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誘致レース(445)和歌山県=県 関空-マリーナシティの海上路を本格検討へ。民間運営想定

2018-09-18

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

和歌山県・市

県 関空-マリーナシティ間の海上アクセスを本格検討へ。民間運営想定

・9月17日、産経新聞は、和歌山県がIR候補地の和歌山マリーナシティと関西国際空港を結ぶ海上交通網の整備を検討していると報じた
・県は、高速艇やフェリーを導入し、IR目的者のみでなく、関空で来日する外国人全般にアピールする
・県によれば、8月31日に締め切った事業者からの投資意向調査でも海上アクセスの提案が多かった
・今後、県は、具体的な航路、所要時間、コストなどを調査する方針。運航は、民間事業者を想定
・マカオのように、IR事業者がフェリーを運航する可能性もあろう
・県幹部のコメント
「関西国際空港から和歌山に船で向かうこと自体が一つのアミューズメントとなり、観光客に楽しんでもらえるのではないか」

知事選(11月25日投開票)仁坂氏、畑中氏が出馬。前回同様の構図~保守分裂回避

・和歌山県知事選は、11月8日(木)告示、11月25日(日)投開票の予定
・仁坂吉伸・知事(現職, 67=自民党推薦)は、3月の県議会にて、4選出馬を表明済み
・9月8日、畑中正好氏(新人, 市民オンブズマンわかやま事務局長, 66=共産党推薦)が無所属での立候補を表明
・9月7日、2017年11月に出馬表明した大江康弘氏(元参議院議員, 64)は見送りを発表。自民党に公認申請したが、認められず。保守分裂を回避
・平成26年11月30日執行 和歌山県知事選挙の開票結果
 仁坂吉伸氏と畑中正好氏の一騎打ちで、仁坂吉伸氏が圧勝
 得票数:仁坂吉伸氏=266,093票、畑中正好氏=54,164票

県「IR推進室」設置。専従7名~RFI集約, 基本構想改訂へ

・9月3日、和歌山県は、4日付けで、IR推進室(企画総務課内)を新設すると発表
・8名体制。企画総務課長を室長とし、専従職員7人を配置
・仁坂知事は、記者会見において、2019年4月以降、人数を増員する可能性に言及
・まずは、投資意向調査の結果を受けて、10月末を目処に「和歌山県IR基本構想」の改訂を行う予定
・なお、和歌山県は、7月5日、全庁横断の「和歌山県IR誘致推進プロジェクトチーム」を設置済み

和歌山県=IR投資意向調査(RFI)提案33社, 国内26社, 海外7社~関心度、競争度は高い

・8月31日、和歌山県は、IR投資意向調査(RFI)の受付を締め切った
・RFI提案者数は計33社、うち、国内事業者26社、海外事業者7社であった
・なお、6月実施のIR投資意向調査の2回の説明会の参加、資料請求の累計は、約100社であった
・和歌山県IRへの国内外事業者の関心の高さ、つれて、競争度合いの高さが示された

和歌山市長選 尾花氏が圧勝。IR反対支持伸びず。外国人専用シバリへの態度注目

・7月29日、和歌山市長選が投開票。開票結果は以下の通り。尾花氏の圧勝
 尾花正啓氏(現職、65、無所属。自民党、国民民主党、公明党が推薦)68,081票
 島久美子氏(新人・福祉団体理事長、62、無所属。共産党、社民党が推薦)28,145票
・市内へのIR誘致大きな争点であったが、反対派の支持は結果に結びつかず
・選挙公報では、島氏は最前面に「和歌山にカジノはいりません」、尾花氏はIRに触れず。尾花氏は、外国人専用カジノの条件に市内への誘致推進のスタンス
・尾花氏の再選後のIRに関するコメント
「IRの市民の理解は十分でないと感じている。依存症対策などもはっきりし、物事を進めるべき」
・現状、和歌山県の仁坂吉伸・知事と尾花氏は、カジノへの内国人入場の可否を巡るスタンスが不一致
-和歌山県の仁坂知事=カジノへの内国人入場容認スタンス
-和歌山市の尾花市長=今回の選挙でも、外国人専用カジノ条件での誘致推進スタンスを堅持
・今後の注目は、尾花市長の外国人専用カジノ条件への態度。尾花市長は、IR誘致に市議会の議決を得る考え

