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IR企業動向:MGM Resorts 全国商工会連合会NW活用の食材調達~和食ブーム、地域貢献PR

2018-08-12

【国内ニュース】

IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

MGM Resorts International

8月12日、茨城新聞は、MGM Resorts Internationalが、茨城県鉾田市商工会(ほこた)の輸出支援プラットフォームを活用した、日本の食材を調達する動きをレポート。

2017年、鉾田市商工会は、全国商工会連合会のネットワークを活用し、日本各地の多品種小ロットの商材をオンラインで受注し、国内12空港から輸出する独自のプラットフォームを構築した。
全国商工会連合会は、全国に会員事業者100万人を有しており、プラットフォームに多様な食材を供給可能。

2017年10月、鉾田市商工会が、プラットフォーム運営で連携する商社「うおん」(神奈川県川崎市)の現地法人とMGM Resorts Internationalを訪問した際に、交渉が始まった。

9月10~14日、MGM Resorts Internationalの現場責任者(調達、飲食の各部門責任者、シェフなど)が来日し、日本各地の生産現場などを視察する予定。
視察訪問先は、東京、名古屋、京都、大阪、および、宮城県石巻市など。

MGM Resorts International狙いは、
1)米国などにおける和食ブーム。海外IR施設における和食ニーズに対応
2)日本IR参入を目指し、日本の地域企業への経済貢献の姿勢をPR

MGM Resorts 18年度2Q業績 経常益1.8億ドル、ネット負債126億ドル。米国低調で株価下落

8月2日、MGM Resorts Internationalは、2018年度2Q業績を発表。

2Q(4-6月)の経常損益は、$182mn(営業利益$363mn、支払利息$181mn)、YoY44%。
減益の主因は、米国事業、ラスベガス、アトランティックシティの業況の低調。

業績発表後、株価は大幅下落。株式市場は、米国事業の3Qの低調を懸念。
MGM Resorts Internationalは、Caesars Entertainmentと同様、米国事業中心であり、損益分岐点が高く、負債依存度が高い。ネット有利子負債は、126億ドル。
米国における収入の低調は、損益を直撃する。

なお、MGM Cotai(2018年2月13日開業)の業績は、売上高$185mn、営業損益は$36mnの赤字。1Qには、売上高$85mn、営業損益は$73mnの赤字であった。

2018年度2Q業績(4-6月):
・売上高$2,859mn、YoY8%増、調整後EBITDAは$695mn、YoY6%減、営業利益$363mn、YoY27%減、株主帰属当期利益$124mn、YoY41%減
・経常損益は、$182mn(営業利益$363mn、支払利息$181mn)、YoY44%減
・地域別
-米国=売上高$2,163mn、YoY3%増、営業利益$449mn、YoY14%減
-マカオ(MGM China-56%所有)=売上高$596mn、YoY25%増、営業利益$46mn、YoY2%増
-米国持分法対象(CityCenter-50%所有など)=営業利益$48mn、YoY18%増

2018年度2Q累計業績(1-6月):
・売上高$5,681mn、YoY6%増、調整後EBITDAは$1,397mn、YoY7%減、営業利益$723mn、YoY27%減、株主帰属当期利益$347mn、YoY17%減
・地域別
-米国=売上高$4,262mn、YoY1%増、営業利益$900mn、YoY10%減
-マカオ(MGM China-56%所有)=売上高$1,157mn、YoY29%増、営業利益$101mn、YoY16%減
-米国持分法対象(CityCenter-50%所有など)=営業利益$76mn、YoY5%減

2018年度2Q末(6月末)財務状況:
・ネット有利子負債$12,626mn(手元現金$1,273mn、有利子負債$13,899mn)

主要開発プロジェクト:
・米国マサチューセッツ州MGM SPRINGFIELD
 開業予定=2018年3Q
 総投資額=9.6億ドル、
 施設概要=土地6ha、ホテル250室、カジノ(Table 120台 Slot 2,550台)、リテイル飲食9,300㎡、MICE4,000㎡、駐車場3,500台分

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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