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IR企業動向:Okada Manila 杉山社長「100%日本資本。日本に非常に興味。日本支店で調査」

2018-09-24

【国内ニュース】

IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Okada Manila 日本における活動
(運営会社:Tiger Resorts Leisure and Entertainment=ユニバーサルエンターテインメント子会社)

杉山社長「100%日本資本。日本に非常に興味。日本支店で調査」@ツーリズムEXPOジャパン

・9月20-23日、Okada Manilaは、ツーリズムEXPOジャパン(東京ビックサイト)に出展
・9月20日、Okada Manilaは、同社内ブースにて、プレゼンテーションを実施
・杉山健児氏(代表取締役社長)、アントニオ・コファンコ氏(取締役副議長)がプレゼンテーション
「当社は100%日本資本。日本IRの事業機会に非常に興味。日本支店(9月19日の設立を発表)を通じて、日本が求めることをスタディ」
・Okada Manilaの日本パブリック向け露出は初めて

ユニバーサルE Tiger Resorts(比 Okada Manila運営)日本支店開設~日本IR調査、顧客誘客

・9月19日、ユニバーサルエンターテインメントは、Tiger Resorts Leisure and Entertainment(フィリピンOkada Manila運営子会社)が、日本支店を開設すると発表
・法人名は「タイガー リゾート レジャー アンド エンターテインメント インク日本支店」(所在地はユニバーサルエンターテインメントと同じ)
・日本支店開設の目的は、日本IR事業機会の調査、OkadaManilaへの営業窓口(顧客誘致、マーケティング)
・ユニバーサルEは、フィリピンIR事業を、2019年にも株式公開させる方針。エクイティストーリーの一環としての狙いもあろう

Okada Manila 企業動向
(運営会社:Tiger Resorts Leisure and Entertainment=ユニバーサルエンターテインメント子会社)

ユニバーサルE フィリピン上場会社取得 同国IR事業(Okada Manila)の裏口上場に向け

9月11日、ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピン証券取引所に上場するAsiabest Group International社を買収したと発表。

Asiabest Group International社は、不動産投資業であるが、長期にわたり事業を行っていない。
ユニバーサルエンターテインメントは、Asiabest Group International社の株式の66.6%相当を、約6.5フィリピンペソ(約13.5億円)で取得。

取得の目的は、フィリピンのマニラ首都圏エンタテインメントシティのOkada Manila(運営子会社:Tiger Resorts Leisure and Entertainment=ユニバーサルエンターテインメントが株式の99.9%を間接所有)を上場させること。

今後、ユニバーサルエンターテインメントは、TOB(株式公開買い付け)を通じ、Asiabest Group International社を100%子会社化する方針。
その後、Okada Manilaを、Asiabest Group International社の所有下に移す方針(バックドアリスティング)。

ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのIR事業を、2019年にも株式公開させる方針であった。

なお、IRの株式公開などは、ゲーミング規制当局(PAGCOR)の承認が前提となる。

ユニバーサルエンターテインメント、岡田和生氏の紛争~岡田和生氏の役職はく奪の経緯

2017年6月8日、ユニバーサルエンターテインメントは、重大なガバナンス違反(不正な資金流用の可能性)を理由に、取締役会長である岡田和生氏の権限を停止すると発表。併せて、外部弁護士で構成する特別調査委員会を設置すると発表。

6月16日、Okada Manila(運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainment)は、岡田和生氏をボード議長から更迭すると発表。

6月29日、ユニバーサルエンターテインメントは、株主総会を開催し、岡田和生氏を会長職から更迭した。

ユニバーサルエンターテインメントは、岡田HDを支配株主とする(ユニバーサルエンターテインメント株式の約68%を所有)。
岡田HDは、岡田家の資産管理会社(株式所有:岡田和生氏=46.4%所有、長男=41.5%、長女=9.8%)。
岡田和生氏の追放の背景は、岡田HDの意思決定における長男と長女の造反。

以下は、岡田和生氏による主張(新潮社へのインタビュー。2017年12月14日, 20日配信)。
・ユニバーサルエンターテインメント社の現経営陣が岡田和生氏を更迭、提訴した主張は、事実に基づかない
・ユニバーサルエンターテインメント社の現経営陣は、1年ぐらいかけてクーデターを画策
・ユニバーサルエンターテインメント社の現経営陣は、岡田和生氏の長男と長女を説得し(岡田HDの議決権行使において、)、岡田和生氏を解任した
・現時点では、長男は雲隠れ中。岡田和生氏は、長女と和解したものの、長女の議決権は長男に30年間の信託契約が締結されていた
・岡田和生氏は、長女の議決権の長男への信託契約は無効と主張(無効の場合、岡田和生氏は、岡田HDの議決権の過半をコントロール)

