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誘致レース(428)横浜市=市民有志「カジノってどうなの?」活発~市長のリーダーシップ鍵

2018-09-01

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

横浜市(行政)

有志グループ「横浜にカジノってどうなの?」市長、市議に質問状、結果公表へ~市長のリーダーシップが鍵

・8月30日、市民有志グループ「横浜にカジノってどうなの?」が、横浜市役所で会見
・横浜市へのカジノ誘致について市民に賛否を問う街頭シール投票の結果を発表。同日、市担当者に手渡した
-2017年7月~2018年8月、40回、延べ1万3,551人、「いらない」86%、「いる」13%、「分からない」1%
・林文子・市長と全市議宛てに、カジノへの賛否を尋ねる質問状を届け、公表する方針を明らかに
-市長に対しての質問=「いつまで白紙と表現するのか」「市民アンケートをいつ行い、どう反映させるか」
-市議に対しての質問=個人名が記されたシールで「いる」「いらない」「分からない」および理由
-市議への質問は、9月20日を締め切り、結果はフェイスブックで公表する方針
・今後も月1回のペースでシール投票を続ける方針
・行政トップには、市民の意見を聞くのみならず、自らの考えに基づくリーダーシップ、市民説明の姿勢が求められる

市政策局「IR関連検討調査業務委託(その4)」~EY新日本を選定

・8月24日、横浜市政策局は「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託(その4)」の公募型指名競争入札の結果を発表
・EY新日本監査法人を選定、落札金額は500万円(税抜き)。なお、PwCコンサルティング合同会社は750万円で応札
・同調査は、IR整備法を踏まえ、事業性、経済社会効果、懸念事項対策など。履行期間は2019年3月22日まで
・今回の調査は”その4”であり、”その1”は日本経済研究所、”その2”はトーマツ、”その3”は新日本が受託

林市長 改めてIR誘致「白紙」強調。情報提供依頼説明会への参加者数は想定内

・8月22日、林市長は、定例会見にて、市が実施する「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」および説明会についてコメント
・IR誘致について、改めて「白紙」、情報提供依頼がIR誘致を前提としないことを強調
「事業者から提供される情報は調査報告書にまとめ、IRの判断材料の一つとしたい」
「有識者の考えも聞き、極めて冷静に判断していく」
・説明会への参加者数(22社・団体)は、想定の範囲内の認識
「各社は既に他の都市にも情報提供をしており、数については想定内」

市「IR情報提供依頼」説明会~計22社、国内13社、海外9社が参加


(写真提供:横浜市政策局政策課)

・8月20日、横浜市は「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」説明会を開催
・参加事業者・団体は、計22社。国内13社(国内開発関連が6社、その他が7社)、海外IR事業者が9社、
・市は、事業者の提出情報を、有識者の意見なども加え、2019年3月までに報告書にまとめる予定。市がIRを誘致するかどうか判断するための材料の一つとする
・参加企業は、9月10~21日に、IR事業性、経済効果、懸念事項対策などをトータルで調査票として提出する
・本情報提供は、市がIR誘致する場合、実施される事業者選定における評価材料にはならない

菅官房長官 IR整備法 地域経済の振興に期待 ギャンブル依存症対策も推進

・8月12日、神奈川新聞は、菅義偉・内閣官房長官(衆議院、神奈川2区)のインタビューを配信。主な発言は以下の通り
・IR整備法~観光立国、地域振興を期待
「観光立国を目指す日本の新たな起爆剤になる」
「(シンガポールでは、)観光客数は1.5倍に増え、若い女性客が一番多い。カジノ以外にも展示ホールやプール、水族館など世界から多くの人が来場して遊べるものになる」
・ギャンブル依存症対策~政府として、総合的な対策強化、本格化へ
「(ギャンブル等依存症対策基本法案は、)今まで全くできていなかったパチンコや競馬、競輪、競艇などの依存症対策をしっかり進めるいい機会だ」
「(公営競技では、)家族の反対があれば、参加できない仕組みにしたい」
(政府は、2017年12月、公営競技において、家族申告により、本場、場外の入場、ネット購入を制限できる制度指針を策定)
「パチンコの射幸性を少なくすることをしっかりやる」