県「和歌山県IR誘致推進プロジェクトチーム」設置。全庁横断一体で区域認定獲得へ

・7月5日、和歌山県は、「和歌山県IR誘致推進プロジェクトチーム」を設置
・全庁横断一体のチームであり、関係各課が施策構築に主体的かつ効率的に取り組む体制を整備
・活動内容は、IR誘致活動、「実施方針」「区域整備計画」に記載すべき施策等に関する知見の集約
・委員長は企画部企画政策局長が務め、委員には、福祉やインフラ、警察、教育分野などから21にわたる関係各課長を充てる
・必要に応じて経済界、関係者や学識経験者も参加する予定
・7月13日に第1回会議を開催。今後のスケジュール確認、区域認定の獲得に必要な施策等について意識の統一を図った
・第2回会議は8月22日に開催予定

尾花市長 IR誘致条件 外国人専用を条件とする立場、市議会議決を得る考え強調

・7月5日夜、和歌山市長選(7月22日告示、29日投開票)の立候補予定者による公開討論会(わかやま市民自治ネットワーク主催)が開催された
・尾花正啓氏(現職、65)、島久美子氏(新人・福祉団体理事長、62)が、聴衆200人ほどを前に、政策をアピールした
・今回の選挙戦では、IRが大きな大きな争点となる見通し。IRについての発言は以下の通り。
・尾花正啓氏
「賛成。経済や雇用に効果がある」
「ただし、市民の不安を解消し、安全のためにも外国人専用での誘致であれば賛成したい」
「県からIR誘致への同意を求められた場合、市議会の判断を仰ぐ」
・島久美子氏
「反対。依存症が懸念され、7割の市民が不要、心配と答えている以上反対の姿勢を貫きたい」
「住民投票で市民に信を問う可能性」
・注目ポイントは、尾花正啓・市長の外国人専用カジノを条件する立場の堅持、そして、市議会の議決を得る考え

与党合意(与党IR実施法に関するワーキングチームとりまとめ、2018年4月3日)
・申請自治体である都道府県(または政令指定市)には首長同意と議会議決を要件とし、立地市町村(申請自治体が都道府県の場合)には首長同意を要件
・ただし、立地市町村は、条例で議会議決を要件とできる

「〇立地市町村との関係については、附帯決議の趣旨を踏まえ、認定申請をする自治体の議会の議決と立地市町村の同意を要件とすることにより、地元での合意形成を制度化する。なお、立地市町村の同意については、地方自治法第96条第2項の適用により、条例で議会の議決すべき事項として定めることができるものである旨を確認的に法定する」

 

仁坂知事 IRの権限は県。ただし、市の理解を重視~市長の外国人専用方針維持に配慮

・6月21日、和歌山県議会にて、仁坂吉伸・知事がIRについて和歌山との関係を説明
・立地市町村の和歌山市の尾花正啓・市長がカジノ部分を外国人専用とする方針を変えていないことに対して、
「IRを扱う権限は市ではなく、県にある」
「(ギャンブル依存症対策を)きちんと形にして、これなら大丈夫でしょうと市に理解してもらえるようにしたい」
・かつて、仁坂知事、尾花市長ともカジノ部分を外国人専用とする前提であった
・5月8日、仁坂知事は、県IR基本構想の公表時に、IR事業者が県の求める対策を実行する前提のうえで、日本人の入場を認める方針とした。IR実施法案の内容を評価し、基本構想策定プロセスを経て判断
・一方、尾花市長はカジノ部分を外国人専用とする方針を変えていない。和歌山市では、7月29日に市長選が予定されており、対抗馬も出る流れがあり、IRが一つの争点となる方向。市長選が、IR誘致に向けた最初のハードル
・IR実施法の規定では、政府への誘致申請のために、都道府県(または政令指定市)の首長同意と議会議決、立地市町村の首長同意が必須となる

