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【国内ニュース】
ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの２サイクル実施を検討へ。
2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域整備計画の申請受付、選定）を実施する見通し。
今後、自治体（都道府県、政令指定市）は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。
ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。
・9月18日、中村法道・長崎県知事は、県議会にて、”九州ＩＲ推進協議会”構築の方針を説明
・長崎県は、佐世保市へのＩＲ誘致について、オール九州のサポートを得る考え
・中村知事は、9月に入り、九州観光推進機構、九州経済連合会、九州経済同友会、九州商工会議所連合会など財界トップに協力を要請
・知事による財界トップへの要請は初めて。九州におけるＩＲ誘致の動きを、長崎県に一本化する狙いもある
・10月4日14時-16時、長崎県佐世保市内にて、「九州・長崎ＩＲ推進決起大会」が開催される
・主催は官民３団体。官民一体、オール九州
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（会長：中村法道・長崎県知事）
西九州統合型リゾート研究会（会長：前田一彦・佐世保商工会議所会頭）
佐世保商工会議所（会頭：前田一彦）
・プログラム
基調講演「ＩＲ整備法の概要について（仮題）」衆議院議員 岩屋 毅 氏
「長崎ＩＲの実現に向けて（仮題）」 衆議院議員 遠山 清彦 氏
長崎ＩＲ基本構想有識者会議取りまとめの説明
民間事業者からの提案（ＲＦＩ）の事例紹介
大会決議
・問い合わせ先
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会事務局 長崎県企画振興部ＩＲ推進室 前畑氏、山下氏
TEL：095-895-2037（直通）/ E-mail：d.maehata@pref.nagasaki.lg.jp
・地元紙によれば、8月29日、佐世保市の朝長則男・市長（69）は、2019年4月の市長選への出馬意向を地元経済関係者に伝達
・朝長市長は、現在３期目で、次期市長選は４選となる。自らの多選への懸念もあり、8月に経済団体に意見を聴取
・2019年度以降、ＩＲ誘致、国際クルーズ拠点整備など自らが推進してきた大型事業が山場を迎える。それらを責任をもって実現する考え
・なお、現時点では、2019年4月の市長選に向けて、朝長氏以外に目立った動きはない
・8月8日、中村法道・知事は、長崎市内で、安倍晋三・首相と面談
・安倍首相の長崎入りは、長崎原爆の日の平和記念式典への出席のため
・知事は安倍首相に対して以下を要望
－ＩＲについて県の早期の区域認定
－ギャンブル依存症対策における国と自治体の連携
－九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化、など
・要望内容は、県経済界とも一致（県商工会議所連合会の事業計画）
・8月3日、朝長則男・佐世保市長、佐世保市議会、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会の一行がマカオ大学を訪問
・マカオ大学・工商管理学院は、7月21-22日、長崎県佐世保市において、Global Leadership Development Program Series（GLDP、グローバルリーダーシップ育成プログラム）、International Integrated Resort Management（国際統合型リゾート管理学）コースを実施。日本における初めての開催
・長崎県佐世保市、マカオ大学の両関係者が、同地へのＩＲ誘致および提携推進についての期待を交換
マカオ大学 国際ＩＲ管理学コース＠長崎県～マカオ、九州から60名が参加。有力地域に順次拡大へ
・7月31日、長崎県（県・佐世保市ＩＲ推進協議会）は「長崎ＩＲ区域整備の実施方針検討・作成等業務委託プロポーザル結果」を公表
・最優秀提案者は「ＫＰＭＧ ＦＡＳあずさＩＲ推進共同企業体」