市「IR情報提供依頼」計22社・団体が提供意向。事業者との接触ルール策定

・8月7日、横浜市は「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」(7月23日公表)の提供意向受付を締切
・横浜市によれば、合計22の企業・団体から提供意向があった
・情報提供の依頼内容は、経済効果、依存症対策など懸念事項対策、イメージ図、事業性、など
・横浜市は、情報収集の位置づけを、「IRを誘致するかどうか判断する1つの材料。事業者公募ではない」とする
・なお、横浜市は、IRに関わる職員の事業者とのコミュニケーションルールを策定。情報の公平性や公正性を確保するための措置
-IRに関する事業者からの情報提供は、面談に限る
-原則、市役所内で2人以上の職員で対応
-電話やメールによるやりとりは日程調整などの事務連絡にとどめ、個人の携帯電話などは使わない

林市長 IR関連業務についてコメント「(誘致は)白紙」「市民の声を聞き判断」

・7月24日、林文子市長は定例会見にて、23日に政策局が公表したIR関連業務について説明
・林市長の説明のポイント
-IR関連検討調査業務委託:2018年度予算計上の調査費1千万円を活用(2014年度から毎年計上。2017年度は未執行)。IR分析や事業者からの情報を踏まえた調査結果をまとめる
-IRに関する民間事業者への情報提供依頼:対象は法人やグループ。経済効果、依存症対策など懸念事項対策、イメージ図、事業性。「事業者公募との関連性は全く無い」
-誘致の是非のスタンスは不変。「白紙」「(アンケートなど)なんらかの方法で市民の声を聞き、横浜にとって良い方法は何かということを考えたい」
・上記の調査結果は、報告書として一般公開する。公開時期は未定
・今後、横浜市は、民間事業者とコミュニ―ケーションするための内規ルールを整備する。IRは大きな権益事業であり、事業者選定権を持つ行政は慎重な行動が求められる

横浜市政策局 IR検討2つ公表 情報提供依頼、検討調査業務委託

・7月23日、横浜市政策局は、IRに関連し、2つの事項を公表(以下はリンク)
・IR関連検討調査業務委託
横浜市政策局:IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託(その4)(2018年7月23日)
・IRに関する民間事業者への情報提供依頼
横浜市政策局:IR(統合型リゾート)に関する事業者への情報提供依頼について(2018年7月23日)
・横浜市政策局のステートメント
「平成30年7月20日、特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が成立しました。」
「これまで、横浜市では、都心臨海部での戦略的な都市づくりの検討の一環として、基礎的なIRの調査・分析を進めてきましたが、現段階では、IRを導入する・しないについての判断をしておりません。」
「横浜では、IRの導入によって観光や地域経済が活性化することを期待する声や、IRを構成する施設の一つであるカジノに起因した依存症・治安悪化などに対する懸念の声もいただいています。」
「こうしたIRの効果や懸念事項対策等についての調査・検討を国の動向や情報等を踏まえながら進めています。」

林市長 18日、法案、民間要請に「姿勢変わらず。決める時期言えず」

・7月18日、林市長は、定例記者会見にて、IR実施法案の動向を踏まえて発言
「法案が成立しても、私どもの姿勢は変わらない。どんな時期に決めるのか、この段階では申し上げられない」
「(IR)が、横浜市の将来のためになるものなのか考え、情報収集している」
・18日の横浜港運協会の提言に対して、
「一つの意見、考え方として受け止めている」
・17日には、横浜商工会議所の川本守彦・副会頭は、林市長に対して、政府の基本方針の公表(IR実施法の成立から一年がメド)までに態度を明確にするよう要望