和歌山県=IRのRFI説明会 2会場累計エントリー100社。同地の関心高まる

・6月、和歌山県はIR投資意向調査(RFI)の説明会を2回開催
・6月8日の和歌山会場(説明会、視察会)では、参加者数は49社(69名)。県内企業19社、海外事業者10社、県外事業者20社
・6月13日の東京会場では、参加者数は47社(64名)。国内企業が約40社、海外IR事業者が10社強
・主なプログラム(説明会、約1時間)
 冒頭挨拶:和歌山県企画政策局長 横山達伸氏
 全体説明(基本構想及び事業者から求める提案について):和歌山県企画総務課 大石崇氏
 事務手続き説明:新日本有限責任監査法人
・両会場の参加、資料請求の累計では、約100社がエントリー。和歌山IRに対する事業者の関心の高さが示された
・和歌山県企画政策局長 横山達伸氏のメッセージ
「法案には、地域バランスは、どこにも書かれていない。良いものさえつくれば、仮に、大阪が選ばれたとしても、和歌山は問題なく選ばれるだろう」

県IR投資意向調査(RFI)募集要項を公表~6月説明会, 8月期日

・5月29日、和歌山県は、IR投資意向調査(RFI)募集要項を公表
・IR基本構想(5月8日公表)の改訂、実施方針の策定に向けた準備を目的とする
・提案募集内容は、開発アイデア、地域振興・観光振興策、弊害防止対策、今後のインフラ整備の必要性、県への要望など幅広く設定
・実施のスケジュール
 5月29日、RFI案内の公表
 6月 8日、説明会・視察会(和歌山会場)
 6月13日、説明会(東京会場)
 8月31日、意見・提案提出期日

和歌山県IRに関する投資意向調査(RFI, equest For Information)の実施について(2018年5月29日)

和歌山県IRシンポジウム2回目~仁坂知事「県民全員に考えてほしい」

・5月19日、和歌山県は、IRシンポジウムを開催。県内、全国から約400名が参加
・行政、政治、経済界の代表が、それぞれ主催者、来賓として、それぞれが誘致への意気込みをアピール
・県は、和歌山県IR基本構想(5月8日公表)をプレゼンテーション
・仁坂吉伸・知事の発言要旨
「市民勉強会は二回目。これから、どんどんやっていく」
「県の発展になる政策は、どんどん進める。一方、カジノの弊害など懸念には、十分に目配りする」
「我々は、よく勉強して(政府の区域選定に)備える。県民一人一人も、思い込みや決めつけだけでなく、しっかり考えてほしい」

県 IR構想RFI実施~支援業者に新日本有限責任監査法人で決定

・5月18日、和歌山県は、IR構想の投資意向調査(RFI)の支援業者に新日本有限責任監査法人で決定したと発表
・契約期間は、契約締結日から2019年3月末まで
・今後、5月下旬にRFI実施を公表、6月に説明会、8月下旬に募集締め切りとする予定
・2017年度以降では、北海道、苫小牧市、長崎県に続く実施となる

和歌山県IR基本構想~対策前提にカジノへの日本人の入場を容認。建設投資額2,800億円

・5月8日、和歌山県は、和歌山県IR基本構想を公表。仁坂吉伸・知事が定例記者会見で発表
・カジノ部分については、従前は外国人専用を前提としたが、事業者が県の対策を実行する場合は日本人の入場を認める方針とした
・IRの年間売上高は1,400億円(カジノ部分への日本人の入場を前提)、建設投資額は約2,800億円を想定
・県は、民間企業に対して、5月下旬から約3カ月間、RFI(Request-for-Information, 投資意向調査、意見募集)を実施へ

