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誘致レース(400)北海道=道IR有識者懇談会 初会合 誘致是非、候補地一本化へ年内集約

2018-08-01

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

北海道庁(行政、申請事務主体)=誘致判断、候補地一本化へ

北海道IR有識者懇談会 初会合 年内に誘致是非、候補地一本化へ意見集約

・7月31日、北海道は「特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会」の初会合を開催。高橋はるみ知事も出席
・懇談会は、観光、経済、医療の専門家9名で構成。座長は、小磯修二氏(元釧路公立大学学長)
・構成員には、IR賛成派、慎重派の双方が含まれた
・懇談会の目的は、1)IRを道内に誘致の是非、2)候補地一本化、に向けた意見集約
・懇談会は、初会合を含めて4回で、年内に方向性をまとめる予定
 2回目=テーマは、候補地一本化。苫小牧、釧路市、留寿都村の候補地担当者を招聘
 3回目=テーマは、ギャンブル依存症対策
 4回目=とりまとめ
・高橋はるみ知事の主な発言
<今回>
「誘致の判断にはスピード感を意識しつつ、専門家の意見を踏まえながらの検討が必要」
「北海道のさらなる発展の原動力と期待される一方で、負の影響について懸念や不安を抱く方も複数いる」
<4月>
「(道内に誘致する場合、)どこを北海道の1番手として提案するか、透明性が高い形で有識者に選んでもらう」

高橋知事 IR誘致判断 7月に有識者会議を設置 慎重ステップ差し込み

・7月4日、高橋はるみ知事は、道議会で、IR誘致判断のために有識者会議を設ける方針を示した
・道は、7月中に有識者会議も設置し、北海道に適したIRの考え方や候補地の選定など具体的な検討を進める
・有識者は、地域経済、国際観光などIRの経済効果、ギャンブル依存症など社会的懸念の専門家などを予定
・以下は高橋知事のコメント
「(IR誘致について、)国や他の自治体の動向も見極めながら判断する」
「地域経済、国際観光、依存症の専門家など、優先すべき候補地やギャンブル依存症への実効性ある対策の方向性などについて、幅広い意見を聴きながら具体的な検討を進めていく」
・高橋知事は、従前、道議会の議論を踏まえて判断するとしてきたが、ここにきて、慎重に第三者会議のワンステップを差し込んだ格好

北海道庁 IR誘致 ギャンブル依存症問題に対処可の認識。誘致判断は今後

・7月2日、北海道議会予算特別委員会では、IR誘致の是非に関連する議論があった
・議会側のギャンブル依存症懸念に対し、道は、シンガポールの事例(しっかりした規制を導入し、依存症問題を改善)を引用し、「十分に対処できる可能性がある」との認識を示した
・今後、道は海外事例などを活用し、ギャンブル依存症の事実を周知することで、道民の懸念解消に努める考え
・ただし、IR道内誘致の是非については「北海道にふさわしいIRのあり方や優先すべき候補地などについて整理する中で適切に判断していく」とした

現時点では、道議会のIR誘致議決は見通せず~北海道新聞

・7月2日、北海道新聞は、IRの道内誘致に関する道議会の動向をレポート
・北海道新聞は、IR道内議決について承認の権限を持つ道議会の各会派に賛否を聞いた
-保留=自民党・道民会議(49人)、北海道結志会(12人)、公明党(8人)
 保留3会派では、各議員の考えにばらつき
-反対=民主・道民連合(25人)、共産党(4人)
・北海道新聞は、道議会の誘致議決、承認は見通せないと分析
・IR実施法案は、IR誘致において、都道府県また政令指定市の首長同意と議会議決、および、立地市町村の首長同意を要件とする
・道議会の議決は、政府が基本方針などを公表(2019年夏以降)した後、政府への区域整備計画申請手続きを本格化するまでに必要と考えられる
・道議会議員は、2019年春の統一地方選でIRが争点となる可能性を考慮する必要がある

高橋知事 IR実施法案成立後に、速やかに誘致判断へ~道議からの圧力強まる

・6月22日、高橋はるみ知事は、道議会においてIR誘致について言及
・以下は、高橋知事の発言
「法案成立後に優先すべき候補地などを検討し、時機を逸することなく適切に判断する」
「IR導入は観光振興や地域経済活性化などが期待される一方、ギャンブル依存症の影響も懸念される」
「議会や有識者の意見を聞きながら、道にふさわしいIRのあり方や優先すべき候補地などの検討を進める」
・推進側の自民党系の道議からは、他地域の動きを意識し、知事に早期決断を促す声が強まった
・現在、北海道の誘致エリアは、苫小牧市、留寿都村
・以前は候補だった、釧路市は、苫小牧の応援を決定済み。北広島市は、行政が誘致しない方針を決定済み

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算~苫小牧市が圧倒的。候補地一本化へ

・5月7日、IR調査報告書をまとめた。3エリア(苫小牧市、留寿都村、釧路市)の規模を試算
・苫小牧市が圧倒的な規模感
・IRの波及効果として「大規模な会議や展示会などが建設され、観光需要が落ち込む時期に対応できる」などを強調
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算-苫小牧市、留寿都村、釧路市(2018年5月7日)