（代表構成員）株式会社 ＫＰＭＧ ＦＡＳ （構成員）有限責任 あずさ監査法人
・履行期間：契約締結日から平成31年（2019年）3月29日。期間延長（２年を超えない）、業務工程変更オプション
・今後、長崎県（県・佐世保市ＩＲ推進協議会）は、「ＫＰＭＧ ＦＡＳあずさＩＲ推進共同企業体」とともに、事業者選定、政府への区域整備計画の策定に臨む
・6月21日、長崎県は、長崎ＩＲ区域整備の実施方針検討・作成等業務委託（公募型プロポーザル）の公募プロセス開始
・参加表明書の提出期限：平成30年7月4日（水曜日）午後5時
・企画提案書提出期限：平成30年7月20日（金曜日）午後5時
・審査結果通知：平成30年7月下旬
・履行期間：契約締結日から平成31年（2019年）3月29日
契約期間の延長（２年を超えない）および業務工程変更のオプション
・予算額：1億7,764万3,000円（取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）
・長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会は、精力的に、県内外にて、長崎県ＩＲ基本構想の説明活動を展開
・5月23日、佐世保市議会ＩＲ誘致推進議員連盟は、長崎県ＩＲ基本構想に関する講演会を開催
・参加者は、市議、市職員ら約６０人が聴講
・講師は、県市ＩＲ推進協議会が基本構想策定につくった有識者会議メンバーであった、東洋大学国際観光学部准教授の佐々木一彰氏
・佐々木氏は、「地域のために導入するのがＩＲ。オール九州での推進活動が必要」と協調
・4月26日、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）は、ＩＲ基本構想に関する有識者会議とりまとめを発表
・ポイントは、
コンセプトは「ユニーク・マリンＩＲ」。海や島などを活用した独創性に満ちた施設を目指す
長崎県のみでなく、九州全体に波及効果を発現
九州全体の文化や魅力を発信する施設
長崎空港などと長崎県、九州の観光資源を結ぶ新たな交通網の整備が課題
依存症対策を含む
・有識者会議の菊森淳文・座長は以下を発言
「長崎県が中心となり、誘致に向け、九州全体をまとめることが重要。経済界なども巻き込み、具体的に動かす必要」
・3月16日、ＩＲ推進協議会は、有識者会議の第４回（最終）を開催。基本構想案をまとめた
長崎県 統合型リゾート（ＩＲ）「長崎ＩＲ基本構想 有識者会議とりまとめ」を含む
・4月2日の与党合意「区域認定数の上限を３ヵ所と法定」を受けてコメント
「長崎が選ばれるように佐世保市や県内外と連携して全力で取り組み」
・中村法道・知事
「地方創生の観点から、地方都市の導入に配慮してほしい」
・2月19日、長崎県佐世保市は、平成３０年の当初予算案を発表
・2月23日、長崎県が、平成３０年の当初予算案を発表
・県、市が、ＩＲ誘致推進事業に、それぞれ約１億円を計上
・ハウステンボス地域への誘致実現に向けて、実施指針策定および活動経費
・長崎県、佐世保市は、共同で、ＩＲ誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）
・長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（事務局：長崎県政策企画課ＩＲ推進室）は、2月19-21日に３回の県民セミナーを開催
・長崎、佐世保、大村の３会場で、合計２００名以上が参加
・県民セミナーの内容は以下の通り
「ＩＲって何だろう？知ろう！考えよう！特定複合観光施設（ＩＲ）セミナー」
＜講師＞
有限責任監査法人トーマツ パートナー 仁木 一彦 氏
大阪商業大学総合経営学部教授 美原 融 氏
＜内容＞
ＩＲとは？ 海外の事例にみるＩＲ導入のメリットは？ 国の検討状況（弊害防止対策を含む）は？
・2月13日、長崎県は、ＩＲ基本構想の策定に向けた有識者会議の第２回を開催。第１回は昨年11月27日
・ＲＦＩにおける事業者提案を確認。全体で３８、運営関連は１４事業者
・ＭＩＣＥ、エンタテインメント機能などを議論
・長崎県は、2017年度中に基本構想をまとめる予定
・基本構想は、ＩＲコンセプト、経済効果、懸念事項などを含む
・基本構想は、長崎県がＩＲ実施法の成立後に実施予定の事業者選定のガイドラインとなる
