立を経て、日本、東京、大阪、横浜、それぞれに「Genting」「Resorts World」ブランドの子会社が設置されたことになる。

2017年9月20日、Genting Singapore PLCは、日本支店開設(Genting Singapore PLC, Japan Branch)を発表。
目的は、1)日本におけるレジャー、ホスピタリティの開発運営、2)同分野への調査および投資、3)その他付随事業、など。

2017年10月18日、Genting Singaporeは、日本支店を通じた、円建て外債(サムライ債)額面総額200億円の発行条件を発表。主幹事は、SMBC日興証券。
資金使途は、「日本支店における運転資金および一般事業資金」。

2018年4月27-28日に開催された「第1回 関西IRショーケース」では、海外IR事業者6社がスポンサーとなったが、Genting Sigaporeはそのうち一社であった。
当該6社がプレゼンテーション枠を得ており、Genting Singaporeからは、代表取締役社長タン・ヒーテック氏が登壇。

シンガポール:IR2社計 18年度1Q業績 EBITDA882億円, YoY41%増。両社、日本参入意欲強調

(*)2Q業績は、Las Vegas Sandsが7月25日に発表、Genting Singaporeは8月3日に発表予定

 
4月25日にLas Vegas Sandsが、5月10日にGenting Singaporeがそれぞれ2018年度1Q業績を発表。シンガポールIR2社の業績が出揃った。

シンガポールIRのうち、Marina Bay Sands(MBS)はLas Vegas Sandsのシンガポール・オペレーション、Resorts World Sentosa(RWS)はGenting Singaporeである。
Genting Singaporeは、ほぼRWSのみを運営。

2社計の2018年度1Q(1-3月)業績は、売上高1,499億円、YoY22%増、調整後EBITDAは882億円、YoY41%増。
なお、2社計の2017年度通期(1-12月)業績は、売上高5,383億円、YoY11%増、調整後EBITDAは2,851億円、YoY33%増であった。

業績拡大の背景は、ゲーミングではVIP、マスの拡大、ノンゲーミングの順調、コスト管理。

2社計売上高のモメンタムは、2016年度(1-12月)がYoY7%減、2017年度(1-12月)がYoY11%増、そして、2018年度1Q(1-3月)がYoY22%増。

Las Vegas Sands、Genting Singaporeとも日本への参入意欲を強調。
Las Vegas Sandsは、開発注力エリアとして、既存のマカオ、シンガポールに加え、日本、韓国を挙げた。
Genting Singaporeは、新規展開エリアとして、日本のIR実施法案の国会提出に言及し、参入意欲をアピール。
ちなみに、両者とも、現状、新規エリアへの開発計画を持っていない。

2社の収益力は、それぞれ依然として十分に高い。シンガポールIRは、東南アジアの顧客を主体する。同エリアにおける少数事業者による市場寡占の環境が背景。

Marina Bay Sandsの収益規模が、Resorts World Sentosaよりも大きい背景は、1)立地(都心中心部)、2)ビジネス客の需要取り込み、3)マカオ・オペレーションとのシナジー、など。

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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