・苫小牧市=来場者数 627~869万人, 売上高 892~1,562億円
・留寿都村=来場者数 354~474万人, 売上高 501~840億円
・釧路市 =来場者数 250~336万人, 売上高 251~504億円

 

高橋知事 道政執行方針 道内IR誘致に前向きな姿勢示す

・2月21日、高橋はるみ知事は、第1回定例道議会にて、道政執行方針を説明
・道内IR誘致に前向きな姿勢。「本道の地域振興に資する制度設計となるよう国に要請する」
・現時点では、高橋知事は、IRへの姿勢を留保中
・高橋知事は、2月14日、超党派IR議連で登壇し、政府に対して、「地方創生の視点」「全国4-5ヵ所の区域認定」「ギャンブル依存対策の整備」を要望
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

道調査 海外IR事業者 関心度 11社回答、うち、9社が苫小牧市を第一候補

・2月20日、北海道は、議会・観光対策特別委員会において、海外IR事業者の関心度調査を発表
・調査は、欧米、アジアなど海外IR事業者34社を対象とし、11社が回答
・IR誘致を表明する苫小牧市、釧路市、留寿都村のうち、8社が「苫小牧市」。1社が「苫小牧か留寿都」、1社が「留寿都」、1社が「特定しない」
・ちなみに、2015-2016年、各市町村が策定したIR経済効果(あずさ監査法人に委託)は、以下の通り。苫小牧市が圧倒的
・日本のIR事業主体は、地域企業、海外IR事業者などで構成するコンソーシアム。今回の北海道の調査は、地域企業のパートナー候補となる、海外IR事業者の関心を探ったと推定される

高橋はるみ知事「(誘致エリア)絞り込みを検討。事業者には苫小牧市が人気」

・2017年末、高橋はるみ知事が、北海道新聞のインタビューに対応。IRについてコメント
「北海道の(誘致における)優位性、ギャンブル等依存症などの対策を見極め、絞り込みを検討」
「事業者においては、苫小牧市が特に人気と聞いている」
・2019年春の知事選への対応について
「まだ決めていない」

北海道=「新たなインバウンド誘致企画調査事業」 10月に事業構想案募集を完了

・北海道は「新たなインバウンド誘致企画調査事業」(5月23日発表)の委託事業者として、あずさ監査法人を選定
・あずさ監査法人は、北海道「北海道型IR検討調査報告書」(2015年6月公開)作成の他、苫小牧市、釧路市、留寿都村の調査業務などを受託
・今回の委託業務は、
-IR事業者からの事業構想案の募集
-IR誘致の北海道への影響調査
-道民向けセミナー企画
・履行期限は、2017年末
・今後、北海道庁は、候補地の選定(苫小牧市、留寿都村、釧路市から一本化)や国への誘致申請の是非を判断する
・2017年10月、IR事業者からの事業構想案募集を完了

北海道=IR事業者から事業構想案を募集。道民セミナー開催

・9月末までに、北海道はIR事業者からの事業構想案の募集を完了
・9月22日、北海道経済部観光局は「IRに関する道民セミナー」開催を告知
・10月中に6ヵ所(札幌、旭川、函館、釧路、帯広、北見)でIRセミナーを開催へ
-講演1「日本型IRについて」
-講演2「IRの社会的影響について」

北海道 3候補地から一本化の方針 IR実施法成立後、有識者会議を設置へ

・7月6日、北海道新聞は、北海道がIR候補地を一本化する方針と固めたと報じた
・現在、北海道には苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村の3候補地がある。今後、候補地を1カ所に絞り込む方針
・IR実施法の成立後、候補地を決定するための有識者会議を設置へ

北海道の動き 時系列

・2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開
-苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた
・その後、北海道としての動きは、特になかった
・2017年3月、髙橋はるみ知事は、誘致エリアの苫小牧市、釧路市、留寿都村の後押しを受けて、再始動
・2017年5月、「新たなインバウンド誘致企画調査事業」業務委託の選定作業を開始
-委託事業者として、あずさ監査法人選定
・2017年7月、北海道は、3候補地を一本化する方針
・2017年10月、IR事業者からの事業構想案の募集を完了
・2018年5月、IR調査報告書を公表。3エリア(苫小牧市、留寿都村、釧路市)の規模試算

北海道(経済界)

北海道経済連合会 2018年度 IRの経済効果・社会影響の調査を実施へ

・5月18日、北海道経済連合会は、理事会を開催
・6月で任期満了となる、髙橋賢友・会長(北電興業・取締役会長)の続投(任期2年)を決定
・2018年度事業計画案を承認
・事業計画には、IRの経済波及効果や社会的影響の調査が入った
・それぞれ、6月8日の定時総会で正式決定へ