林市長 IR実施法案成立後に誘致是非を調査分析へ 予断ないこと強調

・6月20日、林市長は、定例記者会見にて、IR実施法案の衆院通過を踏まえてIRについて発言
・IR実施法案成立後に、IR誘致のメリット、デメリットを調査分析へ
・調査は、外部機関に業務委託し、有識者、事業者への意見聴取も実施
・横浜市は、2018年度当初予算でIR調査費1,000万円を確保。市長は、必要であれば、追加する考え
・市長は、誘致判断、タイミング、調査手法に予断を持たないことを強調

山下ふ頭開発方針 9ha五輪暫定利用。将来は47haを観光MICE一体

・5月、横浜市は、山下ふ頭の開発方針を定めた
・全体(47ha)のうち、五輪時の一部供用として、山下公園側の9haを暫定利用
・一部供用は、当初13haから9haに変更。用途は、主にイベントなど。五輪後に更地にする
・五輪暫定利用は、2018年度に整備方針を確定し、2019年度に着工予定
・2025年以降に全体一体的な観光MICE施設を開発へ
・山下ふ頭への交通アクセスでは、市は、2020年に横浜駅、MM地区、山下ふ頭を連節バスを導入予定
・山下ふ頭は、IR導入候補地
(注:5月30日、記事の一部を修正)

林文子・市長 25日議会 「白紙。賛否両論。調査分析を進める」

・5月25日、横浜市議会において、林文子・市長がIRに関して、質問に対応
・回答のポイント
「白紙」
「横浜市では、賛否が大変別れており、簡単に決めると言うことではない」
「法案や政省令など国の動向を把握し、有識者からの意見聴取など調査分析を進める」

横浜市 中期計画素案 IR検討を復活盛り込み~IR実施法案を注視

・5月9日、横浜市は中期計画素案(2018-2021年度)を発表。IRについて「国の動向を見据え、検討」との表現を盛り込んだ。前中計(2014-2017年度)と同様
・同日の記者会見で、林文子・市長は以下を発言
「現状では白紙。国が目指している日本型IRの内容や議論の方向をしっかり把握していきたい」
・1月に発表した中期計画策定に向けた基本方針ではIRに言及しなかったが、IR実施法案の国会への提出を受けて、表現を復活させた
・中期計画は、今後、市民の意見募集を経て、9月頃に最終案を議会提出へ
・最近では、4月20日、林文子・市長は、IRについて以下を発言
「(IR誘致について、)白紙状態。慎重に慎重に考えている」
「横浜は経済界も声を上げているが、市民の声がすごくて、昨年夏の市長選も反対の声が厳しかった」
「IRが、将来にわたって市に資するか、市民にとっていいか検討を続けている」

横浜市 2018年度予算案=IRは前年同様の調査費、中計方針=IR言及なし

・1月30日、横浜市は、2018年度予算案を発表
・IRについては、引き続き情報収集や分析を続けるとし、1,000万円を盛り込んだ
・2014年度からIR調査予算として毎年1,000万円を計上。海外事例や依存症などを調査
・2017年度は、予算を執行せず
・2018年度予算については、今後の法案審議状況を見守り、執行を検討を検討へ

横浜市 山下ふ頭再開発 一部先行開発見送り~政府IR方針との整合性は維持

・1月13日、神奈川新聞は、横浜市が12日までに、山下ふ頭の一部先行開発を見送り、全体一体開発する方針で検討を開始したと報じた
・横浜市は、全体一体開発について、2025年頃の完成を目指す方針
・新方針は、政府IR方針と整合する。政府は、2020年以降の区域認定、2025年前後の開業を想定。また、政府は、一部先行開業のスキームに対して慎重姿勢
・山下ふ頭は、全体が約47ha。一部先行開発エリアは、山下公園側の13ha
・横浜市は、当初、2020年に、一部先行開発を開業する方針であった。2016年度に一部先行開発エリアの物流関連12社との移転交渉を完了し、2017年度中に開発事業者を公募する予定であった
・現在、一部先行開発エリアの物流関連事業者12社のうち、2社との交渉が難航しており、移転契約の目途は立っていない