一方、2018年4月2日、ユニバーサルエンターテインメントは、以下を発表。
・ネバダ地方裁判所において、岡田和生氏およびAruze Gaming America(岡田和生氏の所有下)を特許侵害で提訴
(5月14日、訴訟の対象の地域を、米国、マカオ、フィリピン、香港に拡大)
・「岡田会長を応援する会」と題するサイトの情報が虚偽であること

2018年5月下旬、フィリピン現地メディアによれば、フィリピンの検察当局は、元ユニバーサルエンターテインメント取締役会長の岡田和生氏に対する、詐欺および偽証の訴えを却下した。
訴えは、Okada Manilaの運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainment(ユニバーサルエンターテインメントが株式の99.9%を間接所有)が、2018年1月に起こしたもの。
岡田和生氏は、検察当局の決定を歓迎。そのうえで、訴えは、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生氏の社会評価を低める戦略と主張。
一方、Tiger Resorts Leisure and Entertainmentは、検察当局に対して、担当検察官にバイアスがあり、公平な判断でないと主張する動議を提出。

Okada Manila業績動向 2018年度1Q業績 売上高90億円、業績改善急ピッチ

5月14日、ユニバーサルエンターテインメントは、2018年12月期1Q(1-3月)業績を発表。

ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのマニラ首都圏の国際IRであるOkada Manilaの運営子会社(Tiger Resorts Leisure and Entertainment)の株式の99.9%を間接所有。

カジノリゾート事業のセグメントは以下の通り。業績は急ピッチな改善基調にあり、2018年内の四半期の黒字化が視野に入ってきた。

カジノリゾート事業セグメント(≒フィリピンOkada Manila)
・2018年1-3月:売上高8,898百万円、営業損失1,409百万円
・過去の推移
 2017年4-9月:売上高8,889百万円、営業損失7,064百万円
 2017年10-12月:売上高7,162百万円、営業損失1,959百万円
・1Qのホテル稼働率=97%
・1Q後半より、マカオのジャンケット大手であるSunCity、TakChunが営業開始

ユニバーサルエンターテインメントは、2008年8月にライセンスを取得。その後、開発が停滞した局面があったが、2015年5月、現地の政財界の有力者であるAntonio O. Cojuangco氏(コファンコ)とチームアップしたことが契機となり、Okada Manilaの開発は一気に進展した。
2015年9月にはCOOとしてSteve Wolstenholme氏を任命。カジノ開発運営の経験あるマネジメントを雇用し、開業までの作業を進めてきた。

フィリピン マニラ首都圏 国際IR Oakda Manila 概要:
<全体>
・全4期構成 完成は2019年末を想定 総投資額は40億米ドル、用地面積44ha 
<第1期>
・2016年12月にソフトオープン、2018年早々にグランドオープン
・投資額24億米ドル、用地面積22ha(全体44ha)
・従業員数 8000名以上
・施設概要
-カジノフロア 26,410㎡(テーブル500台、電子ゲーム3,000台)
-ホテル 993室、エンタテインメントスペース8,361㎡
-ビーチ/ナイトクラブThe Cove(4,500人収容)
-ショッピングモール8,409㎡(50店舗)、飲食21店舗

 

ユニバーサルエンターテインメント、Wynn Resorts社との和解

2018年3月9日、ユニバーサルエンターテインメントは、Wynn Resorts社との訴訟についての和解を発表。

Wynn Resorts社は、2018年3月末までに、ユニバーサルエンターテインメントに、Wynn Resorts社株の権利放棄対価として、26億3,200万ドルを支払った。一方、ユニバーサルエンターテインメントらは、Wynn Resorts社らへの訴訟を取り下げた。

2012年2月に、Wynn Resorts社が、一方的に、アルゼUSAが所有していたWynn Resorts株式(発行済株式数の19.6%)の強制ディスカウント償還(償還対価:額面19億ドル、金利2%、10年満期の約束手形)を実行。ユニバーサルエンターテインメントらは、その無効を主張していた

2018年4月2日、ユニバーサルエンターテインメントは以下を発表。
・Wynn Resorts社との協力関係。今後、フィリピンのOkada Manilaの運営に対し、ウィンリゾーツが人的資源の参加協力 
・Wynn Resorts社株式の権利放棄対価を活用し、海外私募債(Okada Manila開発に充当)13億ドル強の買戻し、期限前償還

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各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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