和歌山県IR基本構想~和歌山県が目指すリゾート型IR構想について(2018年5月8日)

和歌山県:IR(統合型リゾート)に関する本県の取り組み
和歌山県IR基本構想~和歌山県が目指すリゾート型IR構想について(PDF)

・立地=和歌山マリーナシティが第1候補地(敷地面積20.5ha)
・施設案=高級ホテル(2,500室)、全天候型のアリーナ施設、MICE施設(5万㎡規模、国際会議に対応する会議室含む)、仮想現実(VR)を活用したゲームセンター、多言語対応の観光案内所など、カジノなど
・カジノ部分の外国人専用の是非=事業者が県の対策を実行する場合は日本人の入場を認める方針
・経済試算
-売上高=1,400億円(カジノ部分への日本人の入場を前提)
-建設投資額=約2,800億円
-年間来場者数=施設全体400万人(県内観光客数の1割以上に相当)、カジノ部分230万人(日本人の入場を前提)
-経済波及効果=年間3,000億円
-雇用創出効果=約2万人
・県の歳入=GGR納付金210億円、入場料収入34億円
・社会的弊害への対策の検討(国が設ける予定の規制への上乗せ、)
-プリペイド型”IRカード”を発行、当日使用できる上限を設定
-小、中、高校でギャンブルの危険性を教える予防教育
-ドレスコード設定
-依存症対策専門員を配置し、依存症の恐れがある人に声掛けしたり退場を促す

 

和歌山市長選(7月29日)IR争点に。立地市町村。初期ハードル

・4月28日、和歌山市長選(7月22日告示、29日投開票)に、一般社団法人「共助のまちづくり協会」理事長の島久美子氏が立候補を表明。IRが争点となる方向
・市長選では、現職の尾花正啓・市長が再選を目指している。尾花市長は、IR誘致推進のスタンス
・尾花正啓・市長は、2013年11月に和歌山県庁を退職、2014年8月に和歌山市長選で当選。選挙では、無所属で自民党、民主党、公明党の推薦を受け、候補者6人の争いを勝ち抜いた
・島久美子氏は、無所属で、今後、共産、社民、自由など各党に幅広く支援を求める
・IR実施法案では、認定申請主体は都道府県または政令指定市であり、その首長同意と議会議決を要件とする。また、立地市町村には首長同意を要件とする
・和歌山市長選は、立地市町村の首長同意を確保するための初期ハードルとなる
・なお、2019年4月には、統一地方選挙が予定されており、各地の誘致レースに大きな影響を与えよう

仁坂知事、尾花市長 与党合意「IR全国3ヵ所」に 3ヵ所入り目指す。外国人専用には温度差

・4月19日、和歌山市の尾花正啓・市長は、定例記者会見にてIR実施法に関する与党合意にコメント
 IR認定区域数3ヵ所に対して、
 「(IR認定区域数が全国3カ所に関して、)5カ所だったら和歌山市も十分残る可能性は高かったと思うが、3カ所となると誘致は厳しい」
 「関西国際空港に非常に近く、土地も空いているので速やかに着工できるという優位性はまだある」
 カジノ規制、外国人専用カジノの前提について、
 「外国人専用という前提で誘致活動をすることに変わりはない」
・一方、4月3日、和歌山県の仁坂吉伸・知事は、記者会見にてIR実施法に関する与党合意にコメント
 IR認定区域数3ヵ所に対して、
 「全力を尽くして3カ所の中に入りたい」
 カジノ規制、外国人専用カジノの前提について、
 「政府で規制がよく考えられている。依存症リスクの心配がなくなれば、日本人を入れても大丈夫かと思う」

県 平成30年度予算案 IR誘致6,998万円を盛り込む。地方型IRの実現を目指す

・2018年2月8日、和歌山県は、平成30年度予算案を公表。2月14日から議会が審議へ
・政策議案には、IR誘致が盛り込まれた
 IR(統合型リゾート)の誘致 6,998万円(前年度当初予算1,000万円)
 地域の特性を生かした地方型IRの実現をめざし、関係自治体や経済界等と連携した誘致活動や調査研究を実施