林市長 新年インタビュー「IRは白紙。国の動向を注視」

・1月4日、林文子・横浜市長が、マスコミ各社のインタビューに対応
・IRに関する発言は以下の通り。
「制度の全体像が明らかになっておらず、現在も誘致については白紙」
「(IR誘致を求める)横浜経済界の声、(慎重な)市民の声の両方を承知」
「国の動向を注視。ただし、IR関連の法整備を急いでほしいという考えはない」
「制度の全体像が明らかになってから、経済界の状況や市民アンケートでの意見を受け止め、横浜市にとって一番いい方法を考えたい」

菅・内閣官房長官 市長選(7月30日投開票)前コメント IRについて「私はいいと思う」

・6月10日、菅義偉・内閣官房長官は、市長選についてコメント
「IRの中でカジノは一部。IRは、展示場、会議場、娯楽、宿泊などが一体の施設」
「そういう意味で、私はいいと思う」
・林市長の”IRについては白紙”スタンスについて
「ギャンブル依存症対策など、国会の動きを見極めるということなのだろう」

林文子・市長 IR誘致へのスタンス

・2016年12月15日、IR推進法成立後、歓迎のコメント
「観光立国へ大きな一歩」
「IRは将来を一層確かなものとしていくために必要。市民にその意義を伝え、理解してもらえることに取り組む」
・2017年1月25日、IRへの態度を後退
「(誘致に)積極的に踏み込めるかどうか、まだ考えられない」
「具体的な動きをやっていくのは困難な状況」
「ギャンブル依存症の問題があまりにも大きい。解決する仕組みがなければ難しい」
・市長選(7月30日) 当選(3選)後のIRに関するコメント
「選挙戦の中で賛成の声とともに不安の声も聞かれた。国の動きも見ながらニュートラルな立場でしっかり研究していきたい」

横浜市 山下ふ頭再開発 関連計画

・2015年9月、港湾局は「山下ふ頭開発基本計画」を公表
・政策局は、「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査」を2014年度から三年連続で実施
・2017年度予算(IR関連)
-港湾局:山下ふ頭再開発事業=1兆3,281億円
-政策局:IR等新たな戦略的都市づくり検討調査=1,000万円
(過去3年間は海外事例の調査などを主としたが、新年度はギャンブル依存症対策の調査・研究を推進)
・横浜市は、第1期エリア13ha開発事業者の公募要綱を検討中
(現状、第1期エリア13haの倉庫業者など12社中2社が未移転)

横浜市 山下ふ頭開発基本計画~ハーバーリゾートの形成

・2020年に一部供用(第1期13haを開業)、2025年に全体完成の方針
・民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定
・横浜市は、山下ふ頭において事業を行う56社と移転交渉を実施
・なお、横浜市の山下ふ頭開発基本計画(港湾局)には、IRについて直接の記述はない。「関連計画との整合を踏まえて進める」と記した
・関連計画である横浜市中期4ヵ年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された

 

横浜市(民間)