・2月4日の長崎県知事選において、現職の中村法道氏（無所属、自民、公明推薦、67）が３選を決めた
・ＩＲ誘致については、中村法道氏は推進の立場が明確。対立候補の原口敏彦氏（無所属、共産推薦、56）は反対を争点とした
・投票結果は、中村氏が311,893票、原口氏が94,442票とトリプルスコア
・前回、2014年2月の選挙は、同じ構図で、投票結果は、中村氏375,112票、原口氏84,704票
・中村県政の支持を受けて、長崎県のＩＲ誘致活動は一段と強化へ
・1月18日、長崎県知事選が告示へ。現職の中村法道氏（自民、公明が推薦、民進県連は支持、連合長崎は推薦）が三選を目指す。投開票日は2月4日
・中村法道・知事は、ＩＲ誘致の方針
・1月17日、長崎新聞が、有権者500人へのアンケートを実施
・ＩＲについての回答は以下の通り
－賛成派46.6％、反対派38.2％
－佐世保市が位置する県北、若者に賛成が多い傾向
・2017年12月28日＠仕事納め式
「（2018年の抱負として、）県内への誘致を誘致を目指すＩＲを、地方創生に寄与するものにしたい」
・2018年1月4日＠開庁式、仕事始め式
－2018年の目標の１つとして観光振興を挙げた
－新幹線西九州ルートのフル規格の開業、ＩＲ誘致実現の重要性を改めて強調
・12月20日、長崎県議会は、「特定複合観光施設区域整備に関する意見書」（提出先：政府, 国会）を可決
・長崎県議会として、国会、政府に早期の法整備を要請
・長崎県議会はこれまでに以下の意見書（提出先：政府, 国会）を可決
2017年7月「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」
2012年10月「カジノを含む統合型リゾートに関する法整備の早期実現及び統合型リゾートに関わる人材育成に関する意見書」
・長崎県、佐世保市は、それぞれ知事・市長、議会、経済界が一体となりＩＲ誘致を推進
・12月14日、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）は、ＩＲ導入にかかるアイデア募集（ＲＦＩ）の２回目の説明会を長崎県佐世保市ハウステンボス内にて開催
・１回、２回合計の延べ参加者数は１２０名強（２回目は約50名）が参加。海外ＩＲ事業者10社以上が参加
・１回目、２回目とも内容は同じ。ただし、２回目は現地視察が含まれた
・説明会では、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会の理事、事務局長が挨拶および背景説明（運営受託者であるトーマツが実施要領を説明）
・提案の締め切りは、2018年1月末から2月上旬
・県は、提案内容をＩＲ基本構想（2017年度内策定予定）に反映させる方針
・11月22日、長崎県は、ＩＲ基本構想の策定に向けた有識者会議、アイデア公募（ＲＦＩ）を公表
・ＩＲ基本構想有識者会議について
－長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会の私的諮問機関として設置
－委員は、佐世保市、長崎県、九州などの学識経験者や観光関連の11名
－第１回は11月27日に開催予定
・ＩＲ導入にかかるアイデア提言等の公募（ＲＦＩ）実施について
－公募対象は、開発アイデア、参入の際の課題、インフラ整備、弊害防止対策等など
・8月28日、長崎県（長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会）は、「ＩＲ基本構想策定等に係る支援業務委託」を公告
・9月22日、トーマツ福岡事務所を選定（公開は10月3日）
・履行期間は2018年2月末まで。落札価格は、1,600万円
・業務内容は以下の通り。
（１）ＩＲ基本構想案の策定に向けた支援－有識者会議の運営支援
－ＩＲ導入にかかる提言等の公募（ＲＦＩ）実施支援
－構想の検討に必要な情報の分析･整理
－構想案のとりまとめ
（２）県民の理解促進を図る取組への支援（地域説明会等の開催支援）
・長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会は、これまで有識者会議の意見をもとに「長崎ＩＲ構想骨子」を作成
・2017年度は上記骨子を参考にしながら、国内外の事業者や関係団体等からの意見・提言等にかかる公募や、想定される投資規模や雇用創出効果等の経済波及効果などの試算も行い、