北海道IR推進連携協議会(苫小牧市、釧路市、留寿都村) 高橋知事にIR誘致実現の協力要望

・2017年3月22日、北海道IR推進連携協議会は、高橋はるみ・知事にIR誘致の実現に向けた協力を要望
・共同代表の藤田博章・苫小牧統合型リゾート推進協議会長
 「何としても北海道にIRを実現したい」
・高橋はるみ・知事
 「IR誘致で訪日客の拡大などが期待できる一方、カジノ解禁については慎重な意見もあるのが事実」
 「国内外でIRの導入に関心が高まっていることを踏まえしっかり検討したい」
 「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

苫小牧市、釧路市、留寿都村が協力 北海道IR推進連携協議会を発足

・2017年1月27日、苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村は、3地域合同の「北海道IR推進連携協議会」を発足
・合同協議会は、3地域の協議会で構成し、それぞれが共同代表を出した
 -苫小牧市:苫小牧統合型リゾート推進協議会(藤田博章・会長が合同協の共同代表に)
 -釧路市:ひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会(大西雅之・副会長が合同協の共同代表に)
 -留寿都村:留寿都IR協議会(加森公人・会長が合同協の共同代表に)
・北海道へのIR誘致に向けて、3地域の経済界を中心とした各協議会組織が連携し、道や国への要望活動を展開
・合同協議会は高橋はる・知事に、誘致活動を後押ししてもらうための要望書を提出
・北海道版IR構想を策定し、国への誘致活動を展開する予定

北海道 誘致市町村~苫小牧市、釧路市、留寿都村、北広島市

苫小牧市

・苫小牧市は、岩倉博文・市長のリーダーシップのもと、行政、経済界が協業
・2018年6月24日に岩倉博文・市長が4選を果たした。4選後の初登庁時のコメント
「IRは、三期目から公約として掲げてきた」
「苫小牧市は、苫小牧港と新千歳空港の二つの玄関がある。空の玄関の近くにIRを整備し、北海道全体に観光客が周遊する装置とし、大きな雇用も生み出す」
「国際リゾート誘致など地域の収入を増やす仕組みを構築する」
「苫小牧におけるIRプロジェクトモデルを、しっかりと市民の皆さんに理解してもらう」
「IRへの市民の理解は十分ではない。今後もセミナーなどを通じ、説明を続けていく」
・2017年、民間事業者から投資意向調査(RFI)を実施
・2018年3月、苫小牧市は、市議会に「苫小牧国際リゾート構想」を中間報告。6月議会にて構想を決定
 エリアは、二つの候補「植苗地区」「苫東地区」のうち、植苗地区に一本化
 交通アクセスでは、新千歳空港および道央道ICからアクセス道路を整備。新千歳空港からはBRT(バス高速輸送システム)を整備
・構想には、市独自のIR事業規模試算を示すが、数値は5月の道の試算とほぼ一致
・構想における苫小牧IRの事業規模
 IR入場者数 =606~838万人(うち、北海道民は約50%)
 カジノ入場者数=300~406万人(うち、北海道民は約30%)
 IR事業者売上高=最大1,600億円
 投資額=最大3,000億円

留寿都村

・留寿都村のけん引役は、ルスツリゾートを運営する加森観光・社長の加森公人氏
・2018年1月、加森観光は、ルスツリゾートへのIR誘致計画、中国投資家との合意を北海道に報告
 既存施設群の近隣に新規に55haを用意し、全体投資額1,700億円規模を見込む
 中国投資家は、500com社、セコイア・キャピタル・チャイナ、ビジョン・ナイト・キャピタル、SIG・アジア・インベストメント

釧路市

・釧路市のけん引役は、阿寒湖温泉など道内で温泉リゾートを展開する鶴雅グループ代表の大西雅之氏
・2月、釧路市議会定例会にて、蝦名大也・市長は、苫小牧市への先行誘致に協力する方針を決定・報告
・2月、苫小牧市、釧路市は、IR誘致を含む広域観光連携を確認

北広島市

・2018年6月19日、北広島市の上野正三市長は、定例市議会本会議で、IRを誘致しない方針を明らかにした
・2017年12月、平和(パチンコ機器メーカー)は、北広島市にIR構想を提案
・構想は以下の通り
-同社子会社であるPGMホールディングスが所有する札幌北広島ゴルフ倶楽部(54ホール、約280万㎡)を活用
-初期投資額は最大2,000億円(経済条件は、近隣の苫小牧市と類似)
-カジノ、ゴルフ場、MICE、ホテル、温泉施設、屋外美術館、スキー・スノーボード場などを整備
・2017年12月、受領の際の上野正三・市長のコメント
「提案されたばかりであり、今後慎重に内容を見させていただく」

当別町

・6月30日、複数メディアは、当別町におけるIR誘致表明検討の動きをレポート
・当別町は、札幌市に隣接。町は、町南部の茨戸川、石狩川に囲まれた地区など都市部に近く、自然豊かなエリアを念頭
・当別町によれば、海外IR事業者と接触を重ね、すでに2社が関心を示した
・ただし、IR誘致表明までには課題が多い
-地元経済団体など町内の動きは鈍い
-誘致には、札幌市の協力が必要との判断であるが、札幌市はかつてIRに否定的
-町営地に適当な候補地はない
 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・北海道の動向
IR誘致レース~北海道の動向
・苫小牧市の動向
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・当別町の動向
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