横浜港運協会 公開講演会 藤木会長「カジノ不要。国際展示場を軸」

・7月18日、横浜港運協会は拡大理事会・公開講演会「MICE中核施設・国際展示場」を開催。横浜市の政官財から約700名強が参加した。日本展示会協会の石積忠夫・会長が講師
・横浜港運協会 藤木幸夫・会長の発言のポイント
-山下ふ頭の計画は、すでに、半分ほどが出来た。港湾人は、山下ふ頭に新しい港を作る
-港湾人がイニシアティブをとり、関係者でいろんなアイデアを出し、住民にお願いし、行政議会と意見を一緒に、政府に働きかけ、実現していく
-カジノはダメ。すでに、パチンコで依存症が蔓延
-新しい港湾都市の軸は、国際展示場
-ビックサイトを訪問したが、横浜市はもっといい展示場ができる
・横浜港運協会の山下ふ頭再開発の方向性
-カジノは、全く必要ない
-日本展示会協会の石積忠夫・会長と新しい横浜港の未来を描く
-横浜市の港湾局のマスタープラン、ハーバーリゾート構想に沿った計画を提案
-計画の骨子は、山下ふ頭中心部における、床面積25万㎡、世界十傑に入る国際展示場を設置。民設、民営
-計画には、国際クルーズ拠点、中長期滞在型ホテル、コンサート劇場ホールなどを併設
・日本展示会協会の石積忠夫・会長が講演
-日本における大規模な展示会場の不足、それによる展示会市場の頭打ち状態の中、藤木会長から「山下ふ頭改造計画」を聞き、将来への展望が生まれた

横商 川本副会頭 林市長に要望「政府基本方針までに態度明確に」

・7月17日、横浜商工会議所の定例記者会見にて、川本守彦・副会頭がIRについて発言
・川本副会頭は、林市長に対して、政府の基本方針の公表(IR実施法の成立から一年がメド)までに態度を明確にするように要望
・川本副会頭は、引き続き、早期の、オール横浜市のIR推進協議会的な組織の設置に意欲を示した

横浜商議所 川本副会頭 

・7月14日、神奈川新聞は、横浜商工会議所の川本守彦・副会頭のIRについてのインタビューを掲載
・川本副会頭は、横浜商工会議所・経済政策委員会の委員長であり、そのもとにWG「IR研究会」が設置
・IR研究会は2016年秋に報告書を発表。商工会議所の政府、IR議連への要望書を策定をリード
・そこで、横浜港運協会(藤木幸夫・会長)との関係についてコメント
「横浜港運協会は、カジノに反対の立場と認識」
「横浜港運協会は、カジノ抜きのIR、大規模な展示ホールや国際会議場(大規模MICE)を検討」
「大規模MICEだけでは不十分。IRを継続させるためには収益力のあるカジノが必要」
「横浜港運協会と横浜商工会議所は、地域経済の活性化というコアな部分は一緒。きちんと意見交換が必要」
「横浜商工会議所は、協議会的な組織を作り、参加する経済団体を増やし、オール横浜でIRに関わる」

横浜市=横浜港運協 藤木会長「山下ふ頭にIR賛成せず。瑞穂ふ頭にすればいい」~毎日新聞社インタビュー

・6月14日、毎日新聞社は、横浜港運協会 藤木幸夫・会長に横浜市へのIR誘致についてインタビュー
・以下、藤木会長の主な発言
「(山下ふ頭再開発について、)横浜は横浜の特色を生かした再開発をすべき。私は、カジノはやらないことが一番だと思う」
「どうしても横浜でカジノをやりたいのであれば、横浜・瑞穂ふ頭にある米軍施設『横浜ノース・ドック』の敷地内に開設すればいい」
「ギャンブル依存症と表記するのは、まだきれいな表現だと思う。これは本当の悲劇」
「(港湾事業の競争力強化の必要性の言及後、)ただ、私は、仮に林市長がカジノに絡む税収を港湾に充てたいと考えたとしても、賛成はできない」

京浜急行電鉄 引き続きIR事業への参画検討~2018年度の法案成立を想定

・5月23日、京浜急行電鉄は、2018年3月期通期説明会資料を公開
・引き続き、IR事業への参画を検討
 2018年度の法案成立を想定し、事業性の検証を推進
 大規模な街づくりの機会と捉え、多角的な参画を検討中