IRシンポジウム 県・市・経済界一体の誘致推進「地方に門戸を」

・2018年1月15日、和歌山県において、IRシンポジウムが開催された
・主催は、和歌山県IR推進協議会、和歌山県、和歌山市、和歌山商工会議所
・和歌山県では、県、市、経済界が一体でIR誘致を推進
・シンポジウムの趣旨は、IRの正確な情報の提供、地域の特性を活かした地方型IRの有用性・必要性、和歌山県IR構想
・なお、和歌山県が掲げる「外国人専用カジノ前提」について、仁坂知事は、政府の制度設計を見極めて再考する可能性を示唆
・主催者、来賓の登壇者
 仁坂吉伸・和歌山県知事
 尾花正啓・和歌山市長
 尾崎太郎・和歌山県議会議長
 片山博臣・和歌山商工会議所会頭
 関総一郎・関西経済連合会専務理事
・プログラムには、和歌山県「和歌山県の目指すリゾート型IR構想」、学識経験者による講演・パネルディスカッションがあった

県選出国会議員座談会 二階氏「未来を積極的に拓く」門氏「立派なIRを誘致」

・1月6日、和歌山放送が、県選出国会議員の座談会を開催
・国会議員が、県をどう発展させるかについて議論
・二階俊博・衆議院議員(自民党・幹事長)
「和歌山ならではのものを発掘し、未来を積極的に拓く。和歌山にはチャンスはいっぱいある」
・門博文・衆議院議員(自民党)
「和歌山に世界から人が来てもらえるような立派な誘致したい」

仁坂知事 IR内カジノ外国人専用方針の見直し可能性示唆

・12月8日、和歌山県の仁坂吉伸・知事は、12月議会の一般質問にて、IRについて言及
・仁坂・知事は、IR内のカジノ施設の運用について、従来方針であった「外国人専用」の方針転換」の可能性を示唆

和歌山IR推進協議会設立総会~経済界がけん引。委員が意見

・9月29日、和歌山県は、和歌山IR推進協議会設立総会を開催
・同協議会の目的は、IR誘致を推進、および、県民理解の形成であり、提案や情報発信を行う
・会員は、和歌山県、和歌山市、和歌山商工会議所、民間企業、学識経験者
・民間企業では、紀陽銀行、オークワ、淺川組など県を代表する企業が参加
・設立総会における主な意見は以下の通り
-和歌山県には他にはない素晴らしい観光資源が沢山ある。県の独自性を活かしたIRにすべき
-国際会議場や展示場については、大規模なものは必要ないが、中規模程度で質の高いものが必要
-カジノ施設の日本人の入場については、しっかりとした対策が取れるのであれば、禁止する必要がない
-IR周辺の交通アクセスや渋滞対策についてはしっかり検討する必要がある
・和歌山県では今後、委員の意見を参考に、基本構想の一段の検討を進めていく予定

IR基本構想アドバイザリー~トーマツ選定。RFC実施へ

・9月11日、和歌山県は、和歌山IR基本構想策定に関わるアドバイザリーとしてトーマツを選定
・県は、8月7日に業務公募を発表し、8月末にかけて企画提案、審査を実施した
・業務内容
(1)海外のIR事例調査
(2)和歌山IRの事業性分析業務
(3)交通インフラ概況調査
(4)RFCに向けた準備業務
(5)英訳業務
(6)基本構想作成アドバイザリー業務
・契約期間は、契約締結日から2018年3月末まで。委託上限金額は1000万円