長崎県の魅力・独自性を生かした長崎らしいＩＲの在り方、そこに必要な機能や周辺整備、懸念事項への対策などを含む基本構想案を策定し、県民の理解の促進や区域認定に向けた取組を進める
・9月26日、佐世保市議会はＩＲに関する意見書を採択
・意見書の内容は以下の通り
－ＩＲ法整備の早期実現
－全国への経済効果の観点から地域バランスの考慮
－青少年への悪影響やギャンブル依存症の増加など懸念事項についての法整備
・9月22日、長崎県は、10月1日付の人事異動を発表
・組織改正で、企画振興部政策企画課に「ＩＲ推進室」を設置
・これまで同課の企画班がＩＲ関連業務を担ったが、専門部署を設ける
・「ＩＲ推進室」は、誘致に向けた庁内外の調整役、旗振り役。九州各県と一体の誘致活動を推進
・当面、６名体制（佐世保市からの出向２名を含む）
・8月31日、九州、長崎県が官民一体となったＩＲ誘致への要望活動を展開
・要望者
長崎県 中村法道・知事
佐世保市 朝長則男・市長
佐世保商工会議所 前田一彦・会頭
九州経済連合会 石原進・副会長（九州観光推進機構会長）
ハウステンボス株式会社 澤田秀雄・代表取締役社長
・要望先
自由民主党本部 細田博之・超党派ＩＲ議連・会長
自由民主党本部 岸田文雄・政務調査会長
自由民主党本部 萩生田光一・幹事長代行
国会議員会館 関係国会議員
政府 ＩＲ推進本部事務局
・要望内容の骨子
（１）ＩＲ整備に関する法制度の早期整備
（２）ＩＲ実施法に、地方都市へのＩＲ導入等の内容を盛り込むこと
（３）長崎県にＩＲ区域認定を行うこと
・8月20日、九州経済連合会・長崎地域委員会が開催された
・麻生泰・会長が出席し、長崎県内の企業・大学トップ30名と意見交換を行った
・長崎県側は、麻生会長に対して、主に以下を要望
九州新幹線長崎ルートの全線フル規格整備の支援
オール九州での佐世保市ＨＴＢエリアへのＩＲ誘致体制構築の要望
・なお、九州経済連合会の石原進・副会長（九州観光推進機構・会長）は、佐世保市ＨＴＢエリアへのＩＲ誘致を推進する西九州統合型リゾート研究会の顧問
・8月6日、県商工会議所連合会（県内8つの商工会議所で構成）は、中村法道・知事に、全19項目を要望を実施
・要望は、7月31日の連合会総会の決議に基づく
・要望には、「ＩＲ事業の制度創設、ＨＴＢ地域への誘致活動」が盛り込まれた
・前田一彦・副会長（佐世保商工会議所・会頭）は、米国を例に、地域社会も含む運営委員会の設立を提案
・中村法道・知事は以下をコメント
「今後、ＩＲ事業者の公募選定、区域整備計画の策定と認定申請に進む」
「誘致実現に、陸路、海路、空路の交通インフラの整備を推進」
・7月31日、県内８つの商工会議所で構成する県商工会議所連合会は、総会を開催し、2018年度事業計画を決定
・本年度事業計画には、佐世保市へのＩＲ誘致、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格の働きかけを盛り込み
・佐世保商工会議所は、県に対して、市内へのＩＲ誘致を、オール長崎県・九州のプロジェクトとすることを提言
・長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）は、県ＩＲ基本構想において、オール九州を重視
・長崎新聞によれば、長崎国際大学（佐世保市）は、ＩＲの調査・検討の研究会を設置。年内に提言へ
・研究会は、国際観光学科、社会福祉学科、健康栄養学科、薬学科の３学部４学科の教員など１０人程度が参加
・調査・検討は、ＩＲのプラスとマイナス双方。提言は、地域の在るべきＩＲへの向き合い方
・現在、各研究分野に関連するＩＲの課題や現状について情報を収集。夏までに初会合を開催へ
・7月21-22日（土日）、マカオ大学は、佐世保市（長崎国際大学）にて、国際統合型リゾート管理学講座を開催する
・主催はマカオ大学、共催は九州経済フォーラム、地域企業連合会九州連携機構、協力は長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）
・主な対象は、九州域内の自治体、企業、とりわけ観光関連事業者のマネジメント層など
・九州経済フォーラム（会長：石原進氏、ＪＲ九州・相談役。福岡経済同友会・代表幹事、九州経済連合会・副会長など歴任）は以下をコメント
「カジノを超えた究極の心理学・倫理学から観える人間工学を追求した学問を学ぶ機会を創出」