横浜市=横浜港運協会 勉強会~藤木会長「山下ふ頭はカジノなし再開発を」

・3月14日、横浜港運協会(加盟は約250社)は、公開勉強会「ギャンブル依存症を考える」を開催
・港湾関係者、各会議員(国、県、市)などを中心に、約600名が参加
・国会議員では、江田憲司氏(民進党)などを中心に、IR反対スタンスの野党議員の参加が目立った
・プログラムは以下の通り
 藤木幸夫氏(横浜港運協会・会長)の開会・閉会挨拶
 横山實氏(国学院大学名誉教授、カジノ反対活動家)の講演
 田中紀子氏(ギャンブル依存症問題を考える会・代表)の講演
 水上裕之氏(横浜港運協会・常務理事)「山下ふ頭再開発、IRに関する考え方」
・横浜港運協会の主張は「山下ふ頭再開発は、カジノなしのリゾートであるべき。その開発は、港湾人が主導し、横浜市と協調して推進」
・横浜港運協会は、現在、開発の事業化実現可能性調査(FS)の作業中
・横浜港運協会は、引き続き、「再開発マスタープラン」確定後、山下ふ頭から立ち退く方針(市の移転作業に協力)
・2016年10月、横浜港運協会は、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表(外部事業者とのコンソーシアムを形成する想定)

横浜商工会議所 年頭会見「IR誘致実現へ体制整備」「横浜港運協会とは協議必要」

・1月16日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は年頭記者会見を実施
・2018年度の主要事業の素案を発表。主要事業は、IR推進を含む
「IR誘致実現に向けた推進体制の検討、構築を行う」
・IR担当の川本守彦・副会頭が横浜港運協会の藤木幸夫・会長の山下ふ頭再開発に関する発言に対するコメント
(横浜港運協会の藤木幸夫・会長の発言主旨=カジノ、行政による事業者選定を否定。港湾人が再開発をリード)
「基本的には、決して(商議所と)横浜港運協会の間に差異はないと思っている。いずれかの機会に、真摯に意見交換しなければならないと思う」
・横浜商工会議所 IR誘致へのスタンス(2017年)
-IR誘致推進のスタンスは不変であり、引き続き、横浜市に推進を求める考え
-将来的には県内経済団体と協議体などをつくり、オール横浜で支援
-(横浜港運協会の主張に対して、)IR誘致推進の姿勢は不変。横浜港運協会はIR反対ではない。一緒にやっていけると確信
-(林市長の慎重姿勢に対して、)IR誘致推進の姿勢は不変。オール横浜で市長に働きかけ継続

横浜港運協会・賀詞交換会 藤木会長「山下ふ頭再開発は、港湾人が関与・推進」

・1月4日、横浜船主会・横浜港運協会は、賀詞交換会を開催
・藤木幸夫・会長が主催者代表で挨拶
 「来年より、新たな元号となる。私より、新年、新たな元号に向けてのお願い」
 「山下ふ頭再開発は、カジノでなく、国際展示場、ホテルなどスタイリッシュな施設にしたい」
 「開発の具体のプロジェクトは沢山ある。しかし、有効なマスタープランがない」
 「今後、港湾先住民として、しっかりとマスタープラン策定に関与する」
 「大きなマスタープラン策定後、具体のプロジェクトについては、港湾人が推進する」
<カジノIRジャパン – 注>
横浜市は「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」(都市整備局、2015年2月策定)、「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局、2015年9月)を公表済み

・林市長が来賓挨拶。山下ふ頭再開発、IRには言及せず

京浜急行電鉄 引き続きIR事業への参画検討~横浜市の大規模街づくりの好機

・11月20日、京浜急行電鉄は、2018年3月期2Q説明会資料を公開
・引き続き、IR事業への参画を検討
-大規模な街づくりの機会として、京急グループの経営資源を最大限に活用
-新たな事業機会を創出し、沿線全域の活性化に繋げる
-プロジェクトチームを設置
-立地特性等を活かし、事業基盤である横浜において検討
-IR実施法案の成立動向を注視し、スピード感を持って参画に向けた準備を進める