県IR構想の概要~観光充実。県内全域の活性化に=読売新聞

・8月6日、読売新聞は、和歌山県のIR構想の概要についてレポート
・和歌山県のIR施設概要
-国際会議場
-大規模なスポーツ大会、音楽イベントが可能な全天候型施設
-VR技術でスポーツなどが疑似体験できるゲームセンター
-多言語に対応するスタッフが常駐する観光案内所
-カジノ部分は、外国人専用施設
・和歌山県のIR運用規定、県内全域の活性化策
-運営事業者には食材の県内調達率を設定
-警備業務で地元雇用枠の確保
-高野山や熊野古道など知名度が高い観光地との連携
-全国有数の果物産地という強みも打ち出す
・和歌山県は、IR構想を、IR関連事業者、住民向けに説明会を開催へ

和歌山市 尾花市長 IR誘致に向けて政府に3つを要望 省庁や国会議員回り

・7月21日、和歌山市の尾花正啓市長は、平成30年度の政府要望を実施
・IRについては、以下の3項目を要望
 1)一律に認定数を制限しない
 2)区域選定の際は施設の規模、種別だけで判断しない
 3)カジノを外国人専用とできるよう自治体独自のギャンブル依存症対策を認める

県議会「地方創生を重視した特定複合観光施設区域の選定を求める意見書」を国へ提出へ

・6月30日、和歌山県議会は、地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出を決定
・提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣(特定複合観光施設区域整備推進本部長)、国土交通大臣

和歌山県・市=IR誘致PR資料「マリーナシティ、関空アクセス、後背経済」をアピール

・マリーナシティ概要
 -1994年竣工
 -IR活用部分15ha、拡張可能部分11ha
・アクセス概要(車で)
 -関西国際空港から約45分
 -大阪市内から約70分
 -最寄駅(JR海南駅)から約10分
・後背経済力
 -アクセス90分圏内に人口約1,500万人 

和歌山県IR誘致パンフレット(日本語)
和歌山県IR誘致パンフレット(英語)

2月15日:和歌山市長 IR誘致を表明 カジノ部分は外国人専用を想定

・2月15日、尾花正啓・和歌山市長は会見において「(IR)実現に向けた取り組みを進める」と市内への誘致を表明
 「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のIRを目指したい」
 「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」
 「(モデルは、韓国済州島)済州島には立派な自然もある。緑を生かした楽しいIRにしたい」
・和歌山市は2015年5月に誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置。和歌山マリーナシティ、コスモパーク加太を候補地に挙げた
・和歌山県の仁坂吉伸・知事も誘致に前向きな姿勢
・1月以降、海外IR事業者が10社以上が県を訪問し、県や市の担当者と面会
・1月には「和歌山県カジノ・エンターテイメント研究会」(自治体や商工会など経済団体が参加)が開催された
 

和歌山市-統合型リゾート(IR)についての市民調査(3回)

IRについて【IR推進法成立に伴う再調査】3回目:2017年1月6-13日
・インターネットを通じた調査
・市内に居住、または通勤・通学する18歳以上のモニター571人(回答435人)
・IRの概要や、考えられる影響、カジノ法の理念などを説明した上で、賛否や期待・懸念事項など計12問に選択式と記述式で回答
【問3】 和歌山市に統合型リゾート(IR)を誘致することになれば、どのように思いますか。
 -賛成 =17.9%
 -どちらかといえば賛成=23.7%
 (賛成、どちらかといえば賛成の計=41.6%) 
 -どちらかといえば反対=19.3%
 -反対=28.5%
 (どちらかといえば反対、反対の計=47.8%)
 -どちらともいえない=10.6%
 -合計=100.0%

IR誘致の意向調査 2回目:2016年9-10月
・郵送による市政世論調査
・IR誘致について尋ね、速報値で賛成派が52・7%、反対派は23・1%(回答者1026人)

IR誘致の意向調査 1回目:2016年6-7月
・インターネットを通じた調査
・3回目と同様の質問で483人を対象に実施し、368人が回答してIR誘致賛成派が44・3%、反対派が44・9%

 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・和歌山県の動向
IR誘致レース~和歌山県の動向

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