「九州全体の観光・文化・経済発展に繋がる統合型リゾートを実践的学問」
「近く訪れる新たな九州の産業振興に向けて共に準備できる人材を輩出」
・九州経済フォーラムは、7月19日、講座に先立つシンポジウムにてＩＲセミナーを開催
・5月21日、産経新聞社は、ハウステンボス株式会社が検討するＩＲ構想を報じた
・ポイントは、
世界初となる海中カジノ施設（建設費は数百億円）
カジノ以外のＩＲコンポーネント（ＭＩＣＥやショッピングモール）の候補地は、現在の駐車場
ＩＲ事業主体は、海外ＩＲ事業者も加えた、コンソーシアムを検討
今後、行政（長崎県・佐世保市）に提案
・ハウステンボス株式会社は、これまで、ＩＲ事業への関与スタンスを明らかにしなかった。
・ＩＲ事業主体の選定は、行政（申請主体：長崎県）マター。ハウステンボス株式会社（が構成するコンソーシアム）は、その候補の一社となる
| ハウステンボス地域へのＩＲ誘致～政府「一体性の原則」との整合性確保がポイント
長崎ＩＲ基本構想有識者会議取りまとめ ＩＲ推進法、附帯決議、政府ＩＲ推進会議取りまとめ |
・8月21日、西九州統合型リゾート研究会（会長：前田一彦 佐世保商工会議所・会頭）は第11回定期総会を開催
・同研究会は、西九州の３県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された
・総会には以下、ＩＲ誘致のキーパーソンが集結
前田一彦・佐世保商工会議所会頭
辻 宏成・佐世保商工会議所・副会頭
澤田秀雄・ハウステンボス株式会社・代表取締役社長
中村法道・長崎県知事
朝長則男・佐世保市長
石原 進・九州経済連合会・副会長、九州観光推進機構・会長
・佐世保商工会議所は「佐世保から長崎ＩＲ構想への提言～地方型ＩＲの実現に向けて～」を報告
・同提言は、7月27日に長崎県知事に独自のＩＲ構想として提言
・事業主体としては、佐世保・九州企業、ハウステンボス、海外事業者が、コンソーシアムを形成するイメージ
| 長崎ＩＲ実現に向けた佐世保商工会議所 地域構想の概要 コンセプト「海にひらく、人を結ぶ －Marine IR－ ＜ポイント＞ ・ＩＲ事業主体は地域の独自性を生むためにも、地域の企業が中核です。他にカジノ運営会社等と一体として組成されるこを期待します。 |
・長崎県、佐世保市は、全国でも最も活発なＩＲ誘致活動を展開するエリアの一つ
・特徴は、長崎県、佐世保市、西九州経済界、佐世保商工会議所、誘致エリア所有者であるハウステンボス株式会社の一体となった推進
・長崎県の中村法道・知事、佐世保市の朝長則男・市長とも誘致方針を表明。県議会、市議会も協調
・経済界では、西九州統合型リゾート研究会（会長：前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭）、佐世保商工会議所が、ＩＲ誘致の理解と合意形成、誘致活動を展開
・西九州統合型リゾート研究会は、西九州の３県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された。
・2017年12月20日、長崎県議会は、「特定複合観光施設区域整備に関する意見書」（提出先：政府, 国会）を可決
国会、政府に早期の法整備を要請
長崎県議会はこれまでに以下の意見書（提出先：政府, 国会）を可決
2017年7月「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」
2012年10月「カジノを含む統合型リゾートに関する法整備の早期実現及び統合型リゾートに関わる人材育成に関する意見書」
・2017年9月26日、佐世保市議会はＩＲに関する意見書を採択
ＩＲ法整備の早期実現
全国への経済効果の観点から地域バランスの考慮
青少年への悪影響やギャンブル依存症の増加など懸念事項についての法整備
・2017年6月～8月、行政、経済界は、それぞれ県、政府への要望・提言を活発化
佐世保市⇒長崎県、政府
長崎県⇒政府
九州地方知事会⇒政府、自民党
佐世保商工会議所⇒長崎県
長崎県商工会議所連合会⇒長崎県
・2017年8月31日、九州、長崎県が官民一体となったＩＲ誘致への要望活動を展開（自民党、関係国会議員、政府ＩＲ推進本部事務局）
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