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誘致レース(429)沖縄県=知事選を前に各党がIRへのスタンスを明らかに=沖縄タイムス

2018-09-03

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

沖縄県

知事選を前に各党がIRへのスタンスを明らかに=沖縄タイムス

・8月31日、沖縄タイムスが、9月30日の知事選を前に政党座談会を開催
・各党の県内IR誘致へのスタンスは以下の通り
<県政与党>
 社会民主党=反対
 沖縄社会大衆党=反対
 日本共産党=反対
<中立>
 公明党=慎重調査、県民議論が必要
 日本維新の会=政治が提示し、県民議論をリード
<野党>
 自由民主党=県民意見を聞く
<議席なし>
 自由党=反対
 国民民主党=賛同できない
 立憲民主党=反対
・各党の候補者へのスタンスは以下の通り
 県政与党、自由党、国民民主党、立憲民主党=玉城デニー候補を出馬要請、支援
 国政与党(自民党、公明党)、日本維新の会=佐喜眞淳氏を推薦

9月末、知事選 保守・自民系が勝てば、IR誘致再始動の可能性

・8月8日、沖縄県の翁長雄志・知事が死去
・沖縄知事選は、任期満了後の11月18日投開票(同1日告示)の日程が決まっていたが、9月中に前倒しする見通し
・現時点では、9月30日投開票(同13日告示)が有力視される。9月23日投開票(同6日告示)の可能性もある
・7月30日、佐喜真淳氏(宜野湾市・市長)は、自民党の要請を受けて、立候補の意思を表明。今後、革新系の候補者も決まってくる見通し
・知事選で、保守、自民系の候補者が勝てば、IR誘致が再始動する可能性。その場合、一躍、有力候補となる
・沖縄県は、長年、IR誘致を検討してきたが、2014年に翁長県政となってから、検討を中止した経緯

名護市長選 自民系当選 11月の知事選がIR誘致方針に影響

・2018年2月4日、沖縄県名護市長選の投票が行われ、自民・公明両党などが推薦する渡具知武豊氏が当選
・開票結果
 渡具知武豊氏 20,389票(無所属・新人、推薦=自民党、公明党、日本維新の会)
 稲嶺進氏   16,931票(無所属・現職、推薦=民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党、支持=立憲民主党)
・争点は、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設
 渡具知武豊氏=移設問題の賛否には直接言及せず
 稲嶺進氏=辺野古への移設阻止
・名護市長選は、安倍政権と翁長雄志知事の「代理戦争」2018年11月の知事選の「前哨戦」とみる向き
・2018年11月の知事選の結果次第では、沖縄県のIR誘致方針が変化する可能性がある(現在、誘致しない方針)

2016年7月 翁長知事 県議会・一般質問 改めてIR誘致を否定

・2016年7月、沖縄県議会定例会において、翁長雄志・知事は、IR導入について発言
「翁長県政ではカジノ誘致は考えていない」
「カジノは沖縄県民の理解が得られていない」
「観光戦略は、沖縄の持つ自然や文化などソフトパワーを取り入れた国際観光リゾート化」

2016年5月 USJ沖縄進出撤回 菅官房長官「極めて残念」

・2016年5月、USJのトップが首相官邸を訪問。政府担当者に、沖縄進出断念、大阪への集中投資方針を伝達
・菅内閣官房長官は「民間企業の経営判断であるが、沖縄進出の見送りは極めて残念だと思う」と発言
・菅内閣官房長官は、USJやオリエンタルランドの沖縄県へのテーマパーク新設を後押しする姿勢を明確に打ち出していた

2015年末 USJ 沖縄県にパーク進出を再検証

・20152015年末、USJは、沖縄における第2のテーマパーク建設について撤回を含めた再検証を進めていることを明らかに
・米国の親会社が採算面などから沖縄進出の投資に難色が強く、2015年末にUSJの担当者は沖縄県に事業計画の提出が遅れると伝えており、USJ誘致の交渉は事実上中断した状況となっていた
・2015年9月、米国コムキャスト・グループは、NBCユニバーサルを通じ、USJを子会社化。その後、USJの経営方針が変化した

2015年5月 USJ 沖縄県に国内第二のテーマパーク構想を明らかに

・2015年5月、USJは、沖縄県の新パーク構想を明らかに
・政府は、国家戦略特区の枠組みで、美ら海水族館を含む国営海洋博公園の規制緩和を行い、USJの新パークの誘致を想定
・USJの構想
 沖縄の自然をテーマとした、日本独自のコンテンツ開発
 投資額は約600億円
 2016年着工、2020年の開業を計画
 年間年600万人の集客を目指す

沖縄県 2014年末、翁長知事 就任後にIRを誘致しない方針を表明

翁長雄志・知事(2014年12月~) IR誘致しない方針を決定

・沖縄県は、長年、IR誘致を検討してきたが、2014年末に就任した翁長知事が検討しない方針を打ち出した
・2015年3月に「統合型リゾートに関する検討について」を公表。県としてのIRに対する基本方針を変更し、正式にIR導入の検討を中止
・2016年12月、沖縄県は第5次県観光振興基本計画の改定案をまとめた
-MICE振興による「ビジネスリゾート」の実現に向けた各種施策の推進を基本計画に盛り込む
-沖縄観光の誘客ターゲットとして「富裕層」や「欧米などの長期滞在型リゾート需要」などを追加
-「エンターテインメント・ツーリズム」の展開ではカジノなどを含めた統合型リゾート(IR)の記載を削除

2014年11月 沖縄県知事選 翁長雄志氏が当選 4候補で唯一、明確にIR反対スタンス

・2014年11月、沖縄知事選で、翁長雄志氏が当選
・候補者と開票結果
 翁長雄志氏 360,820票(無所属、新人、支持=日本共産党・生活の党・社会民主党・沖縄社会大衆党・新風会)
 仲井眞弘多氏 261,076票(無所属、現職、推薦=自由民主党・次世代の党)
 下地幹郎氏 69,447票(無所属、新人、支持=政党そうぞう・維新の党沖縄県本部)
 喜納昌吉氏 7,821票(無所属、新人)
・IR誘致が争点の一つに。仲井真氏は賛否は示さなかったが、県民の合意を前提とした前向きとみられた。下地氏は法案が成立するならば、考えるスタンス。喜納氏は「条件付きで賛成する」のスタンス。翁長氏は4人の中で唯一、反対を主張した経緯がある。
 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
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IR誘致レース~沖縄県の動向

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