横浜港運協会 藤木会長「カジノ反対。MICE中心HR。港湾人で」

・9月14日、横浜港運協会は、記者会見を開催。テーマは、山下ふ頭再開発
・港運協会側は、藤木幸夫・会長を筆頭に12名が出席。メディア側は約30名が参加
・藤木幸夫会長は、本日を境にカジノ反対を明確とし、MICE中心ハーバーリゾート(HR)とする方針
・山下ふ頭再開発の方針は以下の通り。
1)MICEを中核にしたハーバーリゾート
2)同開発で年間1兆円規模の経済効果を目指す
3)カジノは不要
4)カジノは、市民の60~80%が反対
5)開発の主体は港湾人。IR/カジノ構想は我々港湾人を排除し、海外資本が中心となるリスク
・横浜港運協会は、横浜市に構想を提案する予定

2017年5月、横浜港運協会 拡大理事会 「山下ふ頭再開発にあたって」

・5月17日、横浜港運協会(加盟245社)は、拡大理事会を開催
・会場には、港湾関係者、議員(国会、県会、市会)などを中心に、約500名が集まった。
・横浜港運協会は、2016年10月、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表(ただし、外部事業者とのコンソーシアムは検討する姿勢)
・横浜市は、2017年度中に、山下ふ頭開発の事業計画の公募を実施する予定であった(民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定)
・横浜港運協会の一連の動きは、それに対応したもの。

横浜港運協会の主張のポイント

・山下ふ頭の開発は、先住民である港湾人が事業の主体となる。行政による事業者公募は認めない
・開発に際して、「みなと地域共同体」(コンソーシアム)を形成する
・山下ふ頭の経済価値は極めて高く、さまざまな開発の可能性がある
・横浜港運協会は、以下5つの事業提案を受け付ける
 1)物流施設(単なる更新施設)
 2)高機能・先端 物流施設(魚河岸なども)
 3)ハーバーリゾートの概念に則ったテーマパーク
 4)観光・集客施設(カジノ無し)
 5)IR-統合型リゾート(カジノ有り)
・今後、一年間、提案を受け付ける。その後、絞り込む
・横浜港運協会は、再開発方針に合意しない限り、山下ふ頭からの退去手続きを凍結

 

横浜商工会議所 平成30年度 市政への要望書 IR推進5年連続 林市長は依然慎重

・9月5日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、横浜市の林文子市長に平成30年度市政運営の要望書を提出
・IRについては、「横浜の将来の経済発展に不可欠」の要望。引き続き、市長の理解を求めていく考え
・市政運営への要望に、IRを盛り込んだのは、平成26年度市政運営の要望(2013年9月)以来、5年連続
・林市長の要望書への反応
「市が取り組みたい内容が網羅されている」。ただし、上野会頭との面談時、IRに言及せず
・林市長の同日の記者会見の発言
「(IR導入は)経済界が横浜市をさらに飛躍させたいという一つの考え方」
「慎重な議論が必要で、まだ決めていく段階ではない」

横浜商議所 川本副会頭「IRは、地元企業と外資のコンソーシアム」

・8月25日、「第23回 横浜経済人会議」が開催された(主催:横浜青年会議所)
・パネルディスカッション「もし、横浜にIRが来たら?」に横浜商工会議所の川本副会頭が参加
・川本氏の主な発言
「(IR事業主体は、)地元企業と外資がコンソーシアムを形成する考えが有力」
「今後、政府、地元行政と情報を共有し、よりよいタイミングでオール横浜の(仮称)IR推進協議会を立ち上げる」
・川本氏は、商議所の経済政策委員会の委員長。2016年4月、経済政策委員会のもとにIR作業部会が設置された

横浜商工会議所 2016年4月 IR作業部会を設置~IR誘致、オール横浜体制づくり推進

・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
・作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
・横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・横浜市の動向
IR誘致レース~横浜市の動向

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