ＩＲ企業動向：Galaxy Entertainment　日本学生のマカオ短期招待制度～日本参入に教育貢献ＰＲ

2018-07-31

【国内ニュース】

ＩＲ実施法の成立（7月20日）を契機に、海外ＩＲ事業者の日本参入競争が本格化。ＩＲの上限数は「３」であり、海外ＩＲ事業者は「３」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるＩＲ事業主体は、地域企業と海外ＩＲ事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定、ＩＲ事業主体を選定へ。

海外ＩＲ事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Galaxy Entertainment 日本学生のマカオへの短期教育招待制度～社会貢献ＰＲ狙う

7月30日、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（GEG）は、「GEG 日本-マカオ統合型リゾート・マネジメント・メンターシップ試験的制度」（以下「メンターシップ制度」）の実施を発表。
同制度は、GEGが設立した非営利団体であるGEG基金、東洋大学とともに、マカオ大学の協力のもとマカオで実施される。

プログラム（初年度）は、東洋大学国際観光学部から選ばれた学生が、8月に4週間にわたりマカオを訪問。マカオ大学の国際統合型リゾート管理プログラムの講義、GEG幹部社員によるメンタリング・セッションを受講する。

なお、マカオ大学は、独自で日本の大学との提携を通じた、日本における国際統合型リゾート管理プログラムの提供を目指している。

マカオ大学工商管理学院　ジャッキー・ソー院長「日本でＩＲ教育体制整備。日本の大学と提携へ」

Galaxy Entertainment Groupは、マカオのコタイ地区Galaxy Macau中心の事業展開であり、極めて効率的で、高収益な体質。
現在、初の海外進出を狙い、日本をターゲットと営業展開中。
リスクは、2022年の現行ゲーミング・コンセッションの満期である（下記参照）。

Galaxy Entertainment 2018年度1Q業績　EBITDA過去最高600億円。日本参入営業加速

5月3日、Galaxy Entertainment Group（GEG）は、2018年度1Q（1-3月）のキー・パフォーマンス・インディケーターを公表。

2018年度1Qは、売上高はHK$18,519mn、YoY32％増、調整後EBITDAはHK$4,319mn、YoY36％増（それぞれ約2,574億円、600億円。
マカオ市場の好調を反映し、過去最高を更新。マス、ＶＩＰとも伸長。

事業セグメント別は、
Galaxy Macau：売上高HK$12,994mn, YoY27％増、調整後EBITDAはHK$3,262mn, YoY26％増
StarWorld Macau：売上高HK$4,476mn, YoY45％増、調整後EBITDAはHK$1,003mn, YoY55％増
Broadway Macau：売上高HK$142mn, YoY5％増、調整後EBITDAはHK$13mn, YoY117％増
City Clubs：売上高HK$26mn, YoY8％増、調整後EBITDAはHK$26mn, YoY8％増
Construction Materials：売上高HK$911mn, YoY48％増、調整後EBITDAはHK$223mn, YoY94％増

開発アップデート：
・コタイ地区フェーズ３期＆４期
－ＭＩＣＥ、ファミリーエンタテインメントを強調
－近く計画発表へ
・横琴（Hengqin）地区
－2.7平方キロメートルの土地に低密度のリゾート開発を計画。マカオを補完
－コンセプトプランを策定中
・国際
－日本、フィリピン（ボラケイ島ＩＲ計画含む）などの開発機会を追及
－アジア・パシフィックＩＲ開発において、Monte-Carlo SBMと戦略パートナーシップ
　（2015年7月、ＧＥＧは、Monte-Carlo SBM株式5％を取得）
－Wynn Resorts社へのマイノリティ出資を実施（5％、4月初に完了）
－日本開発に向けたシニアチームを拡張。日本担当ＣＯＯにテッド・チャン氏を採用
－フィリピンのボラカイ島におけるエコフレンドリーなＩＲ計画（投資額3-5億ドル）を推進

マカオのゲーミング・コンセッションは2020-2022年に満期～６社が生き残りをかけて海外展開に取り組む

図表の通り、マカオでは、６社（中国系３社、米国系３社）がゲーミング・コンセッション（サブ・コンセッションを含む）を所有しており、それぞれ、2020～2022年に満期を迎える。
マカオでは、コンセッション保有者のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、大きな権益であり、６社の企業価値を支える原動力である。

現行コンセッション満期後の焦点は、現有６社の事業継続（現行コンセッション継続）の可否、新規参入（新規コンセッション発給）の有無、など。
６社は、ゲーミング・コンセッションを喪失した場合、実質上、ほとんどの事業を失うことになる。

現在、マカオ政府は、満期後の対応の検討を進めており、2018年後半に、満期後の方針の詳細をアップデイトする方針。
マカオ政府は、アカデミックに対して、ゲーミング・セクター長期ビジョン（2020-2030年）に関する二つのスタディを発注済みで、それらは2018年3Qに完成予定。そのスタディは、適正なゲーミング・ライセンス数に関する考察を含む。

ゲーミング・コンセッションに関して、現行ゲーミング関連法、契約（政府－事業者）が規定するポイントは以下の通り。
・現行ゲーミング・コンセッション満期後、新規のコンセッションは、入札プロセス（Bidding, Public Tender）を通じて、付与されなければならない
（現行コンセッションについて、満期後に”更新”の概念はない）
・現行ゲーミング・コンセッションは、最大5年間の延長が可能
・政府は、2017年より、現行ゲーミング・コンセッションを早期償還できる権利を持つ
（政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある）。
・現行ゲーミング・コンセッション保有者は、それを喪失した場合、カジノ施設（関連施設）を、対価なしに、マカオ政府に移管する義務

2017年央、政府高官は、初めて、”新たな入札（New Tender）”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有６事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新（Renewal）”と表現し、６事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

図表：マカオ　カジノ運営６事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日	事業者	証券取引所	カジノ施設数	獲得順
2020年3月31日	SJM Holdings	香港証券取引所	２２	１
2020年3月31日	MGM China	香港証券取引所	２	５（サブ）
2022年6月26日	Wynn Macau	香港証券取引所	２	２
2022年6月26日	Galaxy Entertainment	香港証券取引所	６	３
2022年6月26日	Sands China	香港証券取引所	５	４（サブ）
2022年6月26日	Melco Resorts & Entertainment	NASDAQ	４	６（サブ）

注１：カジノ施設数は２０１８年６月末時点
注２：（サブ）はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得

各地のＩＲ事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のＩＲ制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、ＩＲコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノＩＲの経験ノウハウ」。

上記の３つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がＩＲ経営主体の中核となる必然性
１－１）ＩＲは大きな権益事業。政府は、少数限定のＩＲのみ許可する方向。ＩＲ経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
１－２）事実、日本と同様に、政府がＩＲ施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのＩＲを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
１－３）ＩＲは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
１－４）ＩＲ経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそＩＲ事業化をリードすべき
１－５）海外ＩＲ企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない