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誘致レース(401)長崎県=県市「KPMGあずさ」支援業者に選定。事業者選定、IR計画策定へ

2018-08-01

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

長崎県(申請主体)、佐世保市(立地市町村)~「行政」の動き

県市「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」を支援業者に選定。事業者選定、IR計画策定へ

・7月31日、長崎県(県・佐世保市IR推進協議会)は「長崎IR区域整備の実施方針検討・作成等業務委託プロポーザル結果」を公表
・最優秀提案者は「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」
(代表構成員)株式会社 KPMG FAS (構成員)有限責任 あずさ監査法人
・履行期間:契約締結日から平成31年(2019年)3月29日。期間延長(2年を超えない)、業務工程変更オプション
・今後、長崎県(県・佐世保市IR推進協議会)は、「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」とともに、事業者選定、政府への区域整備計画の策定に臨む

長崎県 IR事業者選定、区域整備計画策定のアドバイザリー公募開始

・6月21日、長崎県は、長崎IR区域整備の実施方針検討・作成等業務委託(公募型プロポーザル)の公募プロセス開始
・参加表明書の提出期限:平成30年7月4日(水曜日)午後5時
・企画提案書提出期限:平成30年7月20日(金曜日)午後5時
・審査結果通知:平成30年7月下旬
・履行期間:契約締結日から平成31年(2019年)3月29日
      契約期間の延長(2年を超えない)および業務工程変更のオプション
・予算額:1億7,764万3,000円(取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)

長崎県・佐世保市IR推進協議会 長崎県IR基本構想の説明活動を展開~オール九州を強調

・長崎県・佐世保市IR推進協議会は、精力的に、県内外にて、長崎県IR基本構想の説明活動を展開
・5月23日、佐世保市議会IR誘致推進議員連盟は、長崎県IR基本構想に関する講演会を開催
・参加者は、市議、市職員ら約60人が聴講
・講師は、県市IR推進協議会が基本構想策定につくった有識者会議メンバーであった、東洋大学国際観光学部准教授の佐々木一彰氏
・佐々木氏は、「地域のために導入するのがIR。オール九州での推進活動が必要」と協調

長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)「長崎IR基本構想 有識者会議とりまとめ」公表

・4月26日、長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、IR基本構想に関する有識者会議とりまとめを発表
・ポイントは、
 コンセプトは「ユニーク・マリンIR」。海や島などを活用した独創性に満ちた施設を目指す
 長崎県のみでなく、九州全体に波及効果を発現
 九州全体の文化や魅力を発信する施設
 長崎空港などと長崎県、九州の観光資源を結ぶ新たな交通網の整備が課題
 依存症対策を含む
・有識者会議の菊森淳文・座長は以下を発言
「長崎県が中心となり、誘致に向け、九州全体をまとめることが重要。経済界なども巻き込み、具体的に動かす必要」
・3月16日、IR推進協議会は、有識者会議の第4回(最終)を開催。基本構想案をまとめた

長崎県 統合型リゾート(IR)「長崎IR基本構想 有識者会議とりまとめ」を含む

長崎県 与党合意に「県内外の経済界と連携して全力取り組み。地方都市の導入に配慮を」

・4月2日の与党合意「区域認定数の上限を3ヵ所と法定」を受けてコメント
「長崎が選ばれるように佐世保市や県内外と連携して全力で取り組み」
・中村法道・知事
「地方創生の観点から、地方都市の導入に配慮してほしい」

長崎県、佐世保市 平成30年度当初予算案 IR誘致それぞれ約1億円。区域認定勝取へ

・2月19日、長崎県佐世保市は、平成30年の当初予算案を発表
・2月23日、長崎県が、平成30年の当初予算案を発表
・県、市が、IR誘致推進事業に、それぞれ約1億円を計上
・ハウステンボス地域への誘致実現に向けて、実施指針策定および活動経費
・長崎県、佐世保市は、共同で、IR誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)

長崎県・佐世保市IR推進協議会 19-21日にIR県民セミナー~3会場で200名以上が参加

・長崎県・佐世保市IR推進協議会(事務局:長崎県政策企画課IR推進室)は、2月19-21日に3回の県民セミナーを開催
・長崎、佐世保、大村の3会場で、合計200名以上が参加
・県民セミナーの内容は以下の通り
 「IRって何だろう?知ろう!考えよう!特定複合観光施設(IR)セミナー」
 <講師>
 有限責任監査法人トーマツ パートナー 仁木 一彦 氏
 大阪商業大学総合経営学部教授 美原 融 氏
 <内容>
 IRとは? 海外の事例にみるIR導入のメリットは? 国の検討状況(弊害防止対策を含む)は?

IR基本構想策定の有識者会議 第2回~RFI38提案。年度内に構想まとめ

・2月13日、長崎県は、IR基本構想の策定に向けた有識者会議の第2回を開催。第1回は昨年11月27日
・RFIにおける事業者提案を確認。全体で38、運営関連は14事業者
・MICE、エンタテインメント機能などを議論
・長崎県は、2017年度中に基本構想をまとめる予定
・基本構想は、IRコンセプト、経済効果、懸念事項などを含む
・基本構想は、長崎県がIR実施法の成立後に実施予定の事業者選定のガイドラインとなる

知事選 中村氏3選 県政支持を受け、IR誘致が一段と加速へ

・2月4日の長崎県知事選において、現職の中村法道氏(無所属、自民、公明推薦、67)が3選を決めた
・IR誘致については、中村法道氏は推進の立場が明確。対立候補の原口敏彦氏(無所属、共産推薦、56)は反対を争点とした
・投票結果は、中村氏が311,893票、原口氏が94,442票とトリプルスコア
・前回、2014年2月の選挙は、同じ構図で、投票結果は、中村氏375,112票、原口氏84,704票
・中村県政の支持を受けて、長崎県のIR誘致活動は一段と強化へ

知事選前に長崎新聞が県民調査 IR賛成過半。県北、若者けん引

・1月18日、長崎県知事選が告示へ。現職の中村法道氏(自民、公明が推薦、民進県連は支持、連合長崎は推薦)が三選を目指す。投開票日は2月4日
・中村法道・知事は、IR誘致の方針
・1月17日、長崎新聞が、有権者500人へのアンケートを実施
・IRについての回答は以下の通り
-賛成派46.6%、反対派38.2%
-佐世保市が位置する県北、若者に賛成が多い傾向

長崎県 中村法道・知事 年末年始にIR

・2017年12月28日@仕事納め式
「(2018年の抱負として、)県内への誘致を誘致を目指すIRを、地方創生に寄与するものにしたい」
・2018年1月4日@開庁式、仕事始め式
-2018年の目標の1つとして観光振興を挙げた
-新幹線西九州ルートのフル規格の開業、IR誘致実現の重要性を改めて強調

長崎県議会「IR整備に関する意見書」可決~国会, 政府に早期法整備要請

・12月20日、長崎県議会は、「特定複合観光施設区域整備に関する意見書」(提出先:政府, 国会)を可決
・長崎県議会として、国会、政府に早期の法整備を要請
・長崎県議会はこれまでに以下の意見書(提出先:政府, 国会)を可決
 2017年7月「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」
 2012年10月「カジノを含む統合型リゾートに関する法整備の早期実現及び統合型リゾートに関わる人材育成に関する意見書」
・長崎県、佐世保市は、それぞれ知事・市長、議会、経済界が一体となりIR誘致を推進

長崎県・佐世保市IR推進協議会 RFI説明会 2回目@長崎 延べ120名強が参加

・12月14日、長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、IR導入にかかるアイデア募集(RFI)の2回目の説明会を長崎県佐世保市ハウステンボス内にて開催
・1回、2回合計の延べ参加者数は120名強(2回目は約50名)が参加。海外IR事業者10社以上が参加
・1回目、2回目とも内容は同じ。ただし、2回目は現地視察が含まれた
・説明会では、長崎県・佐世保市IR推進協議会の理事、事務局長が挨拶および背景説明(運営受託者であるトーマツが実施要領を説明)
・提案の締め切りは、2018年1月末から2月上旬
・県は、提案内容をIR基本構想(2017年度内策定予定)に反映させる方針

IR基本構想策定 有識者会議、アイデア公募(RFI)を公表

・11月22日、長崎県は、IR基本構想の策定に向けた有識者会議、アイデア公募(RFI)を公表
・IR基本構想有識者会議について
-長崎県・佐世保市IR推進協議会の私的諮問機関として設置
-委員は、佐世保市、長崎県、九州などの学識経験者や観光関連の11名
-第1回は11月27日に開催予定
・IR導入にかかるアイデア提言等の公募(RFI)実施について
-公募対象は、開発アイデア、参入の際の課題、インフラ整備、弊害防止対策等など

長崎県 IR構想策定の支援業務(含RFI)~トーマツ福岡事務所を選定

・8月28日、長崎県(長崎県・佐世保市IR推進協議会)は、「IR基本構想策定等に係る支援業務委託」を公告
・9月22日、トーマツ福岡事務所を選定(公開は10月3日)
・履行期間は2018年2月末まで。落札価格は、1,600万円
・業務内容は以下の通り。
(1)IR基本構想案の策定に向けた支援-有識者会議の運営支援
-IR導入にかかる提言等の公募(RFI)実施支援
-構想の検討に必要な情報の分析・整理
-構想案のとりまとめ
(2)県民の理解促進を図る取組への支援(地域説明会等の開催支援)
・長崎県・佐世保市IR推進協議会は、これまで有識者会議の意見をもとに「長崎IR構想骨子」を作成
・2017年度は上記骨子を参考にしながら、国内外の事業者や関係団体等からの意見・提言等にかかる公募や、想定される投資規模や雇用創出効果等の経済波及効果などの試算も行い、
長崎県の魅力・独自性を生かした長崎らしいIRの在り方、そこに必要な機能や周辺整備、懸念事項への対策などを含む基本構想案を策定し、県民の理解の促進や区域認定に向けた取組を進める

佐世保市 市議会「IR法整備の早期実現」を求める意見書採択

・9月26日、佐世保市議会はIRに関する意見書を採択
・意見書の内容は以下の通り
-IR法整備の早期実現
-全国への経済効果の観点から地域バランスの考慮
-青少年への悪影響やギャンブル依存症の増加など懸念事項についての法整備

長崎県 「IR推進室」を設置 誘致に向けた庁内外の調整役、旗振り役

・9月22日、長崎県は、10月1日付の人事異動を発表
・組織改正で、企画振興部政策企画課に「IR推進室」を設置
・これまで同課の企画班がIR関連業務を担ったが、専門部署を設ける
・「IR推進室」は、誘致に向けた庁内外の調整役、旗振り役。九州各県と一体の誘致活動を推進
・当面、6名体制(佐世保市からの出向2名を含む)

IR導入を目指して、九州・長崎の官民が一体となって初めての要望活動を実施

・8月31日、九州、長崎県が官民一体となったIR誘致への要望活動を展開
・要望者
長崎県 ​​​​中村法道・知事
佐世保市​​​​ 朝長則男・市長
佐世保商工会議所 ​​前田一彦・会頭
九州経済連合会 ​​​石原進・副会長(九州観光推進機構会長)
ハウステンボス株式会社 澤田秀雄・代表取締役社長
・要望先
自由民主党本部 ​細田博之・超党派IR議連・会長
自由民主党本部 岸田文雄・政務調査会長​​​
​自由民主党本部 ​​​萩生田光一・幹事長代行
国会議員会館  関係国会議員
政府 IR推進本部事務局
・要望内容の骨子
(1)IR整備に関する法制度の早期整備
(2)IR実施法に、地方都市へのIR導入等の内容を盛り込むこと
(3)長崎県にIR区域認定を行うこと

長崎県(申請主体)、佐世保市(立地市町村)~「民間」の動き

長崎国際大学(佐世保市)IR研究会を設置へ~産官学の体制整備

・長崎新聞によれば、長崎国際大学(佐世保市)は、IRの調査・検討の研究会を設置。年内に提言へ
・研究会は、国際観光学科、社会福祉学科、健康栄養学科、薬学科の3学部4学科の教員など10人程度が参加
・調査・検討は、IRのプラスとマイナス双方。提言は、地域の在るべきIRへの向き合い方
・現在、各研究分野に関連するIRの課題や現状について情報を収集。夏までに初会合を開催へ

7月、マカオ大学IR管理学講座~オール九州、産官学で体制整備

・7月21-22日(土日)、マカオ大学は、佐世保市(長崎国際大学)にて、国際統合型リゾート管理学講座を開催する
・主催はマカオ大学、共催は九州経済フォーラム、地域企業連合会九州連携機構、協力は長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)
・主な対象は、九州域内の自治体、企業、とりわけ観光関連事業者のマネジメント層など
・九州経済フォーラム(会長:石原進氏、JR九州・相談役。福岡経済同友会・代表幹事、九州経済連合会・副会長など歴任)は以下をコメント
 「カジノを超えた究極の心理学・倫理学から観える人間工学を追求した学問を学ぶ機会を創出」
 「九州全体の観光・文化・経済発展に繋がる統合型リゾートを実践的学問」
 「近く訪れる新たな九州の産業振興に向けて共に準備できる人材を輩出」
・九州経済フォーラムは、7月19日、講座に先立つシンポジウムにてIRセミナーを開催

ハウステンボス株式会社~IRコンソーシアムへの参画示唆。今後行政に海中カジノなど提案

・5月21日、産経新聞社は、ハウステンボス株式会社が検討するIR構想を報じた
・ポイントは、
 世界初となる海中カジノ施設(建設費は数百億円)
 カジノ以外のIRコンポーネント(MICEやショッピングモール)の候補地は、現在の駐車場
 IR事業主体は、海外IR事業者も加えた、コンソーシアムを検討
 今後、行政(長崎県・佐世保市)に提案
・ハウステンボス株式会社は、これまで、IR事業への関与スタンスを明らかにしなかった。
・IR事業主体の選定は、行政(申請主体:長崎県)マター。ハウステンボス株式会社(が構成するコンソーシアム)は、その候補の一社となる

ハウステンボス地域へのIR誘致~政府「一体性の原則」との整合性確保がポイント

長崎IR基本構想有識者会議取りまとめ
・IR区域案
A)既存施設を含まない更地エリア=最大34ha【新規施設】
B)既存施設も含むハウステンボスエリア=最大約100ha【既存施設+新規施設】

IR推進法、附帯決議、政府IR推進会議取りまとめ
1)施設の一体性=IR推進法
2)整備の一体性=IR推進法・附帯決議
3)経営、事業主体の一体性=政府IR推進会議とりまとめ
4)地理的、立地の一体性=政府IR推進会議とりまとめ
5)施設所有の一体性=政府IR推進会議とりまとめ

 

西九州統合型リゾート研究会総会 佐世保商工会議所「長崎IR構想提言」~IR事業主体は地域企業が中核

・8月21日、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦 佐世保商工会議所・会頭)は第11回定期総会を開催
・同研究会は、西九州の3県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された
・総会には以下、IR誘致のキーパーソンが集結
 前田一彦・佐世保商工会議所会頭
 辻 宏成・佐世保商工会議所・副会頭
 澤田秀雄・ハウステンボス株式会社・代表取締役社長
 中村法道・長崎県知事
 朝長則男・佐世保市長
 石原 進・九州経済連合会・副会長、九州観光推進機構・会長
・佐世保商工会議所は「佐世保から長崎IR構想への提言~地方型IRの実現に向けて~」を報告
・同提言は、7月27日に長崎県知事に独自のIR構想として提言
・事業主体としては、佐世保・九州企業、ハウステンボス、海外事業者が、コンソーシアムを形成するイメージ

長崎IR実現に向けた佐世保商工会議所 地域構想の概要
コンセプト「海にひらく、人を結ぶ -Marine IR-

<ポイント>
IR誘致を地域全体の活性化に結びつけます。(1)地域経済の多様化や(2)雇用機会の創出といった目標を達成するめの取り組み期待し、当所においてもIR事業者とのビジネスパートナを目指します。

IR事業主体は地域の独自性を生むためにも、地域の企業が中核です。他にカジノ運営会社等と一体として組成されるこを期待します。

 

長崎県(申請主体)、佐世保市(立地市町村)~総括:官民一体の誘致活動

・長崎県、佐世保市は、全国でも最も活発なIR誘致活動を展開するエリアの一つ
・特徴は、長崎県、佐世保市、西九州経済界、佐世保商工会議所、誘致エリア所有者であるハウステンボス株式会社の一体となった推進
・長崎県の中村法道・知事、佐世保市の朝長則男・市長とも誘致方針を表明。県議会、市議会も協調
・経済界では、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭)、佐世保商工会議所が、IR誘致の理解と合意形成、誘致活動を展開
・西九州統合型リゾート研究会は、西九州の3県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された。

行政、政府への要望活動 2017年

・2017年12月20日、長崎県議会は、「特定複合観光施設区域整備に関する意見書」(提出先:政府, 国会)を可決
 国会、政府に早期の法整備を要請
 長崎県議会はこれまでに以下の意見書(提出先:政府, 国会)を可決
 2017年7月「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」
 2012年10月「カジノを含む統合型リゾートに関する法整備の早期実現及び統合型リゾートに関わる人材育成に関する意見書」
・2017年9月26日、佐世保市議会はIRに関する意見書を採択
 IR法整備の早期実現
 全国への経済効果の観点から地域バランスの考慮
 青少年への悪影響やギャンブル依存症の増加など懸念事項についての法整備
・2017年6月~8月、行政、経済界は、それぞれ県、政府への要望・提言を活発化
 佐世保市⇒長崎県、政府
 長崎県⇒政府
 九州地方知事会⇒政府、自民党
 佐世保商工会議所⇒長崎県
 長崎県商工会議所連合会⇒長崎県
・2017年8月31日、九州、長崎県が官民一体となったIR誘致への要望活動を展開(自民党、関係国会議員、政府IR推進本部事務局)

カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・長崎県の動向
IR誘致レース~長崎県の動向

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